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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGBN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社南日本銀行 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
イ.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役頭取
代表取締役
田中 暁爾1966年6月19日生
1990年4月株式会社南日本銀行入行
2007年4月総合企画部リスク統括グループ調査役
2009年4月総合企画部企画課長
2011年11月本店営業部融資課長
2013年2月荒田支店長
2014年7月経営企画部部長代理
2018年2月経営企画部副部長
2019年6月総合企画部長
2020年6月執行役員総合企画部長
2021年6月取締役総合企画部長
2022年11月常務取締役総合企画部長
2023年4月常務取締役
2023年6月取締役頭取(現職)
2025年6月から1年普通株式
13,200
専務取締役
代表取締役
正野 和広1962年6月8日生
1985年4月株式会社旭相互銀行入行
2002年10月東谷山支店長
2005年10月鴨池支店長
2007年7月鹿屋支店長兼笠之原支店長兼大隅ブロック長
2009年2月本店営業部部長代理
2010年6月営業統括部次長
2011年2月営業統括部支店支援室長
2012年6月執行役員営業統括部支店支援室長
2013年6月執行役員卸本町支店長
2014年6月
2016年6月
取締役本店営業部長
取締役営業統括部長
2019年6月常務取締役営業本部長
2020年6月常務取締役
2023年6月専務取締役(現職)
2025年6月から1年
普通株式
17,600
常務取締役吉留 昌彦1964年10月30日生
1988年4月株式会社旭相互銀行入行
2007年7月鴨池支店長
2011年2月審査部融資企画グループ主任調査役
2011年7月経営企画部部長代理
2014年7月川内支店長兼川内ブロック長
2016年7月中央支店長兼市内第一ブロック長
2019年6月執行役員本店営業部長
2020年6月取締役営業統括部長
2023年4月取締役人事総務部長
2023年7月取締役人事部長
2024年4月取締役
2025年6月常務取締役(現職)
2025年6月から1年
普通株式
11,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役岩下 幸利1967年8月8日生
1986年4月株式会社旭相互銀行入行
2007年2月本店営業部渉外課課長
2007年10月東谷山支店長
2011年2月八代支店長
2012年3月営業統括部主任調査役
2014年4月営業統括部統括調査役
2015年2月営業統括部支店支援室室長代理
2017年7月卸本町支店長
2020年6月執行役員本店営業部長
2021年11月執行役員本店営業部長兼天文館支店長
2023年4月執行役員融資部長
2023年6月取締役融資部長
2024年4月取締役
2025年6月常務取締役(現職)
2025年6月から1年
普通株式
9,300
取締役大山 聡穂1969年8月2日生
1992年4月株式会社南日本銀行入行
2010年10月喜入支店長
2012年7月垂水支店長
2015年2月種子島支店長
2017年7月天文館支店長兼城南支店長
2019年7月加世田支店長兼加世田ブロック長
2021年4月融資部部長代理
2022年4月ローン事業部長
2023年10月執行役員ローン事業部長
2024年4月執行役員人事総務部長
2024年6月取締役人事総務部長
2025年4月取締役(現職)
2025年6月から1年
普通株式
5,900
取締役
営業統括部長
古園 雅彦1971年1月23日生
1993年4月株式会社南日本入行
2011年2月出水支店長
2012年10月鴨池支店長
2016年4月国分支店長兼姶良ブロック長
2019年7月中央支店長兼鹿児島市第一ブロック長
2021年4月市場営業部長
2023年4月執行役員本店営業部長兼天文館支店長
2024年4月執行役員総合企画部長
2025年4月執行役員営業統括部長
2025年6月取締役営業統括部長(現職)
2025年6月から1年
普通株式
4,400
取締役
社外
西山 芳久1948年1月8日生
1972年4月鹿児島県庁入庁
1997年4月保健福祉部県立病院課長
2000年4月総務部人事課長
2002年4月商工観光労働部次長
2003年4月総務部次長
2005年4月環境生活部長
2007年3月鹿児島県退職
2007年7月鹿児島県代表監査委員就任
