相鉄ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2026年3月期)

当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「自然災害・感染症・地政学的リスク」、「重大事故」、「情報セキュリティ・システム基盤」、「法的規制・規制強化」、「コンプライアンス・グループガバナンス」、「人材確保」、「事業構造の変化」、「金利変動・調達コスト上昇」の8つを設定しております。リスクの内容及びリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

リスク分類	リスク内容	主なリスク対策
自然災害・感染症・地政学的リスク	地震や風水害(台風・豪雨・高潮・土砂災害)等の大規模自然災害やグローバルな地政学リスク、感染症の流行、テロ・不法行為など、当社グループでコントロールが困難な外部環境変化により、インフラ・施設の損壊・営業停止・復旧費用の増大、事業活動の制限など業績・財務への影響が生じるリスクがあります。	・事業拠点分散やエリアリスク分散 ・感染症・災害等のBCP見直しと柔軟な労働環境対応 ・外部環境情報の定期収集と、緊急時の迅速な判断・行動体制構築
重大事故	鉄道やバス運行等における事故・火災・爆発や、流通事業における期限切れ商品の販売・表示義務違反、食品の食中毒・異物混入などが発生した場合には、人命・身体への重大な影響に加え、社会的信用の失墜による事業継続への悪影響が生じる可能性があります。	・BCPの策定と定期訓練 ・定期的な施設・設備の点検と安全管理体制の強化 ・品質・食品衛生管理に関する研修・監査の実施 ・情報連絡・危機対応体制の強化、社内教育によるリスク啓発
情報セキュリティ・システム基盤	サイバー攻撃や情報漏洩/大規模なシステム障害により、事業継続や顧客データ・機密情報等が侵害されると、社会的信用失墜とともに、法的・金銭的損失につながる可能性があります。	・「サイバーセキュリティ基本方針」に基づく取り組みの強化 ・標的型メール訓練、社員の意識醸成
法的規制・規制強化	当社グループが展開する各事業については、各種法令や公的規制の影響を強く受けており、法的規制の強化又は重要な変更があった場合、柔軟な事業展開・料金改定等が制約され業績や財務への影響が生じるリスクがあります。	・法令順守研修・教育の強化 ・関係法規制の最新動向の調査、社内周知

リスク分類	リスク内容	主なリスク対策
コンプライアンス・グループガバナンス	コーポレート・ガバナンスの不全やリスク認識・対応遅延、グループ会社での不正取引・不適切な販売・贈収賄・契約不履行、ハラスメントの発生等により、企業信用の低下や法的責任、ブランド価値の毀損が発生するリスクがあります。	・経営管理体制・内部統制の強化 ・内部通報(ヘルプライン)の周知・実効性向上 ・「人権方針」「サプライチェーン方針」に基づく具体的な運用推進 ・コンプライアンス研修の実施
人材確保	生産年齢人口の減少による労働力不足、採用活動の難航、人材の流出や大量退職、スキル継承断絶等により、事業運営に必要な人材の安定確保が困難となり、サービス水準や成長戦略の推進力の低下につながるおそれがあります。	・処遇・働き方改革による「選ばれる職場」の推進 ・人材育成・スキル承継制度の整備 ・職場環境の改善、福利厚生の充実及びカムバック制度の導入 ・外部人材・外国人労働力の確保、多様な採用施策の推進
事業構造の変化	少子高齢化やテクノロジーの進展、価値観や生活様式の変化が進展した場合、既存の収益モデルや顧客セグメントの大幅な変化、新規事業投資の失敗などにより、当社グループの業績・成長性に大きな影響を及ぼす可能性があります。	・顧客・社会ニーズの変化を常時把握し、適時なサービスや新事業創出、沿線価値向上施策の推進 ・事業ポートフォリオの定期的な見直し
金利変動・ 調達コスト上昇	多額の設備投資や再開発計画を進めるため、有利子負債が多い財務構造となっています。市場金利の上昇や調達コストの上昇等により支払利息・投資採算への影響を受け、企業収益の低下や資金調達環境の悪化が生じる可能性があります。	・有利子負債残高の固定金利化推進及び変動リスクの抑制 ・金利リスクモニタリングとヘッジ、財務健全性の維持 ・調達先・手法の多様化、継続的な工事内容の精査