有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YCMP (EDINETへの外部リンク)
株式会社大和証券グループ本社 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員数です。なお、当社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか1社に帰属する人員として計算しております。当社と大和証券株式会社との兼務者については、「その他」に含めております。
②提出会社及び最大人員会社の状況
(注)1 提出会社の従業員数は、大和証券株式会社との兼務者を含めた総合職における従業員について表示しております。なお、従業員数のうち、当連結会計年度における大和証券株式会社との兼務者は494名であります。
2 大和証券株式会社の従業員数は、総合職における従業員について表示しております。
3 総合職以外を含めた大和証券株式会社の従業員数は、連結子会社の中で最も多く、連結会社の従業員数の半数を超えていることから、同社は最大人員会社に該当します。
4 提出会社の平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を通算しております。
5 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
③労働組合の状況
特記事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
管理的地位にある労働者(以下「管理職」という。)に占める女性労働者の割合
当社グループの社員に占める女性の割合は40.5%(2025年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社、以下同じ)となっており、ダイバーシティ推進における最重要課題は女性活躍推進であると考えています。
「女性管理職比率」は、22.0%となり、当社グループがサステナビリティKPIの1つとして定めた、2026年度までに女性管理職比率を20%以上(連結)とする目標を達成しています。
女性活躍推進への取組みを始めた2005年度末時点では2.7%でしたが、2010年度より基幹職と事務職を分けたコース別採用を原則廃止するとともに、基幹職への職制転向※の促進、併せて各種人事制度の整備を行うことにより、女性の管理職、管理職候補者ともに増加しています。なお、大和証券では、2009年度以降の基幹職への転向者が累計1,211名となっています(「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。)。
※ 事務職等である業務職、一般職、CS職から、より担当業務の幅が広い基幹職(エリア限定を含む)へ職制を変更する制度
| (2026年3月31日現在) | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ウェルスマネジメント部門 | 5,877 |
| アセットマネジメント部門 | 1,330 |
| グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門 | 3,282 |
| その他 | 4,495 |
| 合計 | 14,984 |
②提出会社及び最大人員会社の状況
| (2026年3月31日現在) | ||||||
| 従業員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (円) | 平均年間給与の 対前事業年度 増減率(%) | ||
| 提出 | 大和証券グループ本社 | 494 | 41.6 | 15.2 | 17,934,308 | 10.3 |
| 連結 | 大和証券 | 5,234 | 38.7 | 15.4 | 14,313,037 | 5.4 |
| 提出会社のセグメントの名称 | 従業員数(人) |
| その他 | 494 |
2 大和証券株式会社の従業員数は、総合職における従業員について表示しております。
3 総合職以外を含めた大和証券株式会社の従業員数は、連結子会社の中で最も多く、連結会社の従業員数の半数を超えていることから、同社は最大人員会社に該当します。
4 提出会社の平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を通算しております。
5 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
③労働組合の状況
特記事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
管理的地位にある労働者(以下「管理職」という。)に占める女性労働者の割合
当社グループの社員に占める女性の割合は40.5%(2025年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社、以下同じ)となっており、ダイバーシティ推進における最重要課題は女性活躍推進であると考えています。
「女性管理職比率」は、22.0%となり、当社グループがサステナビリティKPIの1つとして定めた、2026年度までに女性管理職比率を20%以上(連結)とする目標を達成しています。
女性活躍推進への取組みを始めた2005年度末時点では2.7%でしたが、2010年度より基幹職と事務職を分けたコース別採用を原則廃止するとともに、基幹職への職制転向※の促進、併せて各種人事制度の整備を行うことにより、女性の管理職、管理職候補者ともに増加しています。なお、大和証券では、2009年度以降の基幹職への転向者が累計1,211名となっています(「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。)。
※ 事務職等である業務職、一般職、CS職から、より担当業務の幅が広い基幹職(エリア限定を含む)へ職制を変更する制度
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(2025年度末) ※ | ||
| 提出 | 大和証券グループ本社 | 19.9% |
| 連結 | 大和証券 | 24.9% |
| 連結 | 大和アセットマネジメント | 20.5% |
| 連結 | 大和総研 | 15.6% |
| 連結 | 大和総研インフォメーションシステムズ | 9.0% |
| 連結 | 大和証券ビジネスセンター | |




トップページ
ビジュアル財務諸表
大株主名検索
役員名検索
スペシャルコンテンツ
サイト内検索
お知らせ
お問合せ
使い方
ご利用規約
個人情報について
監修と運営
どん・ブログ
facebook ページ
オススメ書籍