ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8%)
(2026年6月30日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長 会長執行役員	原 典 之	1955年7月21日生	1978年4月 大正海上火災保険株式会社入社 2008年4月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員企業品質管理部長 2010年4月 同社常務執行役員名古屋企業本部長 2012年4月 同社取締役常務執行役員 2013年4月 同社取締役専務執行役員 2015年4月 同社取締役 副社長執行役員 2016年4月 同社取締役社長 社長執行役員 当社執行役員 2016年6月 取締役執行役員 2020年6月 取締役社長 社長執行役員 2021年4月 三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員 2024年6月 当社取締役会長 会長執行役員(現職) 2026年4月 三井住友海上火災保険株式会社取締役特別顧問	(注)3	207,366
取締役副会長 副会長執行役員 (代表取締役)	金 杉 恭 三	1956年5月29日生	1979年4月 大東京火災海上保険株式会社入社 2008年4月 あいおい損害保険株式会社常務役員人事企画部長 2009年4月 同社執行役員 2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員 2011年4月 同社常務執行役員 2012年4月 当社執行役員 2012年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員 2013年4月 同社取締役専務執行役員 2014年6月 当社取締役執行役員 2016年4月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役社長 2020年6月 当社取締役副会長 副会長執行役員(現職) 2022年4月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役会長(現職)	(注)3	213,241
取締役社長 社長執行役員 (代表取締役)	舩 曵 真一郎	1960年5月11日生	1983年4月 住友海上火災保険株式会社入社 2013年4月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長 2015年4月 同社常務執行役員東京企業第一本部長 2017年4月 同社取締役専務執行役員 当社執行役員 2019年4月 専務執行役員 2020年4月 執行役員 三井住友海上火災保険株式会社取締役 副社長執行役員 2021年4月 同社取締役社長 社長執行役員 2024年6月 当社取締役社長 社長執行役員(現職) 2026年4月 三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員(現職)	(注)3	171,455
取締役 副社長執行役員 (代表取締役)	工 藤 成 生	1964年8月11日生	1987年4月 大正海上火災保険株式会社入社 2018年4月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長 2019年4月 同社執行役員東京本部長 2021年4月 同社常務執行役員 2022年4月 同社取締役常務執行役員商品・サービス本部長 2023年4月 同社取締役専務執行役員商品・サービス本部長 2025年4月 当社副社長執行役員 2025年6月 取締役 副社長執行役員(現職)	(注)3	56,493

