有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YE1V (EDINETへの外部リンク)
株式会社山口フィナンシャルグループ 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
イ.有価証券報告書提出日(2026年6月18日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率27.2%)
(注)1.取締役 山本謙氏、小城武彦氏、齋藤美帆氏、岡田直子氏、永沢裕美子氏及び敷地健康氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 金子丈毅 委員 永沢裕美子 委員 敷地健康
3.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
4.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
5.各取締役の所有株式数で、(潜在)と表記した株式数は、2026年3月31日時点の当社役員持株会における持分株式数及び業績連動型株式報酬制度で付与された株式給付等ポイントに係る、将来的に交付予定の株式数であります。
ロ.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率27.2%)
(注)1.取締役 横田浩氏、小城武彦氏、齋藤美帆氏、岡田直子氏、永沢裕美子氏及び敷地健康氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 濱謙太郎 委員 永沢裕美子 委員 敷地健康
3.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
4.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務するものは除く)の状況は次のとおりであります。
5.各取締役の所有株式数で、(潜在)と表記した株式数は、2026年3月31日時点の当社役員持株会における持分株式数及び業績連動型株式報酬制度で付与された株式給付等ポイントに係る、将来的に交付予定の株式数であります。なお、取締役監査等委員に就任予定である濱謙太郎氏につきましては、2026年3月31日時点の当社従業員持株会における持分株式数を参考として記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は6名で、うち2名は監査等委員である取締役となります。
社外取締役は、当社グループの出身ではなく、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
横田浩氏が代表取締役を務める株式会社トクヤマと当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
小城武彦氏が社外取締役を務める株式会社日本共創プラットフォーム及び株式会社ICMGと当社グループとの取引関係等については、各社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結経常利益に占める各社グループとの取引による利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。また、同氏が教授を務める九州大学大学院との間に重要な取引関係はありません。
齋藤美帆氏が社外取締役監査等委員を務める株式会社エラン及び東邦ホールディングス株式会社と当社グループとの間に重要な取引関係はありません。
岡田直子氏が代表取締役を務める株式会社ネットワークコミュニケーションズ、社外取締役を務める日特建設株式会社及び株式会社レトリバと当社グループとの間に重要な取引関係はありません。
永沢裕美子氏が社外取締役監査等委員を務めるジーエルテクノホールディングス株式会社と当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。また、同氏が社外取締役を務める株式会社ヤクルト本社、代表取締役を務める株式会社永沢ビルと当社グループとの間に重要な取引関係はありません。
敷地健康氏が代表社員を務める弁護士法人北浜法律事務所と当社グループとの間に重要な取引関係はありません。
イ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役が有する多様な知見やバックグラウンドに基づく的確な助言により、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、社外取締役はいずれも業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
ロ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社における社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
a.当社及びその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者
b.当社及びその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
c.当社及びその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
d.当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
e.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者
A:上記a.~d.に該当する者
B:当社及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
(※1) 「多額」の定義:過去3年間平均で年間1,000万円以上
(※2) 「最近」の定義:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む
(※3) 「重要」の定義:重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す
(※4) 「近親者」の定義:二親等内の親族
ハ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視しております。
当社においては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の3分の1以上を社外取締役にて構成することが適当であると考えております。
③ 社外取締役(監査等委員を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施いたします。
取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況についても適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われる環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入手する体制を確保いたします。
イ.有価証券報告書提出日(2026年6月18日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率27.2%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 CEO | 椋梨 敬介 | 1970年4月11日生 |
| 2025年6月 から1年 | (現在) 37 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) 62 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 曽我 德將 | 1963年7月5日生 |
| 2025年6月 から1年 | (現在) 36 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) 35 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 平中 啓文 | 1967年11月3日生 |
| 2025年6月 から1年 | (現在) 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) 30 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 嘉藤 晃玉 | 1961年4月2日生 |
| 2025年6月 から1年 | (現在) 16 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) 63 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山本 謙 | 1953年3月8日生 |
| 2025年6月 から1年 | (現在) 5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) 0 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小城 武彦 | 1961年8月8日生 |
| 2025年6月 から1年 | (現在) - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) 7 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 齋藤 美帆 | 1963年4月8日生 |
| 2025年6月から1年 | (現在) - | ||||||||||||||||||||||
| (潜在) - | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岡田 直子 | 1978年6月7日生 |
| 2025年6月から1年 | (現在) - | ||||||||||||||||||||||
| (潜在) - | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 金子 丈毅 | 1965年6月12日生 |
| 2024年6月 から2年 | (現在) 8 | ||||||||||||||||||||||
| (潜在) 12 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 永沢 裕美子 | 1959年11月6日生 |
| 2025年6月 から2年 | (現在) 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) 0 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 敷地 健康 | 1968年1月19日生 |
| 2025年6月 から2年 | (現在) - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) - | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | (現在) 108 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) 212 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 金子丈毅 委員 永沢裕美子 委員 敷地健康
