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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XT8X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ブロンコビリー 提出会社の経営指標等 (2025年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

(2)提出会社の経営指標等
回次第40期第41期第42期第43期第44期
決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月
売上高(百万円)15,77319,50822,80125,36728,198
経常利益(百万円)1,5491,0201,7202,4582,824
当期純利益(百万円)9556871,0151,5861,881
持分法を適用した場合の投資利益(百万円)-----
資本金(百万円)2,2102,2102,2102,2102,210
発行済株式総数(株)15,079,00015,079,00015,079,00015,079,00015,079,000
純資産額(百万円)17,96217,87518,68319,98021,532
総資産額(百万円)26,87121,47722,68524,10226,223
1株当たり純資産額(円)1,185.931,197.491,251.151,338.001,441.86
1株当たり配当額(円)16.0016.0018.0024.0028.00
(内、1株当たり中間配当額)(6.00)(8.00)(8.00)(12.00)(13.00)
1株当たり当期純利益(円)63.3546.1568.36106.70126.39
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)63.2046.0468.19106.45126.13
自己資本比率(%)66.582.882.082.681.9
自己資本利益率(%)5.53.95.68.29.1
株価収益率(倍)37.452.846.634.229.9
配当性向(%)25.334.726.322.522.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)2,4211,621---
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,818△1,440---
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)520△6,116---
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)11,5935,657---
従業員数(名)533543575618653
〔外、平均臨時雇用者数〕〔925〕〔1,142〕〔1,181〕〔1,281〕〔1,481〕
株主総利回り(%)103.9107.6140.9162.2169.3
(比較指標:TOPIX配当込み)(%)(112.7)(109.9)(141.0)(169.9)(213.1)
最高株価(円)2,6662,5663,3004,1304,070
最低株価(円)2,1632,0692,3563,1103,400

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.第42期より連結財務諸表を作成しているため、第42期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3.第44期の1株当たり配当額には、新経営体制発足記念配当2円が含まれております。
4.従業員数には嘱託社員は含んでおりません。従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.第44期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第43期以前の連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03517] S100XT8X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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