2011年3月鹿児島県代表監査委員辞任
2011年4月かごしま産業支援センター理事長就任
2015年6月かごしま産業支援センター理事長退任
2015年6月株式会社南日本銀行監査役
2019年6月株式会社南日本銀行監査役退任
2019年6月株式会社南日本銀行取締役(現職)
2025年6月から1年普通株式
1,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
社外
逆瀬川 尚文1951年12月8日生
1975年4月株式会社南日本新聞社入社
1989年4月同社阿久根支局長
1998年4月同社政経部長
2003年4月同社広告局次長
2004年1月同社制作局長
2006年1月同社編集局長
2007年12月同社常務取締役
2008年12月同社代表取締役社長
2017年12月同社代表取締役社長退任
2019年6月株式会社南日本銀行監査役
2023年6月株式会社南日本銀行監査役退任
2023年6月株式会社南日本銀行取締役(現職)
2025年6月から1年-
取締役
社外
山縣 由美子1959年3月19日生
1981年4月株式会社南日本放送入社(アナウンサー)
1989年3月株式会社南日本放送退社
1989年10月NHK福岡放送局入局(キャスター)
1991年3月NHK福岡放送局退局
1991年4月株式会社福岡放送入社(キャスター)
1994年3月株式会社福岡放送退社
1997年4月株式会社南日本放送入社(キャスター)
2014年8月株式会社南日本放送退社
2014年10月国立大学法人九州大学理事就任
2020年9月国立大学法人九州大学退職
2022年4月公立大学法人福岡女子大学経営協議会委員(現職)
2022年9月公立大学法人福岡女子大学講師
2024年4月中村学園大学講師
2024年6月株式会社南日本銀行取締役(現職)
2025年6月から1年
-
監査役
常勤
谷口 幸彦1967年3月30日生
1989年4月株式会社南日本銀行入行
2007年2月姶良支店長
2008年10月審査部審査グループ審査役
2010年10月枕崎支店長
2014年7月脇田支店長兼鹿児島市内第二ブロック長
2019年6月融資部 副部長
2021年4月融資部 経営支援室長
2023年4月執行役員 経営支援室長
2025年4月人事総務部付 執行役員待遇
2025年6月監査役(現職)
2025年6月から4年
普通株式
1,300
監査役
社外
與倉 昭治1953年11月4日生
1985年7月鹿児島大学工学部講師
1991年10月鹿児島大学教養部助教授
1997年6月鹿児島大学理学部教授
2008年10月鹿児島大学学長補佐
2009年4月鹿児島大学大学院理工学研究科教授
2011年4月鹿児島大学理学部副学部長
2013年4月鹿児島大学理学部長・理工学研究科副研究科長
2019年3月鹿児島大学退職
2019年4月鹿児島大学名誉教授
2022年6月株式会社南日本銀行監査役(現職)
2022年6月から4年-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
社外
上山 幸正1963年1月15日生
1995年4月高山法律事務所(愛知県弁護士会)入所
1997年5月照国総合法律事務所入所
2001年8月上山法律事務所開所
2005年4月鹿児島県弁護士会副会長就任
2006年3月鹿児島県弁護士会副会長退任
2013年1月弁護士法人かごしま設立
2017年4月鹿児島県弁護士会高齢者障害者支援委員会委員長就任
2018年3月鹿児島県弁護士会高齢者障害者支援委員会委員長退任
2018年4月鹿児島県弁護士会会長就任
2019年3月鹿児島県弁護士会会長退任
2023年6月株式会社南日本銀行監査役(現職)
2023年6月から4年-
監査役
社外
上野 総一郎1966年2月19日生
2005年11月南国殖産株式会社入社
2005年12月同社取締役総務部長
2007年12月同社取締役総務部・人事部統括
2009年12月同社常務取締役
2011年12月同社取締役常務執行役員
2020年12月同社取締役専務執行役員
2023年12月同社代表取締役社長(現職)
2025年6月株式会社南日本銀行監査役(現職)
2025年6月から4年-
普通株式
64,700

(注) 1.取締役 西山芳久、逆瀬川尚文、山縣由美子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 與倉昭治、上山幸正、上野総一郎は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行では、経営方針の決定・監督と業務執行の分離による取締役会の機能強化及び取締役会の意思決定の迅速化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。2026年6月23日(有価証券報告書提出日)時点の執行役員は12名で、本店営業部長 上野貴史、融資部長 有島一寛、地域成長支援部長 長谷大士、リテール事業部長 鮫島勝昭、総合企画部長 若松丈、事務システム部長 入田啓之、業務監査部長 樋口順也、市場営業部長 吉永学、熊本営業部長 今村直哉、秘書室長 徳尾英明、人事総務部長 田之上健、地域成長支援部副部長 山下幸男であります。
