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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YM8I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 マネックスグループ株式会社 関係会社の状況 (2026年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1) 連結子会社
名称住所資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有
割合又は出資比率(%)
関係内容
TradeStation Group, Inc.(注)1アメリカ合衆国フロリダ州10米ドル中間持株会社(米国)100.0役員の兼任、
債務保証等
TradeStation Securities, Inc.
(注)1、2、6
アメリカ合衆国フロリダ州100米ドル金融商品取引業100.0
(100.0)
役員の兼任等
TradeStation Technologies, Inc.
(注)2
アメリカ合衆国フロリダ州100米ドルシステム開発・運営、ソフトウェア販売100.0
(100.0)
役員の兼任等
Coincheck Group N.V.
(注)1
オランダ王国
アムステルダム
2百万
ユーロ
中間持株会社(オランダ)83.6役員の兼任等
コインチェック株式会社
(注)1、2、6
東京都渋谷区385暗号資産交換業83.6
(83.6)
役員の兼任等
3iQ Digital Holdings Inc.(注)1、2カナダ
オンタリオ州
16百万
加ドル
中間持株会社(カナダ)83.4
(83.4)
役員の兼任等
3iQ Corp.(注)1、2カナダ
オンタリオ州
13百万
加ドル
暗号資産等の運用業83.4
(83.4)
役員の兼任等
マネックス・アセットマネジメント株式会社
(注)1
東京都港区1,400投資運用業、投資助言・代理業100.0役員の兼任等
マネックスベンチャーズ株式会社東京都港区100有価証券等の投資事業100.0-
MV1号投資事業有限責任組合(注)1、3東京都港区1,541投資事業有限責任組合39.6-
MV2号投資事業有限責任組合(注)1東京都港区1,273投資事業有限責任組合66.9-
マネックスファイナンス株式会社(注)5東京都港区50資金調達及びグループ内への融資100.0債務保証等
その他27社

(2) 持分法適用会社等
名称住所資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有
割合(%)
関係内容
ドコモマネックスホールディングス株式会社
(注)4
東京都千代田区100中間持株会社51.0役員の兼任等
マネックス証券株式会社
(注)2、4
東京都港区13,195金融商品取引業51.0
(51.0)
役員の兼任等
Westfield Capital Management Company, L.P.
(注)2
アメリカ合衆国
マサチューセッツ州
391百万
米ドル
投資顧問業20.0
(20.0)
役員の兼任等
その他9社


(3) その他の関係会社
名称住所資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の被所有
割合(%)
関係内容
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
(注)5
静岡県静岡市
葵区
90,000銀行業20.3資本業務提携

(注)1.特定子会社です。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合です。
3.出資比率は100分の50以下ですが、実質的な支配を有しているため子会社としたものです。
4.議決権の所有割合は100分の50以上ですが、実質的な支配を有していないため関連会社としたものです。
5.有価証券報告書の提出会社です。
6.営業収益(連結会社相互間の内部収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。
コインチェック
株式会社
TradeStation
Securities, Inc.

営業収益14,353百万円48,770百万円
税引前利益3,737百万円15,031百万円
当期利益2,597百万円11,251百万円
資本合計17,652百万円29,310百万円
資産合計108,724百万円484,361百万円
7.持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03815] S100YM8I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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