ヱスビー食品株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
イ.2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	池村 和也	1962年9月6日生	1986年4月 当社入社 2010年10月 営業本部上席マネージャー 2013年6月 執行役員 2016年6月 取締役執行役員 2017年6月 取締役常務執行役員 2018年6月 常務取締役常務執行役員 2021年6月 常務取締役首席執行役員 2022年6月 代表取締役社長(現)	(注)3	13,262
専務取締役 営業グループ管掌 兼ハーブ事業部担当 兼マーケティング企画室担当	田口 裕司	1962年10月25日生	1985年4月 当社入社 2011年10月 商品部上席マネージャー 2013年6月 執行役員 2017年6月 取締役常務執行役員 2019年6月 常務取締役常務執行役員 2020年4月 ハーブ事業部担当(現) 2020年6月 常務取締役 2022年4月 営業グループ管掌(現) 2025年6月 専務取締役(現) 2026年4月 マーケティング企画室担当(現)	(注)3	6,931
常務取締役 開発生産グループ担当 兼品質保証室担当	小島 和彦	1960年9月19日生	1985年4月 当社入社 2009年10月 商品本部上席マネージャー 2015年6月 執行役員 2017年4月 開発生産グループ担当(現) 2019年6月 取締役執行役員 2021年6月 取締役上席執行役員 2022年6月 常務取締役(現) 品質保証室担当(現)	(注)3	6,631
取締役 管理サポートグループ担当	加治 正人	1970年10月9日生	1993年4月 当社入社 2018年4月 人事総務室長 2019年6月 執行役員 管理サポートグループ担当(現) 2021年6月 取締役執行役員 2023年6月 取締役(現)	(注)3	4,865
取締役 上席執行役員 経営企画室担当 兼業務改革推進室担当 兼管理サポートグループ担当 兼情報統括担当役員	横井 実	1971年7月26日生	1995年4月 当社入社 2017年4月 経営企画室長 2020年6月 執行役員 2021年6月 情報統括担当役員(現) 2022年6月 取締役執行役員 2023年4月 業務改革推進室担当(現) 2024年6月 取締役上席執行役員(現) 2025年4月 経営企画室担当(現) 2026年4月 管理サポートグループ担当(現)	(注)3	4,865
取締役 執行役員 海外事業管掌 兼管理サポートグループ財経管理室担当 兼法務・ガバナンス室担当	山﨑 崇弘	1977年1月27日生	1999年4月 当社入社 2018年4月 財経管理室長 2019年6月 執行役員 2021年4月 管理サポートグループ法務・ガバナンス室担当(現) 2024年6月 取締役執行役員(現) 2026年4月 海外事業管掌兼管理サポートグループ財経管理室担当(現)	(注)3	3,265

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	大嶽 佐由美	1958年1月26日生	1985年1月 AT&T International Japan オフィスマネージャー 1994年6月 SAP Japan株式会社 エグゼクティブアシスタント 1997年9月 日本 JD Edwards株式会社(現Oracle Corporation)日本支社 マーケティングコミュニケーションマネージャー 1998年10月 フィデリティ証券株式会社東京支店 コーポレートコミュニケーションマネージャー 2002年4月 EMCジャパン株式会社(現デル・テクノロジーズ株式会社) コーポレートコミュニケーションマネージャー 2006年9月 有限会社Office Otake設立(現) 2021年6月 当社取締役(非常勤・社外取締役)(現)	(注)3	-
取締役	瀧野 敏子	1954年4月3日生	1981年5月 医籍登録 1983年4月 東京女子医科大学助手 1993年4月 淀川キリスト教病院医長 2004年2月 ラ・クォール本町クリニック設立(現) 2005年1月 NPO法人イージェイネット設立 同NPO法人代表理事(現) 2011年12月 医療法人ラ・クォール会設立 同医療法人理事長(現) 2022年6月 当社取締役(非常勤・社外取締役)(現)	(注)3	-
取締役 監査等委員	西邨 正敏	1964年9月6日生	1987年4月 当社入社 2017年4月 人事総務室長兼法務ユニットユニットマネージャー 2018年6月 執行役員 2019年6月 監査役(常勤) 2024年6月 取締役監査等委員(常勤)(現)	(注)4	3,300
取締役 監査等委員	葛山 康典	1965年7月27日生	1993年4月 早稲田大学理工学部助手 1996年4月 早稲田大学社会科学部専任講師 1998年4月 早稲田大学社会科学部助教授 2003年4月 早稲田大学社会科学部(現同大学社会科学総合学術院)教授(現) 2010年6月 当社補欠監査役 2012年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役監査等委員(非常勤・社外取締役)(現)	(注)4	-
取締役 監査等委員	松家 元	1964年5月7日生	1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 松家法律事務所入所 1998年4月 最高裁判所司法研修所所付(民事弁護教官室) 2009年4月 最高裁判所司法研修所教官(民事弁護教官室) 2012年4月 立教大学大学院法務研究科特任教授 2013年6月 当社監査役 2018年4月 筑波大学法科大学院専任教授 2019年10月 松家法律事務所所長(現) 2021年5月 筑波大学法科大学院客員教授(現) 2024年6月 当社取締役監査等委員(非常勤・社外取締役)(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査等委員	鵜高 利行	1960年12月28日生	1987年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1991年9月 公認会計士登録 1993年4月 税理士登録 1993年8月 鵜高公認会計士事務所設立(現) 2011年7月 TFS国際税理士法人社員(現) 2012年6月 当社補欠監査役 2013年6月 当社監査役 2018年4月 産業能率大学大学院兼任教員(現) 2024年6月 当社取締役監査等委員(非常勤・社外取締役)(現)	(注)4	-
計					43,119