4.所有株式数は、すべて普通株式でありB種優先株式は所有しておりません。

ロ.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」並びに「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役頭取
代表取締役
田中 暁爾1966年6月19日生
1990年4月株式会社南日本銀行入行
2007年4月総合企画部リスク統括グループ調査役
2009年4月総合企画部企画課長
2011年11月本店営業部融資課長
2013年2月荒田支店長
2014年7月経営企画部部長代理
2018年2月経営企画部副部長
2019年6月総合企画部長
2020年6月執行役員総合企画部長
2021年6月取締役総合企画部長
2022年11月常務取締役総合企画部長
2023年4月常務取締役
2023年6月取締役頭取(現職)
2026年6月から1年普通株式
13,200
専務取締役
代表取締役
正野 和広1962年6月8日生
1985年4月株式会社旭相互銀行入行
2002年10月東谷山支店長
2005年10月鴨池支店長
2007年7月鹿屋支店長兼笠之原支店長兼大隅ブロック長
2009年2月本店営業部部長代理
2010年6月営業統括部次長
2011年2月営業統括部支店支援室長
2012年6月執行役員営業統括部支店支援室長
2013年6月執行役員卸本町支店長
2014年6月
2016年6月
取締役本店営業部長
取締役営業統括部長
2019年6月常務取締役営業本部長
2020年6月常務取締役
2023年6月専務取締役(現職)
2026年6月から1年
普通株式
17,600
常務取締役岩下 幸利1967年8月8日生
1986年4月株式会社旭相互銀行入行
2007年2月本店営業部渉外課課長
2007年10月東谷山支店長
2011年2月八代支店長
2012年3月営業統括部主任調査役
2014年4月営業統括部統括調査役
2015年2月営業統括部支店支援室室長代理
2017年7月卸本町支店長
2020年6月執行役員本店営業部長
2021年11月執行役員本店営業部長兼天文館支店長
2023年4月執行役員融資部長
2023年6月取締役融資部長
2024年4月取締役
2025年6月常務取締役(現職)
2026年6月から1年
普通株式
9,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役大山 聡穂1969年8月2日生
1992年4月株式会社南日本銀行入行
2010年10月喜入支店長
2012年7月垂水支店長
2015年2月種子島支店長
2017年7月天文館支店長兼城南支店長
2019年7月加世田支店長兼加世田ブロック長
2021年4月融資部部長代理
2022年4月ローン事業部長
2023年10月執行役員ローン事業部長
2024年4月執行役員人事総務部長
2024年6月取締役人事総務部長
2025年4月取締役(現職)
2026年6月常務取締役就任予定
2026年6月から1年
普通株式
5,900
取締役
営業統括部長
古園 雅彦1971年1月23日生
1993年4月株式会社南日本入行
2011年2月出水支店長
2012年10月鴨池支店長
2016年4月国分支店長兼姶良ブロック長
2019年7月中央支店長兼鹿児島市第一ブロック長
2021年4月市場営業部長
2023年4月執行役員本店営業部長兼天文館支店長
2024年4月執行役員総合企画部長
2025年4月執行役員営業統括部長
2025年6月取締役営業統括部長(現職)
2026年6月から1年
普通株式
4,400
取締役
本店営業部長兼
天文館支店長
上野 貴史1973年1月18日生
1995年4月株式会社南日本銀行入行
2011年2月加治木支店長
2013年2月東谷山支店長
2015年7月経営企画部経営企画推進室統括調査役
2018年1月事務統括部次期システム移行推進室室長代理
2019年4月事務統括部システム戦略室室長代理
2020年6月システム統括部部長代理
2021年12月総合企画部業務改革室長
2022年6月システム統括部長
2023年4月執行役員システム統括部長
2024年4月執行役員融資部長
2026年4月執行役員本店営業部長兼天文館支店長(現職)
2026年6月取締役本店営業部長兼天文館支店長就任予定
2026年6月から1年
普通株式
100
取締役
融資部長
