日本郵船株式会社 連結経営指標等 (2026年3月期)

回次		第135期	第136期	第137期	第138期	第139期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
売上高	(百万円)	2,280,775	2,616,066	2,387,240	2,588,700	2,423,689
経常利益	(百万円)	1,003,154	1,109,790	261,341	490,866	211,135
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,009,105	1,012,523	228,603	477,707	211,750
包括利益	(百万円)	1,156,080	1,168,452	523,023	504,866	431,885
純資産額	(百万円)	1,759,073	2,524,993	2,693,365	2,976,240	3,143,437
総資産額	(百万円)	3,080,023	3,776,797	4,254,770	4,326,780	5,201,670
1株当たり純資産額	(円)	3,381.43	4,877.55	5,772.50	6,746.31	7,575.98
1株当たり当期純利益金額	(円)	1,991.25	1,993.71	468.13	1,070.32	504.85
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	55.6	65.6	62.3	67.6	59.1
自己資本利益率	(%)	86.0	48.3	8.9	17.2	7.1
株価収益率	(倍)	1.8	1.5	8.7	4.6	11.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	507,762	824,853	401,414	510,755	473,358
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△148,571	△252,964	△285,631	△59,783	△371,238
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△237,535	△581,203	△163,420	△427,747	△33,386
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	226,694	196,231	144,858	149,859	210,815
従業員数	(名)	35,165	35,502	35,243	35,230	39,830
(外、平均臨時雇用者数)		(11,200)	(11,043)	(11,738)	(14,949)	(19,237)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
3.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。第135期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しています。
4.第139期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第138期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
5.第139期より、当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.の連結財務諸表において、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。なお、第137期以前に係る累積的影響額については、第138期の期首の純資産額に反映させています。