日清オイリオグループ株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株(株) (注7)
代表取締役 社長	久 野 貴 久	1961年10月29日生	1985年4月 当社入社 2006年1月 当社加工油脂事業部長 2014年6月 当社取締役 2017年6月 当社代表取締役(現任) 2017年6月 当社取締役社長(現任)	(注3)	33,307 (21,907)
取締役	三 枝理 人	1960年9月22日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 当社東京支店長 2021年6月 当社取締役(現任)	(注3)	14,483 (9,983)
取締役	佐 藤将 祐	1965年10月28日生	1991年4月 当社入社 2017年12月 当社横浜磯子工場長 2024年6月 当社取締役(現任)	(注3)	8,793 (7,293)
取締役	寺 口 太 二	1965年10月24日生	1989年4月 当社入社 2015年4月 当社業務用広域営業部長 2025年6月 当社取締役(現任)	(注3)	9,392 (7,292)
取締役	小 池 賢 二	1968年6月14日生	1991年4月 当社入社 2015年4月 当社原料部長 2025年6月 当社取締役(現任)	(注3)	8,038 (6,538)
取締役	竹 島 智 春	1969年6月5日生	1992年4月 丸紅㈱入社 2018年4月 同社食品原料部長 2025年6月 当社取締役(現任)	(注3)	1,280 (1,080)
取締役	山 本 功	1957年5月2日生	1981年4月 ㈱野村総合研究所入社 1991年1月 同社事業戦略室室長 2002年1月 メリルリンチ日本証券㈱(現、BofA証券㈱)投資銀行部門共同責任者、マネージングディレクター 2003年11月 ㈱SIGインスティテュート代表取締役社長 2006年7月 ㈱マスチューン(現、㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド)監査役 2007年9月 同社取締役 2009年11月 起業投資㈱代表取締役(現任) 2011年6月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(現、ソニーフィナンシャルグループ㈱)社外取締役 2019年6月 当社取締役(現任) 2019年10月 Scenera,Inc.社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 起業投資㈱代表取締役	(注3)	3,000
取締役	江 藤 尚 美	1956年5月2日生	1979年4月 ブリヂストンタイヤ㈱(現、㈱ブリヂストン)入社 2009年3月 同社執行役員総務・コーポレートコミュニケーション担当 2011年9月 同社執行役員環境担当 2014年2月 ㈱ゼンショーホールディングス執行役員グループCC本部長 2014年6月 同社取締役グループCC本部長 2015年1月 同社取締役グループ総務本部長 2020年6月 同社取締役退任 2020年6月 森永製菓㈱社外取締役 2022年6月 当社取締役(現任) 2022年6月 日本冶金工業㈱社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 日本冶金工業㈱社外取締役	(注3)	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株(株) (注7)
取締役	志 濟 聡 子	1963年11月11日生	1986年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2009年4月 同社執行役員公共事業担当 2015年10月 同社執行役員セキュリティー事業本部長 2018年1月 同社執行役員エンタープライズ事業部官公庁システム事業部長 2019年4月 同社執行役員退任 2019年5月 中外製薬㈱執行役員IT統轄部門長 2019年10月 同社執行役員デジタル・IT統轄部門長 2022年4月 同社上席執行役員デジタルトランスフォーメーションユニット長 2022年4月 パナソニックコネクト㈱社外取締役 2023年12月 ㈱三菱総合研究所社外取締役(現任) 2024年3月 中外製薬㈱上席執行役員退任 2024年4月 (同)アイシスコンサルティング代表(現任) 2024年6月 日本郵船㈱社外取締役(現任) 2024年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) ㈱三菱総合研究所社外取締役 (同)アイシスコンサルティング代表 日本郵船㈱社外取締役 三井住友トラストグループ㈱社外取締役 (2026年6月就任予定)	(注3)	500
監査役 常勤	大 場 克 仁	1962年3月12日生	1985年4月 当社入社 2015年4月 当社営業推進部長 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注4)	1,000
監査役 常勤	渡 辺 信 行	1963年5月26日生	1987年4月 当社入社 2014年6月 当社財務部長 2022年6月 当社常勤監査役(現任)	(注5)	3,300
監査役	草 道 倫 武	1972年10月18日生	2003年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)(現任) 2017年4月 第一東京弁護士会副会長 2018年4月 東京三弁護士会多摩支部支部長 日本司法支援センター東京地方事務所副所長 2019年6月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) 弁護士	(注4)	1,000
監査役	水 口啓 子	1958年7月21日生	1986年4月 モルガン銀行(現、JPモルガン・チェース銀行)東京支店入行 1995年4月 スタンダード&プアーズ・インターナショナル・レイティングス アソシエート・ディレクター 1998年4月 青山監査法人(のちに中央青山監査法人)ディレクター 2005年4月 ㈱日本格付研究所チーフ・アナリスト 2013年2月 企業会計審議会委員 2013年4月 公認会計士・監査審査会委員(非常勤) 2017年4月 ㈱日本格付研究所審議役兼チーフ・アナリスト 2021年6月 日本ユニシス㈱(現、BIPROGY㈱)社外監査役 2022年4月 アジア開発銀行研究所ESGエコノミスト(非常勤) 2023年4月 総務省独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会臨時委員(非常勤)(現任) 2023年4月 日本公認会計士協会上場会社等監査人登録審査会委員(非常勤)(現任) 2024年1月 ㈱第一生命経済研究所(現、㈱第一ライフ資産運用経済研究所)シニア・フェロー(非常勤)(現任) 2024年6月 当社監査役(現任)	(注6)	300
計					85,393 (54,093)

