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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFRE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 セキド 提出会社の経営指標等 (2026年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

(2)提出会社の経営指標等
回次第60期第61期第62期第63期第64期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)7,377,1974,203,4208,480,3037,494,3895,758,136
経常利益(△は損失)(千円)144,965△70,285125,446△329,370△794,705
当期純利益(△は損失)(千円)424,452△112,30036,646△545,377△1,141,155
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)59,17859,99010,00010,00010,000
発行済株式総数(千株)2,0382,0402,0402,0403,167
純資産額(千円)950,082741,533786,240233,40645,134
総資産額(千円)3,943,2934,599,8955,304,2744,769,5754,389,043
1株当たり純資産額(円)463.92361.11383.06113.0713.06
1株当たり配当額(円)501015--
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(△は損失)(円)209.50△55.1517.99△267.69△414.63
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)145.41-16.64--
自己資本比率(%)23.916.014.74.80.9
自己資本利益率(%)58.5△13.44.8△107.9△840.0
株価収益率(倍)5.05-49.42--
配当性向(%)23.9-83.4--
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△107,424△155,108
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△144,232△382,512
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)---346,494723,385
現金及び現金同等物の期末残高(千円)---504,166689,991
従業員数(人)6665615752
(外、平均臨時雇用者数)(44)(61)(71)(85)(92)
株主総利回り(%)139.093.2121.099.972.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(96.9)(100.6)(147.1)(153.0)(202.4)
最高株価(円)2,6841,0461,1059101,461
最低株価(円)698681539605458
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第63期及び第64期は関連会社がないため、また、第60期、第61期及び第62期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第61期、第63期及び第64期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率については、第61期、第63期及び第64期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.配当性向については、第61期、第63期及び第64期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第60期、第61期及び第62期は連結財務諸表を作成しているため、第60期、第61期及び第62期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03160] S100YFRE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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