有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YM8I (EDINETへの外部リンク)
マネックスグループ株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数により記載しており、執行役員等32名および休職者15名を含みません。
2.臨時従業員は、年間の平均人員を()外数で記載し、派遣従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
3.当連結会計年度よりセグメントを変更しております。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員は就業人員であり、従業員数には執行役員を含めていません。
2.提出会社の従業員数はセグメント区分「その他」におけるものです。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
コインチェック株式会社
(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数に執行役員を含めておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
イ 上記アの次に従業員数が多い会社
株式会社ヴィリング
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(4) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
(5) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 証券事業 | 646 | (-) |
| クリプトアセット事業 | 311 | (-) |
| アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 | 52 | (-) |
| 投資事業 | 4 | (-) |
| その他 | 109 | (179) |
| 合計 | 1,122 | (179) |
2.臨時従業員は、年間の平均人員を()外数で記載し、派遣従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
3.当連結会計年度よりセグメントを変更しております。
(2) 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 57 | 43.5 | 4.7 | 9,426,622 | 0.8 |
2.提出会社の従業員数はセグメント区分「その他」におけるものです。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
コインチェック株式会社
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 231 | 38.3 | 3.5 | 9,923,670 | 4.7 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
イ 上記アの次に従業員数が多い会社
株式会社ヴィリング
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 52 | (179) | 36.5 | 3.9 | 4,126,576 | 3.7 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(4) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
(5) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. |
| 16.7 | 200.0 | 80.4 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. |
| コインチェック株式会社 | |||




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