日本食品化工株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

「長期経営ビジョンNSK2030」の実現に向けた施策展開期(中経2027)の初年度である当連結会計年度における研究開発活動では、重点施策3領域である「食の高度化・多様化」「未病」「炭素循環」に研究資源を重点的に配分するとともに、顧客ニーズを起点とした共創テーマの探索も視野に入れ、研究開発に取り組みました。
2025年度は、研究職員が営業部門と連携し、市場から直接評価を収集するとともに、その評価を基に製品設計の改良や、将来を見据えた共創テーマの発掘に取り組みました。
当期の研究開発費の金額は228百万円であります。
次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1)澱粉部門
炭素循環領域においては、澱粉を70%配合したポリプロピレン系材料「スタークロス70PPi」について、展示会や専門誌を通じた技術情報の発信、顧客に対する技術営業活動、並びに最終成型製品の試作及び評価を通じた拡販活動に取り組みました。また、食品用加工澱粉分野においては、「日食テクスターチ#01」のフライ用途以外への用途開発を拡大するとともに、食感、品質及び機能に関する多様な顧客ニーズに対応するため、新製品の開発に注力しました。
当部門における研究開発費は、62百万円であります。
(2)糖化品部門
構造機能相関研究に基づき、自社独自酵素の実用化開発を進めるとともに、機能性糖質の開発、新たな未病領域に資する機能探索及び機能エビデンスの取得に取り組みました。
また、顧客との積極的な直接対話によるプレマーケティング活動を通じて顧客ニーズの把握を行い、それらを新製品開発に反映させる取り組みを進めました。
当部門における研究開発費は、141百万円であります。
(3)ファインケミカル部門
シクロデキストリン、オリゴ糖及びそれらの誘導体に関する研究開発を実施し、化粧品や医薬品等への用途拡大に取り組みました。
当部門における研究開発費は、17百万円であります。
(4)副産物部門
副産物の有効利用に関する研究開発を行い、新たな用途の可能性について検討を進めました。
当部門における研究開発費は、8百万円であります。