有島 一寛1972年11月18日生
1996年4月株式会社南日本銀行入行
2017年2月阿久根支店長
2019年7月営業本部WIN-WINネット業務部法人推進グループ上席調査役
2020年6月営業統括部営業推進企画グループ統括調査役
2021年4月営業統括部部長代理
2022年4月卸本町支店長
2023年4月執行役員総合企画部長
2024年4月執行役員本店営業部長兼天文館支店長
2026年4月執行役員融資部長(現職)
2026年6月取締役融資部長就任予定
2026年6月から1年普通株式
1,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
地域成長支援部長
長谷 大士1973年5月1日生
1996年4月株式会社南日本銀行入行
2011年7月吉野支店長兼花棚支店長
2013年7月伊敷支店長
2016年10月営業統括部営業企画グループ統括調査役
2019年6月営業本部WIN-WINネット業務部法人戦略グループ統括調査役
2020年6月営業統括部地域活性化推進グループ統括調査役
2021年4月脇田支店長兼鹿児島市内第二ブロック長
2023年4月執行役員営業統括部長
2025年4月執行役員人事総務部長兼人材開発室長
2026年4月執行役員地域成長支援部長(現職)
2026年6月取締役地域成長支援部長就任予定
2026年6月から1年-
取締役
社外
逆瀬川 尚文1951年12月8日生
1975年4月株式会社南日本新聞社入社
1989年4月同社阿久根支局長
1998年4月同社政経部長
2003年4月同社広告局次長
2004年1月同社制作局長
2006年1月同社編集局長
2007年12月同社常務取締役
2008年12月同社代表取締役社長
2017年12月同社代表取締役社長退任
2019年6月株式会社南日本銀行監査役
2023年6月株式会社南日本銀行監査役退任
2023年6月株式会社南日本銀行取締役(現職)
2026年6月から1年-
取締役
社外
山縣 由美子1959年3月19日生
1981年4月株式会社南日本放送入社(アナウンサー)
1989年3月株式会社南日本放送退社
1989年10月NHK福岡放送局入局(キャスター)
1991年3月NHK福岡放送局退局
1991年4月株式会社福岡放送入社(キャスター)
1994年3月株式会社福岡放送退社
1997年4月株式会社南日本放送入社(キャスター)
2014年8月株式会社南日本放送退社
2014年10月国立大学法人九州大学理事就任
2020年9月国立大学法人九州大学退職
2022年4月公立大学法人福岡女子大学経営協議会委員(現職)
2022年9月公立大学法人福岡女子大学講師
2024年4月中村学園大学講師
2024年6月株式会社南日本銀行取締役(現職)
2026年6月から1年
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
社外
東條 広光1957年8月31日生
1980年9月鹿児島県庁入庁
2009年4月鹿児島県庁総務部市町村課長
2011年4月鹿児島県庁議会事務局議事課長
2012年4月鹿児島県庁環境林務部次長
2014年4月鹿児島県庁議会事務局長
2016年4月鹿児島県庁環境林務部長
2017年4月鹿児島県庁企画部長
2018年3月鹿児島県庁定年退職
2018年4月鹿児島県教育長就任
2023年3月鹿児島県教育長退任
2023年4月鹿児島県立図書館長就任
2026年3月鹿児島県立図書館長退任
2026年6月株式会社南日本銀行取締役就任予定
2026年6月から1年
-
監査役
常勤
谷口 幸彦1967年3月30日生
1989年4月株式会社南日本銀行入行
2007年2月姶良支店長
2008年10月審査部審査グループ審査役
2010年10月枕崎支店長
2014年7月脇田支店長兼鹿児島市内第二ブロック長
2019年6月融資部 副部長
2021年4月融資部 経営支援室長
2023年4月執行役員 経営支援室長
2025年4月人事総務部付 執行役員待遇
2025年6月監査役(現職)
2025年6月から4年
普通株式
1,300
監査役
社外
與倉 昭治1953年11月4日生
1985年7月鹿児島大学工学部講師
1991年10月鹿児島大学教養部助教授
1997年6月鹿児島大学理学部教授
2008年10月鹿児島大学学長補佐
2009年4月鹿児島大学大学院理工学研究科教授
2011年4月鹿児島大学理学部副学部長
2013年4月鹿児島大学理学部長・理工学研究科副研究科長
2019年3月鹿児島大学退職
2019年4月鹿児島大学名誉教授
2022年6月株式会社南日本銀行監査役(現職)
2026年6月から4年-
監査役
社外
上山 幸正1963年1月15日生
1995年4月高山法律事務所(愛知県弁護士会)入所
1997年5月照国総合法律事務所入所
2001年8月上山法律事務所開所