(注) 1 取締役山本功、江藤尚美および志濟聡子は、社外取締役であります。
2 監査役草道倫武および水口啓子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役渡辺信行の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役水口啓子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2026年3月31日現在の所有株式数であり、()の株式数は株式報酬制度に基づく交付予定株式数であります。


8 当社は執行役員制度を導入しており、2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在、社長執行役員1名、専務執行役員2名、常務執行役員6名、執行役員11名で構成されております。

(役名)	(氏名)	(担当職務)
社長執行役員	久野 貴久	経営執行 内部監査室担当
専務執行役員	小林 新	経営執行補佐(人事、法務、総務、宣伝広告部、品質保証部担当、 オイリオQMS 経営者)
専務執行役員	岡 雅彦	経営執行補佐(加工用事業部長 兼 バルク油受渡部担当)
常務執行役員	佐藤 将祐	技術本部長 兼 生産本部長
常務執行役員	寺口 太二	業務用CDN推進部長 兼 BtoBマーケティング推進部、 業務用広域営業部、ユーザーサポートセンター担当
常務執行役員	小池 賢二	財務部、製油統括部担当
常務執行役員	竹島 智春	海外事業統括室長 兼 経営企画室担当
常務執行役員	野中 公陽	食品事業本部長
常務執行役員	井上 勝司	食品事業本部 営業統括 兼 東京支店長、大阪事業場担当
執行役員	久馬 仁	製油統括部長
執行役員	川邊 修	横浜磯子事業場長 兼 物流統括部担当、物流統括管理者
執行役員	関口 和洋	デジタルイノベーション部長
執行役員	森 貴幸	生産管理部長 兼 横浜磯子工場、名古屋工場、堺工場、水島工場、 水島事業場、安全・防災担当
執行役員	上原 秀隆	ファインケミカル事業部、応用研究所、 ホームユース・ウェルネス食品開発センター担当
執行役員	三木 浩嗣	財務部長 兼 IR部長
執行役員	横山 英治	生産企画部長 兼 環境ソリューション室長
執行役員	長谷川 寛	経営企画室長 兼 サステナビリティ戦略室、広報部担当
執行役員	白石 鉄	食品事業本部副本部長 兼 ホームユース事業戦略部、 業務用事業戦略部、ウェルネス食品事業戦略部担当
執行役員	古門 正尚	加工用営業部長 兼 加工用営業推進部、加工用商品開発部担当
執行役員	藤森 敏央	INTERCONTINENTAL SPECIALTY FATS SDN. BHD. CEO

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
松 村 龍 彦	1962年3月7日生	1990年4月	弁護士登録 (第一東京弁護士会所属)(現任)	-
		2003年6月	東京製鐵㈱社外監査役
		2013年4月	第一東京弁護士会副会長
		2015年6月	東京製鐵㈱社外取締役(監査等委員)
			(重要な兼職の状況)
			弁護士

② 2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案が承認可決された場合の役員一覧

2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)

役職名	氏名
代表取締役社長	久野 貴久
取締役	佐藤 将祐
取締役	寺口 太二
取締役	小池 賢二
取締役	竹島 智春
取締役	野中 公陽
取締役	山本 功
取締役	江藤 尚美
取締役	志濟 聡子
監査役(常勤)	大場 克仁
監査役(常勤)	渡辺 信行
監査役	草道 倫武
監査役	水口 啓子

(注) 1 取締役山本功、江藤尚美および志濟聡子は、社外取締役であります。
2 監査役草道倫武および水口啓子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役渡辺信行の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役水口啓子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。なお、所有株式数は2026年3月31日現在の株式数であり、()の株式数は株式報酬制度に基づく交付予定株式数であります。

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	野 中 公 陽	1970年10月17日生	1993年4月 当社入社 2017年4月 当社北海道支店長 2019年4月 当社経営企画室長 2021年4月 当社執行役員 2025年4月 当社常務執行役員 2026年6月 当社取締役就任予定	2026年 6月から 1年	6,284 (4,884)