(注)1.大嶽佐由美氏、瀧野敏子氏は社外取締役であります。
2.葛山康典氏、松家元氏および鵜高利行氏は監査等委員である社外取締役であります。
3.2025年6月27日開催の第112期定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月27日開催の第111期定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者2名を含め12名であります。

ロ.2026年6月23日開催予定の第113期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名 女性4名(役員のうち女性の比率33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長 Chief Executive Officer[CEO]	大久 陽子	1970年8月20日生	1993年4月 当社入社 2017年4月 コミュニケーション企画室長 2019年6月 執行役員 開発生産グループ商品部担当 2021年4月 マーケティング企画室担当 2023年4月 開発生産グループ中央研究所所長 2026年6月 代表取締役社長(予定) Chief Executive Officer[CEO](予定)	(注)3	2,600
代表取締役 Chief Financial Officer[CFO] 海外事業管掌	山﨑 崇弘	1977年1月27日生	1999年4月 当社入社 2018年4月 財経管理室長 2019年6月 執行役員 2021年4月 管理サポートグループ法務・ガバナンス室担当 2024年6月 取締役執行役員 2026年4月 海外事業管掌(現) 管理サポートグループ財経管理室担当 2026年6月 代表取締役(予定) Chief Financial Officer[CFO](予定)	(注)3	3,265
専務取締役 営業グループ管掌 兼ハーブ事業部担当 兼マーケティング企画室担当	田口 裕司	1962年10月25日生	1985年4月 当社入社 2011年10月 商品部上席マネージャー 2013年6月 執行役員 2017年6月 取締役常務執行役員 2019年6月 常務取締役常務執行役員 2020年4月 ハーブ事業部担当(現) 2020年6月 常務取締役 2022年4月 営業グループ管掌(現) 2025年6月 専務取締役(現) 2026年4月 マーケティング企画室担当(現)	(注)3	6,931

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常務取締役 開発生産グループ担当 兼品質保証室担当	小島 和彦	1960年9月19日生	1985年4月 当社入社 2009年10月 商品本部上席マネージャー 2015年6月 執行役員 2017年4月 開発生産グループ担当(現) 2019年6月 取締役執行役員 2021年6月 取締役上席執行役員 2022年6月 常務取締役(現) 品質保証室担当(現)	(注)3	6,631
取締役 Chief Human Resources Officer[CHRO] 管理サポートグループ担当	加治 正人	1970年10月9日生	1993年4月 当社入社 2018年4月 人事総務室長 2019年6月 執行役員 管理サポートグループ担当(現) 2021年6月 取締役執行役員 2023年6月 取締役(現) 2026年6月 Chief Human Resources Officer[CHRO](予定)	(注)3	4,865
取締役 経営企画室担当 兼業務改革推進室担当 兼管理サポートグループ担当 兼情報統括担当役員	横井 実	1971年7月26日生	1995年4月 当社入社 2017年4月 経営企画室長 2020年6月 執行役員 2021年6月 情報統括担当役員(現) 2022年6月 取締役執行役員 2023年4月 業務改革推進室担当(現) 2024年6月 取締役上席執行役員 2025年4月 経営企画室担当(現) 2026年4月 管理サポートグループ担当(現) 2026年6月 取締役(現)	(注)3	4,865
取締役	田中 里沙	1966年11月14日生	2001年2月 株式会社宣伝会議取締役編集長 2008年11月 株式会社宣伝会議取締役副社長兼編集室長 2012年4月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学教授 2016年4月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長(現) 2019年1月 環境省中央環境審議会委員(現) 2019年2月 国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会委員(現) 2021年4月 国立大学法人三重大学理事・副学長(現) 2021年6月 井村屋グループ株式会社社外取締役(現) 2024年6月 株式会社小糸製作所社外取締役(現) ALSOK株式会社社外取締役(現) 株式会社秋田銀行社外取締役(現) 2025年4月 財務省財政制度等審議会委員(現) 2026年6月 当社取締役(非常勤・社外取締役)(予定)	(注)3	-
取締役	山名 群	1971年9月20日生	2011年1月 ゴールドマン・サックス証券株式会社ヴァイスプレジデント 2014年4月 野村ホールディングス株式会社エグゼクティブディレクター 2019年11月 生産性ガーデン株式会社設立 代表取締役社長(現) 2020年8月 ハリウッド株式会社取締役CFO 2024年6月 日本農薬株式会社社外取締役(現) 2026年6月 当社取締役(非常勤・社外取締役)(予定)	(注)3	-
取締役 監査等委員	西邨 正敏	1964年9月6日生	1987年4月 当社入社 2017年4月 人事総務室長兼法務ユニットユニットマネージャー 2018年6月 執行役員 2019年6月 監査役(常勤) 2024年6月 取締役監査等委員(常勤)(現)	(注)4	3,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査等委員	葛山 康典	1965年7月27日生	1993年4月 早稲田大学理工学部助手 1996年4月 早稲田大学社会科学部専任講師 1998年4月 早稲田大学社会科学部助教授 2003年4月 早稲田大学社会科学部(現同大学社会科学総合学術院)教授(現) 2010年6月 当社補欠監査役 2012年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役監査等委員(非常勤・社外取締役)(現)	(注)4	-
取締役 監査等委員	松家 元	1964年5月7日生	1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 松家法律事務所入所 1998年4月 最高裁判所司法研修所所付(民事弁護教官室) 2009年4月 最高裁判所司法研修所教官(民事弁護教官室) 2012年4月 立教大学大学院法務研究科特任教授 2013年6月 当社監査役 2018年4月 筑波大学法科大学院専任教授 2019年10月 松家法律事務所所長(現) 2021年5月 筑波大学法科大学院客員教授(現) 2024年6月 当社取締役監査等委員(非常勤・社外取締役)(現)	(注)4	-
取締役 監査等委員	太田 律子	1957年11月19日生	1981年4月 東京国税局入局 2016年7月 税務大学校総合教育部長 2017年7月 東京国税局調査第三部長 2018年8月 税理士登録 太田律子税理士事務所開業(現) 2019年6月 ヨネックス株式会社社外監査役(現) 株式会社ヤマタネ社外監査役 2023年6月 株式会社ヤマタネ社外取締役監査等委員 2026年6月 当社取締役監査等委員(非常勤・社外取締役)(予定)	(注)4	-
計					32,457

