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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100YEBM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社南都銀行 沿革 (2026年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1934年6月1日株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立
1943年8月2日貯蓄銀行業務開始
1944年2月10日株式会社大和貯蓄銀行を合併
1969年11月8日南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立
1970年10月12日電子計算機導入
1971年3月12日大阪支店開設
1974年4月13日当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場
1974年6月1日外国為替業務開始
1975年9月1日当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年11月4日東京支店(現・東京営業部)開設
1981年12月8日事務センター竣工
1983年4月1日公共債の窓口販売開始
1983年6月1日外国為替コルレス業務開始
1984年10月9日南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立
1984年12月22日南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立
1985年6月1日公共債のディーリング業務開始
1986年3月25日京都支店開設
1986年7月1日南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1987年12月1日当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場
1988年6月9日担保附社債信託法による営業免許取得
1990年10月12日南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立
1990年12月10日南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1991年3月18日南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社(2026年4月1日に南都リサーチ&コンサルティング株式会社に商号変更))を設立
1993年7月1日信託代理店業務取扱開始
1994年4月1日日本証券業協会へ加入
1998年12月1日証券投資信託の窓口販売開始
1999年1月18日奈良県信用組合の事業譲受
2001年4月2日保険の窓口販売開始
2001年12月12日確定拠出年金業務開始
2004年12月1日証券仲介業務開始
2008年5月7日地銀共同化システム稼動
2008年6月30日大阪中央営業部開設
2009年9月14日尼崎支店開設
2017年4月17日信託業務の取扱開始
2018年8月24日なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立
2018年10月1日奈良証券株式会社の株式取得(子会社化)
2019年1月17日まほろば支店(インターネット支店)開設
2019年3月18日南都まほろば証券株式会社(奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社)の営業開始
2019年7月1日南都コンサルティング株式会社(南都スタッフサービス株式会社を商号変更、2026年4月1日に南都リサーチ&コンサルティング株式会社に商号変更、現・連結子会社)がコンサルティング業務を開始
2019年9月2日南都マネジメントサービス株式会社(南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社)が中間持株会社として子会社管理業務を開始
2020年10月1日南都キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2021年4月1日奈良みらいデザイン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
2022年1月20日奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を奈良みらいデザイン株式会社が取得
2022年5月16日フロンティア南都インベストメント合同会社(現・持分法適用関連会社)を設立
2025年2月10日本店を奈良市大宮町へ移転


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03580] S100YEBM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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