シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YEYD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマタネ 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
a.2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
山 﨑 元 裕1963年4月9日生
1988年4月当社入社
1998年1月食品本部長兼貿易部長
同年6月取締役食品本部長兼貿易部長
2003年6月取締役
2005年10月取締役物流本部関西支店長
2007年4月取締役食品本部長
2008年4月常務取締役食品本部長
2012年4月常務取締役管理本部長
同年6月代表取締役専務取締役管理本部長
不動産事業部・文化事業部担当
2013年4月代表取締役社長
2024年6月代表取締役会長(現在)
(注)2947,300
代表取締役河 原 田 岩 夫1963年12月26日生
1986年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2008年4月同行四国法人営業部長
2011年4月同行東京中央法人営業第三部長
2013年4月同行名古屋法人営業第一部長
2015年4月同行執行役員九州法人営業本部長兼福岡法人営業部長
2017年4月同行執行役員大阪第一法人営業本部長兼中四国法人営業本部長
2018年4月同行常務執行役員
ホールセール部門副責任役員(西日本担当)
中四国法人営業本部長
㈱三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員 ホールセール事業部門事業部門長補佐
2019年4月同行専務執行役員
ホールセール部門副責任役員
コーポレートバンキング本部長
㈱三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員 ホールセール事業部門副事業部門長
2021年4月同行専務執行役員
プライベート・アドバイザリー本部
トランザクション・ビジネス本部担当
㈱三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員 決算企画部担当
2022年5月当社副社長執行役員 経営企画担当
2024年6月代表取締役社長執行役員(現在)
(注)216,800
取締役溝 口 健 二1963年11月9日生
1987年4月当社入社
2015年4月管理本部経理部副部長
2016年4月管理本部経理部長
2020年6月取締役管理本部経理部長
2021年6月上席執行役員管理本部長
不動産事業部・文化事業部担当
2022年4月上席執行役員経営企画部長
不動産事業部・文化事業部担当
2024年4月常務執行役員経営企画部長
不動産事業部・文化事業部担当
2024年6月取締役(現在)
2025年2月常務執行役員経営企画部長
2025年4月専務執行役員コーポレート本部長(現在)
(注)211,600
取締役櫻 田 琢 磨1968年4月20日生
1993年4月当社入社
2017年4月物流本部関東支店営業部長
2019年4月物流本部関西支店副支店長
2019年10月物流本部関西支店長
2021年6月執行役員物流本部関西支店長
2022年10月執行役員物流本部関西支店長兼営業部長
2023年4月上席執行役員物流本部関東支店長
㈱ヤマタネロジワークス代表取締役社長
2024年4月常務執行役員物流本部長兼関東支店長兼物流不動産部長
㈱ヤマタネロジワークス代表取締役社長
2025年4月常務執行役員物流カンパニー長(現在)
2025年6月取締役(現在)
(注)23,200

(注) 2021年6月23日より執行役員制度を導入し、代表取締役及び取締役は執行役員を兼務いたしております。

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役岡 伸 浩1963年4月5日生
1993年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
梶谷綜合法律事務所入所
1997年4月竹川・岡法律事務所設立
2004年10月竹川・岡・吉野法律事務所設立
2012年4月慶應義塾大学大学院法務研究科教授
2013年10月岡綜合法律事務所設立(代表)(現在)
2015年6月当社取締役(現在)
2019年3月博士(法学・中央大学)
2023年4月第一東京弁護士会副会長
2025年4月日本弁護士連合会常務理事
2026年4月第一東京弁護士会 会長(現在)
2026年4月日本弁護士連合会 副会長(現在)
(注)213,900
取締役岩 見 博 之1954年4月7日生
1979年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1999年10月同行日本橋法人第三部長
2002年6月同行法人業務部外国業務推進室長
2002年12月同行外国業務部長
2004年4月同行ソウル支店長
2007年4月同行執行役員 本店営業第三部長
2010年7月同行常務執行役員 欧州本部長兼欧州三井住友銀行社長
2013年8月同行常務執行役員 欧州三井住友銀行
副会長
2014年8月SMBC日興証券㈱ 常務執行役員 事業法人・投資銀行副統轄
2015年1月同社専務取締役 事業法人・投資銀行統轄
2017年7月㈱日本経済新聞社
Special Executive Officer(役員)
グローバル事業 法人営業
2024年6月当社取締役(現在)
2025年6月㈱ノジマ社外取締役(現在)
2025年12月㈱ストリート(旧トライステージ)社外取締役(現在)
(注)2
取締役伊 藤 朋 子1956年9月11日生
1979年4月㈱市況情報センター(現㈱QUICK)入社
2001年3月同社秘書室部長
2003年3月同社社長室秘書部長
2005年4月同社総務本部教育・研修部長
2010年3月同社総務本部長補佐兼教育・研修部長
2011年3月同社カスタマーサポート本部長
2013年3月同社取締役カスタマーサポート本部長
2015年1月同社取締役カスタマーサポート本部長
業務改革推進担当補佐
2016年3月同社常務取締役カスタマーサポート本部長
業務改革推進担当補佐
2016年4月同社常務取締役人財・総務・労務担当
業務改革推進担当補佐
2017年4月同社常務取締役 StepUp推進統括
人財・総務・労務担当 業務改革推進担当補佐
2018年1月同社常務取締役 StepUp推進統括
人財・総務・労務担当
2018年3月同社常務取締役 人財・総務・労務、StepUp推進統括
2019年1月同社常務取締役 ひとづくり・労務統括
2019年3月同社専務取締役 ひとづくり・労務担当
2021年3月同社顧問 人財担当
2024年6月当社取締役(現在)
2025年6月平和不動産㈱社外取締役(現在)
(注)2800



