有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y651 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ジーフット 従業員の状況 (2026年2月期)
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数は次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー・有期労働者)の人数は( )内に年間の平均人員(月間所定労働時間による換算)を外数で記載しております。
2.その他の部門は、管理部門など本店・本社の人員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー・有期労働者)の人数は( )内に年間の平均人員(月間所定労働時間による換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、G-FOOT労働組合と称し、2009年2月25日に結成され、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてUIゼンセン同盟に加盟しております。2026年2月28日現在の組合員は2,745人で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)
労働者の男女の賃金の差異において、提出会社で正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。全労働者においても、非正規労働者の77.2%が女性であることにより、平均年間賃金の算出において賃金差異が大きく発生しております。
また、提出会社及び主要な連結子会社において、全労働者で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、制度上の賃金差はないものの、全従業員の7割近くをパートタイマーの女性が占めており、多様な働き方を選択している割合が大きいためであります。正規雇用労働者においても転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全国転勤区分を選択している男性従業員割合が多いため、差異が広がっております。
引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築等に取り組んでまいります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
セグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数は次のとおりであります。
| 2026年2月28日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 靴等の販売部門 | 557 | (2,618) |
| その他の部門 | 169 | (32) |
| 合計 | 726 | (2,650) |
2.その他の部門は、管理部門など本店・本社の人員であります。
(2)提出会社の状況
| 2026年2月28日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 683 | (2,649) | 43.3 | 15.6 | 4,307 |
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、G-FOOT労働組合と称し、2009年2月25日に結成され、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてUIゼンセン同盟に加盟しております。2026年2月28日現在の組合員は2,745人で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 31.4 | 85.7 | 68.2 | 73.2 | 100.1 | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)
労働者の男女の賃金の差異において、提出会社で正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。全労働者においても、非正規労働者の77.2%が女性であることにより、平均年間賃金の算出において賃金差異が大きく発生しております。
また、提出会社及び主要な連結子会社において、全労働者で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、制度上の賃金差はないものの、全従業員の7割近くをパートタイマーの女性が占めており、多様な働き方を選択している割合が大きいためであります。正規雇用労働者においても転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全国転勤区分を選択している男性従業員割合が多いため、差異が広がっております。
引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築等に取り組んでまいります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03370] S100Y651)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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