2005年4月鹿児島県弁護士会副会長就任
2006年3月鹿児島県弁護士会副会長退任
2013年1月弁護士法人かごしま設立
2017年4月鹿児島県弁護士会高齢者障害者支援委員会委員長就任
2018年3月鹿児島県弁護士会高齢者障害者支援委員会委員長退任
2018年4月鹿児島県弁護士会会長就任
2019年3月鹿児島県弁護士会会長退任
2023年6月株式会社南日本銀行監査役(現職)
2023年6月から4年-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
社外
上野 総一郎1966年2月19日生
2005年11月南国殖産株式会社入社
2005年12月同社取締役総務部長
2007年12月同社取締役総務部・人事部統括
2009年12月同社常務取締役
2011年12月同社取締役常務執行役員
2020年12月同社取締役専務執行役員
2023年12月同社代表取締役社長(現職)
2025年6月株式会社南日本銀行監査役(現職)
2025年6月から4年-
普通株式
52,800

(注) 1.取締役 逆瀬川尚文、山縣由美子、東條広光は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 與倉昭治、上山幸正、上野総一郎は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行では、経営方針の決定・監督と業務執行の分離による取締役会の機能強化及び取締役会の意思決定の迅速化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は9名で、リテール事業部長 鮫島勝昭、総合企画部長 若松丈、事務システム部長 入田啓之、業務監査部長 樋口順也、市場営業部長 吉永学、熊本営業部長 今村直哉、秘書室長 徳尾英明、人事総務部長 田之上健、地域成長支援部副部長 山下幸男となる予定であります。
4.所有株式数は、すべて普通株式でありB種優先株式は所有しておりません。

②社外役員の状況

当行は、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身者ではありません。
社外取締役及び社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する役割を担っており、基本的に当行や当行取締役、使用人との人的関係、資本関係、その他利害関係が無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い者を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役上野総一郎氏につきましては、代表者を務める南国殖産株式会社と当行の間では銀行取引がありますが、一般株主または通常の取引と同条件であり、個人が特別な利害関係を有するものではありません。
なお、資本的関係としては、社外取締役西山芳久氏は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、「(2) 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

(責任限定契約)

当行は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款に責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款に基づき社外取締役2名及び社外監査役3名と締結した責任限定契約の内容は次のとおりであります。
(社外取締役の責任限定契約)
社外取締役は、会社法第423条第1項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとする。
(社外監査役の責任限定契約)
社外監査役は、会社法第423条第1項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとする。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席して、それぞれの立場から意思決定のプロセスならびに業務執行状況の経営監視を行っており、必要に応じて、監査役会、業務監査部、会計監査人等との意見・情報交換を行うなど、経営に対する中立的な監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03670] S100YGBN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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