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)

取締役サミュエル・デビッド・スノディ1968年1月20日生
1991年4月SGウォーバーグ、東京保険アナリスト
1992年8月ジャーディン・フレミング、東京金融アナリスト
1996年1月ワンガーアセットマネジメント、シカゴ・日本中小型株ファンドマネージャー
1998年2月ソロス・ファンド・マネジメント、東京日本代表者
1999年6月タイガーマネジメント(同)、東京取締役社長
2000年7月スピードウェル・アドバイザーズ㈱、東京日本代表者
2005年12月スピードウェル㈱ 東京代表取締役
2011年1月Nezu Asia Capital Management LLC、ニューヨーク業務執行社員
2024年1月根津 アジア キャピタル リミテッド、ファンドマネージャー(現在)
2024年6月当社取締役(現在)
2024年8月リンクタイズホールディングス㈱社外取締役(現在)
2025年8月YUIME㈱社外取締役(現在)
(注)2
取締役松 典 男1961年2月8日生
1983年4月伊藤忠商事㈱入社
2004年4月同社大阪建設部長
2006年4月同社建設第一部長
2009年4月同社建設・不動産部門長代行兼建設第一部長兼建設・不動産部門ITOCHU DNAプロジェクト責任者
2011年4月同社建設・不動産部門長代行兼建設・不動産企画室長兼不動産・金融・保険・物流内部統制・情報化推進室兼特定業務担当(建設・不動産)コンプライアンス責任者
2013年6月イトーピアホーム㈱出向 専務取締役社長補佐
2014年6月同社へ移籍 代表取締役社長
2018年6月伊藤忠都市開発㈱へ移籍 顧問
2018年6月同社代表取締役社長(現在)
2019年6月伊藤忠アーバンコミュニティ㈱取締役(現在)
2025年6月当社取締役(現在)
(注)2
取締役
監査等委員
(常勤)
平 田 実1962年10月28日生
1986年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2006年4月同行法人マーケティング部副部長
2008年4月同行東京中央法人営業第三部副部長
2012年4月同行名古屋法人営業第三部長
2014年5月当社管理本部経営企画部長
2016年6月取締役管理本部経営企画部長
2017年6月
取締役管理本部経営企画部長
兼ストックテイ君事業部担当
2019年4月取締役管理本部経営企画部長
2021年4月取締役
2021年6月山種不動産㈱専務取締役
2022年6月同社代表取締役社長
2025年2月当社専務執行役員不動産本部長 文化事業部担当
2025年4月専務執行役員
2025年6月取締役(監査等委員)(現在)
(注)320,300
取締役
監査等委員
内 藤 潤1956年1月30日生
1982年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
同年4月長島・大野法律事務所入所
1991年1月長島・大野法律事務所パートナー
2000年1月長島・大野・常松法律事務所パートナー
2007年6月イノテック㈱社外監査役
2013年1月
2015年3月
2016年6月
2020年1月
長島・大野・常松法律事務所顧問
応用地質㈱社外監査役
当社監査役
長島・大野・常松法律事務所
シニア・カウンセル
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現在)
2025年1月J&N法律事務所設立(代表)(現在)
2025年3月応用地質㈱社外取締役(監査等委員)(現在)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
松 沢 玲 子1963年9月5日生
1982年4月大阪国税局入局
2013年7月東京国税局 川崎南税務署副署長
2015年7月国税庁長官官房 国税庁監察官
2017年7月東京国税局調査第一部 特別国税調査官
2018年7月大阪国税局 阿倍野税務署長
2019年7月東京国税局調査第四部 調査第41部門 統括国税調査官
2020年7月東京国税局調査第三部 調査統括課長
2021年7月国税庁長官官房 厚生管理官
2022年7月熊本国税局 総務部長
2023年7月沖縄国税事務所長兼税務大学校沖縄研修支所長
2024年9月松沢玲子税理士事務所開業(東京税理士会所属)(現在)
2025年6月㈱ビー・エム・エル社外取締役(現在)
2025年6月取締役(監査等委員)(現在)
(注)3
1,013,900



