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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YDVL (EDINETへの外部リンク)
株式会社はせがわ 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4 当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」(死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等)を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。
② 提出会社の状況
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
なお、2026年3月31日現在において他社から当社への出向者はおりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除く。)の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5 当事業年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」(死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等)を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてUAゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、当社の労使関係は安定しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき割合を算出したものであります。なお、ここでいう管理的地位にある労働者とは「課長級(チームリーダー・エリア長・エリアマネジャー)」及び「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者を指しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。
4 正社員及び期間の定めなくフルタイムで勤務する契約社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。
5 正規雇用労働者における差異の要因は、当社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の役職者(管理職・係長職)が男性に比べて少ないことの影響によるものであります。
6 非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者(正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準)で構成される影響によるものであります。
ロ 連結子会社
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 報告セグメント等の名称 | 区分 | 従業員数(名) | ||
| はせがわ | 仏壇仏具 ・ 墓石 | 東日本 | 420 | (353) |
| 西日本 | 136 | (69) | ||
| 屋内墓苑 | 6 | (11) | ||
| 飲食・食品・雑貨 | 8 | (1) | ||
| ピースフルライフサポート | 23 | (-) | ||
| 現代仏壇 | 仏壇仏具(小売・卸売) | 77 | (24) | |
| 報告セグメント計 | 670 | (458) | ||
| その他 | 25 | (3) | ||
| 全社(共通) | 139 | (15) | ||
| 合計 | 834 | (476) | ||
2 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4 当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」(死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等)を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数 (名) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 757 | (452) | 45.7 | 17.8 | 5,389 | 2.4 |
| 報告セグメント等の名称 | 区分 | 従業員数(名) | |
| 仏壇仏具 ・ 墓石 | 東日本 | 420 | (353) |
| 西日本 | 136 | (69) | |
| 屋内墓苑 | 6 | (11) | |
| 飲食・食品・雑貨 | 8 | (1) | |
| ピースフルライフサポート | 23 | (-) | |
| 報告セグメント計 | 593 | (434) | |
| その他 | 25 | (3) | |
| 全社(共通) | 139 | (15) | |
| 合計 | 757 | (452) | |
なお、2026年3月31日現在において他社から当社への出向者はおりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除く。)の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5 当事業年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」(死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等)を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてUAゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、当社の労使関係は安定しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| ①管理的地位 にある労働者 に占める女性 労働者の割合 (%) (注)1 | ②男性労働者 の育児休業 取得率 (%) (注)2 | ③労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、3 | |||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 (注)4、5 | うち 非正規雇用 労働者 (注)4、6 | |||
| 6.8 | 87.5 | 48.2 | 65.8 | 72.1 | ①当事業年度末時点(管理的地位にある労働者総人数73人に対し女性5人) ②③当事業年度(2025年4月1日～2026年3月31日)を 対象期間として算出 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。
4 正社員及び期間の定めなくフルタイムで勤務する契約社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。
5 正規雇用労働者における差異の要因は、当社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の役職者(管理職・係長職)が男性に比べて少ないことの影響によるものであります。
6 非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者(正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準)で構成される影響によるものであります。
ロ 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | ①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 | ②男性労働者の育児休業 取得率 (%) (注)2 | ③労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、3 | |||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 (注)4、5 | うち 非正規雇用 労働者 (注)4、6 | ||||
| 株式会社現代仏壇 | ||||||
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