3.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | ||||||
| 藤井 大祐 | 1975年3月7日 |
| (現在) - (潜在) - |
4.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
| 専務執行役員 | 田辺 修司 | |
| 執行役員 | 奥田 健一郎 | 市場事業本部長 |
| 執行役員 | 西野 肇 | コンプライアンス・リスク統括本部長 |
| 執行役員 | 村田 直輝 | 成長戦略事業本部長 |
| 執行役員 | 岩田 圭司 | 金融事業本部長 |
| 執行役員 | 古堂 達也 | 企画統括本部長 |
| 執行役員 | 中嶋 羊治 | 業務統括本部長 |
| 執行役員 | 繁冨 弘樹 | 経営統括本部長 |
ロ.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率27.2%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 CEO | 椋梨 敬介 | 1970年4月11日生 |
| 2026年6月 から1年 | (現在) 37 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) 62 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 曽我 德將 | 1963年7月5日生 |
| 2026年6月 から1年 | (現在) 36 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) 35 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 平中 啓文 | 1967年11月3日生 |
| 2026年6月 から1年 | (現在) 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) 30 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 古堂 達也 | 1976年12月13日生 |
| 2026年6月 から1年 | (現在) 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) 5 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 横田 浩 | 1961年10月12日生 |
| 2026年6月 から1年 | (現在) - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) - | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小城 武彦 | 1961年8月8日生 |
| 2026年6月 から1年 | (現在) - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) 7 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 齋藤 美帆 | 1963年4月8日生 |
| 2026年6月から1年 | (現在) - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) - | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岡田 直子 | 1978年6月7日生 |
| 2026年6月から1年 | (現在) - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) - | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 濱 謙太郎 | 1970年12月9日生 |
| 2026年6月 から2年 | (現在) - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) 1 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 永沢 裕美子 | 1959年11月6日生 |
| 2025年6月 から2年 | (現在) 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) 0 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 敷地 健康 | 1968年1月19日生 |
| 2025年6月 から2年 | (現在) - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) - | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | (現在) 80 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (潜在) 142 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 濱謙太郎 委員 永沢裕美子 委員 敷地健康
3.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | ||||||
| 藤井 大祐 | 1975年3月7日 |
| (現在) - (潜在) - |
4.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務するものは除く)の状況は次のとおりであります。
| 専務執行役員 | 金子 丈毅 | |
| 執行役員 | 奥田 健一郎 | 市場事業本部長 |
| 執行役員 | 西野 肇 | コンプライアンス・リスク統括本部長 |
| 執行役員 | 村田 直輝 | 成長戦略事業本部長 |
| 執行役員 | 岩田 圭司 | 金融事業本部長 |
| 執行役員 | 中嶋 羊治 | 業務統括本部長 |
| 執行役員 | 繁冨 弘樹 | 経営統括本部長 |
② 社外役員の状況
当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は6名で、うち2名は監査等委員である取締役となります。
社外取締役は、当社グループの出身ではなく、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
横田浩氏が代表取締役を務める株式会社トクヤマと当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
小城武彦氏が社外取締役を務める株式会社日本共創プラットフォーム及び株式会社ICMGと当社グループとの取引関係等については、各社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結経常利益に占める各社グループとの取引による利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。また、同氏が教授を務める九州大学大学院との間に重要な取引関係はありません。
齋藤美帆氏が社外取締役監査等委員を務める株式会社エラン及び東邦ホールディングス株式会社と当社グループとの間に重要な取引関係はありません。
岡田直子氏が代表取締役を務める株式会社ネットワークコミュニケーションズ、社外取締役を務める日特建設株式会社及び株式会社レトリバと当社グループとの間に重要な取引関係はありません。
永沢裕美子氏が社外取締役監査等委員を務めるジーエルテクノホールディングス株式会社と当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。また、同氏が社外取締役を務める株式会社ヤクルト本社、代表取締役を務める株式会社永沢ビルと当社グループとの間に重要な取引関係はありません。
敷地健康氏が代表社員を務める弁護士法人北浜法律事務所と当社グループとの間に重要な取引関係はありません。
イ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役が有する多様な知見やバックグラウンドに基づく的確な助言により、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、社外取締役はいずれも業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
ロ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社における社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
a.当社及びその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者
b.当社及びその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
c.当社及びその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
d.当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
e.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者
A:上記a.~d.に該当する者
B:当社及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
(※1) 「多額」の定義:過去3年間平均で年間1,000万円以上
(※2) 「最近」の定義:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む
(※3) 「重要」の定義:重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す
(※4) 「近親者」の定義:二親等内の親族
ハ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視しております。
当社においては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の3分の1以上を社外取締役にて構成することが適当であると考えております。
③ 社外取締役(監査等委員を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施いたします。
取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況についても適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われる環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入手する体制を確保いたします。
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