(注) 1.取締役 岡伸浩、岩見博之、伊藤朋子、サミュエル・デビッド・スノディ、松典男、内藤潤、松沢玲子は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数は、2026年6月19日現在のものであります。なお、2026年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
山 口 健 一1955年9月30日生1982年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)(注)
同年4月加藤康夫法律事務所入所
1991年4月山口法律事務所設立(現在)

(注)補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

b.2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である
取締役を除く。)9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の
状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総
会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
山 﨑 元 裕1963年4月9日生
1988年4月当社入社
1998年1月食品本部長兼貿易部長
同年6月取締役食品本部長兼貿易部長
2003年6月取締役
2005年10月取締役物流本部関西支店長
2007年4月取締役食品本部長
2008年4月常務取締役食品本部長
2012年4月常務取締役管理本部長
同年6月代表取締役専務取締役管理本部長
不動産事業部・文化事業部担当
2013年4月代表取締役社長
2024年6月代表取締役会長(現在)
(注)2947,300
代表取締役河 原 田 岩 夫1963年12月26日生
1986年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2008年4月同行四国法人営業部長
2011年4月同行東京中央法人営業第三部長
2013年4月同行名古屋法人営業第一部長
2015年4月同行執行役員九州法人営業本部長兼福岡法人営業部長
2017年4月同行執行役員大阪第一法人営業本部長兼中四国法人営業本部長
2018年4月同行常務執行役員
ホールセール部門副責任役員(西日本担当)
中四国法人営業本部長
㈱三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員 ホールセール事業部門事業部門長補佐
2019年4月同行専務執行役員
ホールセール部門副責任役員
コーポレートバンキング本部長
㈱三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員 ホールセール事業部門副事業部門長
2021年4月同行専務執行役員
プライベート・アドバイザリー本部
トランザクション・ビジネス本部担当
㈱三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員 決算企画部担当
2022年5月当社副社長執行役員 経営企画担当
2024年6月代表取締役社長執行役員(現在)
(注)216,800
取締役溝 口 健 二1963年11月9日生
1987年4月当社入社
2015年4月管理本部経理部副部長
2016年4月管理本部経理部長
2020年6月取締役管理本部経理部長
2021年6月上席執行役員管理本部長
不動産事業部・文化事業部担当
2022年4月上席執行役員経営企画部長
不動産事業部・文化事業部担当
2024年4月常務執行役員経営企画部長
不動産事業部・文化事業部担当
2024年6月取締役(現在)
2025年2月常務執行役員経営企画部長
2025年4月専務執行役員コーポレート本部長(現在)
(注)211,600
取締役櫻 田 琢 磨1968年4月20日生
1993年4月当社入社
2017年4月物流本部関東支店営業部長
2019年4月物流本部関西支店副支店長
2019年10月物流本部関西支店長
2021年6月執行役員物流本部関西支店長
2022年10月執行役員物流本部関西支店長兼営業部長
2023年4月上席執行役員物流本部関東支店長
㈱ヤマタネロジワークス代表取締役社長
2024年4月常務執行役員物流本部長兼関東支店長兼物流不動産部長
㈱ヤマタネロジワークス代表取締役社長
2025年4月常務執行役員物流カンパニー長(現在)
2025年6月取締役(現在)
(注)23,200