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 執行役員	新 納 啓 介	1965年7月5日生	1988年4月 大東京火災海上保険株式会社入社 2018年4月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員 2020年4月 同社常務執行役員 当社執行役員 2020年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員 2022年4月 同社取締役社長(現職) 2025年6月 当社取締役執行役員(現職)	(注)3	69,758
取締役	ロッシェル・ カップ (Rochelle Kopp)	1964年6月29日生	1986年6月 ZS Associates,Inc.ビジネスアナリスト 1987年6月 同社シニア・ビジネスアナリスト 1988年8月 安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)国際広報スペシャリスト 1992年10月 IPC Group, Inc.コンサルタント 1994年7月 Japan Intercultural Consultingマネージングプリンシパル(社長)(現職) 2015年1月 ビジネス・ブレークスルー大学グローバル・リーダーシップコース教授 2019年4月 北九州市立大学外国語学部教授 2020年6月 当社取締役(現職)	(注)3	-
取締役	石 渡 明 美	1960年8月23日生	1983年4月 ブリストル・マイヤーズ株式会社入社 1985年12月 花王株式会社入社 花王生活科学研究所配属 2003年3月 同社ハウスホールド事業本部商品開発マネジャー 2005年12月 同社生活者研究センター室長 2010年3月 同社生活者研究センターセンター長 2015年3月 同社執行役員コーポレートコミュニケーション部門統括 2021年1月 同社エグゼクティブ・フェロー 2022年1月 同社特命フェロー 2022年6月 当社取締役(現職)	(注)3	2,000
取締役	鈴 木 純	1958年2月19日生	1983年4月 帝人株式会社入社 2011年4月 同社帝人グループ駐欧州総代表 Teijin Holdings Netherlands B.V.社長 2012年4月 帝人株式会社帝人グループ執行役員 2013年4月 同社帝人グループ常務執行役員 2013年6月 同社取締役常務執行役員 2014年4月 同社代表取締役社長執行役員 CEO 2022年4月 同社取締役会長 2023年4月 同社取締役シニア・アドバイザー 2023年6月 同社シニア・アドバイザー(現職) 当社取締役(現職)	(注)3	7,500
取締役	岡 島 敦 子	1954年10月15日生	1977年4月 農林省(現 農林水産省)入省 2003年7月 農林水産省大臣官房審議官 2004年7月 厚生労働省大臣官房審議官 2006年7月 埼玉県副知事 2009年7月 内閣府男女共同参画局長 2013年4月 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員 2016年4月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員 2022年4月 公立大学法人埼玉県立大学理事(現職) 2025年6月 当社取締役(現職)	(注)3	400
取締役	瀬 口 二 郎	1963年7月29日生	1986年4月 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 1999年3月 メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社)入社 2010年7月 同社代表取締役社長 Bank of America Corporation在日代表 2013年10月 同社Global Corporate & Investment Bankingアジア太平洋地域統括責任者 2016年6月 メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長 Bank of America Corporation在日代表 2019年1月 同社Co President of APAC(アジア太平洋地域共同総代表) 2023年7月 同社アジア太平洋地域シニアアドバイザー 2026年5月 株式会社産業革新投資機構専務執行役員 2026年6月 同社代表取締役社長CEO(現職) 当社取締役(現職)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	川 津 英 樹	1968年11月2日生	1991年4月 住友海上火災保険株式会社入社 2023年4月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長 2024年8月 同社常務執行役員 2025年4月 同社取締役常務執行役員 2025年6月 同社取締役 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)4	25,078
取締役 (監査等委員)	國 井 泰 成	1959年6月12日生	1985年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 1989年8月 公認会計士登録 2013年10月 有限責任監査法人トーマツ執行役 東京監査事業部長 2018年6月 同法人包括代表 2023年2月 國井泰成公認会計士事務所公認会計士(現職) 2024年6月 当社監査役 2025年6月 取締役(監査等委員)(現職)	(注)4	1,000
取締役 (監査等委員)	村 山 由香里	1972年8月4日生	2000年4月 弁護士登録 坂井秀行法律事務所*弁護士 2010年1月 金融庁監督局(金融会社室及び信用機構対応室)出向 2012年4月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)*カウンセル 2013年1月 同事務所パートナー 2015年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所*パートナー(現職) 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現職) *現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業	(注)4	-
計					754,291

(注)1 2025年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役ロッシェル・カップ、石渡明美、鈴木純、岡島敦子、瀬口二郎、國井泰成及び村山由香里は、社外取締役であります。
3 2026年6月22日付の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4 2025年6月23日付の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役村山由香里の戸籍上の氏名は萩原由香里であります。



② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数及び人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、本有価証券報告書提出日(2026年6月30日)現在、監査等委員でない社外取締役5名と監査等委員である社外取締役2名を選任しております。各社外取締役につきまして、当社との間に、一般株主と利益相反が生じるおそれのある人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、全ての社外取締役を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性
社外取締役は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しております。また、社外取締役からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。
なお、社外取締役を選任する際の独立性判断基準は以下のとおりであり、以下に該当しない者を選任することとしております。
(a)当社又は当社の子会社の業務執行者
(b)当社の子会社の取締役又は監査役
(c)当社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた者)又はその業務執行者
(d)当社の主要な取引先(当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料(除く積立保険料)の2%以上の支払いを当社の子会社に対して行った者)又はその業務執行者
(e)当社の上位10位以内の株主(当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者)
(f)当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者
(g)当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(h)過去5年間において上記(b)から(g)のいずれかに該当していた者
(i)過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
(j)上記(a)から(i)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査や監査等委員会監査及び会計監査の結果、内部統制の状況について取締役会で報告を受けております。
監査等委員である社外取締役は、上記の報告を受けているほか、「(3)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と連携しております。