有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YI5M (EDINETへの外部リンク)
株式会社 東 祥 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、臨時社員(パートタイマー等)は、期末雇用人員を( )外書きで記載しております。なお、臨時社員の期末雇用人数は、月間170時間換算で計算しております。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時社員(パートタイマー等)は、期末雇用人員を( )外書きで記載しております。なお、臨時社員の期末雇用人員は、月間170時間換算で計算しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、新入社員、中途入社、休職者及び退職者等は含んでおりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、店長職を含めて算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(正規雇用男性労働者の取得率を算出しております。)
イ 連結子会社
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| スポーツクラブ事業 | 262 | (402) |
| ホテル事業 | 103 | (253) |
| 不動産事業 | 11 | (7) |
| 合 計 | 376 | (662) |
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 273 | (409) | 30.0 | 6.5 | 4,840 | 1.7 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| スポーツクラブ事業 | 262 | (402) |
| 不動産事業 | 11 | (7) |
| 合 計 | 273 | (409) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、新入社員、中途入社、休職者及び退職者等は含んでおりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 4.7 | 42.9 | 62.9 | 72.7 | 143.1 | 期末在籍者により算出 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(正規雇用男性労働者の取得率を算出しております。)
イ 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| ABホテル株式会社 | ||||||




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