8 当社は執行役員制度を導入しております。2026年6月23日の定時株主総会終結後の執行役員の体制は、本有価証券報告書提出日現在から変更がない予定であります。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役1名選任の件」を提案しております。補欠監査役の候補者は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
松 村 龍 彦	1962年3月7日生	1990年4月	弁護士登録 (第一東京弁護士会所属)(現任)	-
		2003年6月	東京製鐵㈱社外監査役
		2013年4月	第一東京弁護士会副会長
		2015年6月	東京製鐵㈱社外取締役(監査等委員)
			(重要な兼職の状況)
			弁護士

③社外役員の状況

(a)社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である山本功氏は、長年の証券アナリストおよび財務アドバイザー等の経験を通じて培われた金融市場および経営全般に関する知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である江藤尚美氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、サステナビリティの分野において企業実務に基づいた豊富な経験を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である志濟聡子氏は、IT分野における豊富な知識と経験に加え、複数企業において執行役員として経営に携わった実績を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏は日本郵船株式会社の社外取締役を兼職し、2025年度中、当社は同社および同社連結子会社に廃棄物処理費用の支払い等の取引が連結子会社も含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1%未満であります。また、同氏におけるその他の重要な兼職先と当社との間には、2025年度中、連結子会社も含め、取引はありません。なお、同氏は2026年6月に三井住友トラストグループ株式会社の社外取締役に就任する予定であり、2025年度中、当社は同社連結子会社に証券代行手数料の支払い等の取引がございますが、当該取引額は、同社の連結経常収支の0.1%未満であります。これらの状況から、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である草道倫武氏は弁護士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である水口啓子氏は、金融機関、格付会社、監査法人等における豊富な勤務経験を有し、企業会計、ガバナンス、開示等に関する豊富な知識と経験を活かした監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
5氏はいずれも、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務づけている独立役員であります。
社外取締役の専従スタッフは設置しておりませんが、経営企画室が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供等を行う体制をとっております。また、社外監査役については、常勤監査役が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供を行うとともに、監査役スタッフが補助する体制をとっております。

社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を満たしており、かつ上記視点を踏まえ、それぞれ選任しております。当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準については、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加えて、2015年11月の当社取締役会決議に基づき、以下の①～⑪のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しています。
① 現在および最近5年間において当社の議決権所有割合10%以上の大株主(大株主が法人の場合は役員および従業員)
② 直近事業年度において当社グループの主要な取引先(連結売上高2%以上)の役員および従業員
③ 直近事業年度において当社グループを主要な取引先とする企業(当該取引先の連結売上高2%以上)の役員および従業員
④ 直近事業年度において当社の主要な借入先の役員および従業員
⑤ 直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて上記②～④の業務執行者であった者
⑥ 現在および最近3年間において、当社または当社子会社の会計監査人の社員、パートナーまたは従業員であった者もしくは、最近10年間において、当社または当社子会社の会計監査人であった社員、パートナーまたは従業員であって、当社または当社子会社における監査業務を担当していた者
⑦ 当社または当社子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で1,000万円以上の金銭を受け取っている法律・会計等の専門家
⑧ 当社または当社子会社から一定額(過去3事業年度平均1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付を受けている組織の業務執行者
⑨ ①～⑧に掲げる者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族
⑩ 当社から役員を派遣している企業の役員および従業員
⑪ 現在および最近5年間において、当社または当社子会社の役員および重要な使用人の配偶者、二親等内の親族または同居の親族

(b) 取締役会への出席状況および発言状況
2025年度においては取締役会を12回開催しました。個々の社外役員の出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席回数(出席率)
独立社外取締役	山本 功	12回中12回(100%)
独立社外取締役	江藤 尚美	12回中12回(100%)
独立社外取締役	志濟 聡子	12回中11回(92%)
独立社外監査役	草道 倫武	12回中12回(100%)
独立社外監査役	水口 啓子	12回中12回(100%)

社外取締役である山本功氏は、金融市場および経営全般に関する知識や経験に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、経営戦略および資本市場の視点も踏まえた資本収益性向上への取り組み、株主還元方針、PBR(株価純資産倍率)の向上、海外事業投資等に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活性化しています。社外取締役である江藤尚美氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、サステナビリティの分野における企業実務に基づいた豊富な知識と経験に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特にリスクマネジメントと法令遵守の強化、人材マネジメントの強化、グループガバナンスの在り方等に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活性化しています。社外取締役である志濟聡子氏は、IT分野における豊富な知識と経験に加え、複数企業において執行役員として経営に携わった実績に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、グローバルな観点からの事業戦略、事業ポートフォリオの最適化、デジタルイノベーション、サイバーセキュリティ、知的財産戦略等に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活性化しています。

社外監査役である草道倫武氏は、弁護士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、社外監査役である水口啓子氏は、金融機関、格付会社、監査法人等における勤務経験による企業会計、ガバナンス、開示等に関する豊富な知識と経験に基づき、適宜発言を行っております。

④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。
社外監査役は、常勤監査役より内部監査室および会計監査人との定期的な意見交換会の情報を得て意見表明を行うほか、取締役会や監査役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。