(注)1.田中里沙氏、山名群氏は社外取締役であります。
2.葛山康典氏、松家元氏および太田律子氏は監査等委員である社外取締役であります。
3.2026年6月23日開催の第113期定時株主総会の終結の時から1年間
4.2026年6月23日開催の第113期定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名であります。

② 社外取締役

イ.社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は5名で、このうち監査等委員である社外取締役は3名であります。大嶽佐由美氏、瀧野敏子氏、葛山康典氏、松家元氏および鵜高利行氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、2026年6月23日開催予定の第113期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、田中里沙氏、山名群氏が社外取締役に、太田律子氏が監査等委員である社外取締役に就任いたします。また、当該定時株主総会の終結の時をもって社外取締役である大嶽佐由美氏、瀧野敏子氏と監査等委員である社外取締役の鵜高利行氏は退任となり、当社社外取締役は5名で、このうち監査等委員である取締役は3名となります。田中里沙氏、山名群氏および太田律子氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。


ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の大嶽佐由美氏は、マーケティングコミュニケーションを通じた豊富な国際経験や、リスクマネジメント等に関する高い見識を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。社外取締役の瀧野敏子氏は、医師としての豊富な経験や高い見識に加え、医療機関における組織マネジメントの経験等を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。
監査等委員である社外取締役の葛山康典氏は、企業財務の専門家として高い見識を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。監査等委員である社外取締役の松家元氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。監査等委員である社外取締役の鵜高利行氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。
社外取締役候補者の田中里沙氏は、マーケティング、新規事業創出および人材育成に関する豊富な経験や高い見識に加え、多数の公職や審議会等での委員の経験なども含めた豊富な知見を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただけるものと期待しております。社外取締役候補者の山名群氏は、グローバルな資本市場に関わる長年の経験を通じて、リスクマネジメントおよびガバナンスに関する高い見識を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただけるものと期待しております。監査等委員である社外取締役候補者の太田律子氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただけるものと期待しております。また、各氏から独立・公正な立場からの発言をいただくことで、業務執行状況に対する監督機能の一層の強化を図っております。

ハ.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
取締役候補につきましては、当社は「経営の意思決定および監督」と「業務執行」の権限と責任を明確にしておりますので、これらの役割を遂行するための資質を備えていることを指名の方針とし、監査等委員会候補につきましては、監査業務に必要な資質を備えていることを指名の方針としております。
また、当社の社外取締役に関する独立性判断基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を適用することで、実質面においても独立性を担保できると判断し、これを準用することとしております。

ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ホ.内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係
社外取締役は、取締役会での内部統制その他審議内容について、自らの経験と知見に基づく発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会および執行役員会の審議・報告内容を受けて業務執行状況を把握し、監査等委員会その他監査等委員監査において、それぞれの知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査の状況については、内部監査室からの定期的な報告を受け、監査等委員である社外取締役の視点から助言を行っております。また、会計監査の経過および結果について、定期的な報告を受ける等、会計監査人と相互連携に努めております。