(注) 2021年6月23日より執行役員制度を導入し、代表取締役及び取締役は執行役員を兼務いたしております。

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役岡 伸 浩1963年4月5日生
1993年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
梶谷綜合法律事務所入所
1997年4月竹川・岡法律事務所設立
2004年10月竹川・岡・吉野法律事務所設立
2012年4月慶應義塾大学大学院法務研究科教授
2013年10月岡綜合法律事務所設立(代表)(現在)
2015年6月当社取締役(現在)
2019年3月博士(法学・中央大学)
2023年4月第一東京弁護士会副会長
2025年4月日本弁護士連合会常務理事
2026年4月第一東京弁護士会 会長(現在)
2026年4月日本弁護士連合会 副会長(現在)
(注)213,900
取締役岩 見 博 之1954年4月7日生
1979年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1999年10月同行日本橋法人第三部長
2002年6月同行法人業務部外国業務推進室長
2002年12月同行外国業務部長
2004年4月同行ソウル支店長
2007年4月同行執行役員 本店営業第三部長
2010年7月同行常務執行役員 欧州本部長兼欧州三井住友銀行社長
2013年8月同行常務執行役員 欧州三井住友銀行
副会長
2014年8月SMBC日興証券㈱ 常務執行役員 事業法人・投資銀行副統轄
2015年1月同社専務取締役 事業法人・投資銀行統轄
2017年7月㈱日本経済新聞社
Special Executive Officer(役員)
グローバル事業 法人営業
2024年6月当社取締役(現在)
2025年6月㈱ノジマ社外取締役(現在)
2025年12月㈱ストリート(旧トライステージ)社外取締役(現在)
(注)2
取締役伊 藤 朋 子1956年9月11日生
1979年4月㈱市況情報センター(現㈱QUICK)入社
2001年3月同社秘書室部長
2003年3月同社社長室秘書部長
2005年4月同社総務本部教育・研修部長
2010年3月同社総務本部長補佐兼教育・研修部長
2011年3月同社カスタマーサポート本部長
2013年3月同社取締役カスタマーサポート本部長
2015年1月同社取締役カスタマーサポート本部長
業務改革推進担当補佐
2016年3月同社常務取締役カスタマーサポート本部長
業務改革推進担当補佐
2016年4月同社常務取締役人財・総務・労務担当
業務改革推進担当補佐
2017年4月同社常務取締役 StepUp推進統括
人財・総務・労務担当 業務改革推進担当補佐
2018年1月同社常務取締役 StepUp推進統括
人財・総務・労務担当
2018年3月同社常務取締役 人財・総務・労務、StepUp推進統括
2019年1月同社常務取締役 ひとづくり・労務統括
2019年3月同社専務取締役 ひとづくり・労務担当
2021年3月同社顧問 人財担当
2024年6月当社取締役(現在)
2025年6月平和不動産㈱社外取締役(現在)
(注)2800



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)

取締役サミュエル・デビッド・スノディ1968年1月20日生
1991年4月SGウォーバーグ、東京保険アナリスト
1992年8月ジャーディン・フレミング、東京金融アナリスト
1996年1月ワンガーアセットマネジメント、シカゴ・日本中小型株ファンドマネージャー
1998年2月ソロス・ファンド・マネジメント、東京日本代表者
1999年6月タイガーマネジメント(同)、東京取締役社長
2000年7月スピードウェル・アドバイザーズ㈱、東京日本代表者
2005年12月スピードウェル㈱ 東京代表取締役
2011年1月Nezu Asia Capital Management LLC、ニューヨーク業務執行社員
2024年1月根津 アジア キャピタル リミテッド、ファンドマネージャー(現在)
2024年6月当社取締役(現在)
2024年8月リンクタイズホールディングス㈱社外取締役(現在)
2025年8月YUIME㈱社外取締役(現在)
(注)2
取締役松 典 男1961年2月8日生
1983年4月伊藤忠商事㈱入社
2004年4月同社大阪建設部長
2006年4月同社建設第一部長
2009年4月同社建設・不動産部門長代行兼建設第一部長兼建設・不動産部門ITOCHU DNAプロジェクト責任者
2011年4月同社建設・不動産部門長代行兼建設・不動産企画室長兼不動産・金融・保険・物流内部統制・情報化推進室兼特定業務担当(建設・不動産)コンプライアンス責任者
2013年6月イトーピアホーム㈱出向 専務取締役社長補佐
2014年6月同社へ移籍 代表取締役社長
2018年6月伊藤忠都市開発㈱へ移籍 顧問
2018年6月同社代表取締役社長(現在)
2019年6月伊藤忠アーバンコミュニティ㈱取締役(現在)
2025年6月当社取締役(現在)
(注)2
取締役
監査等委員
(常勤)
平 田 実1962年10月28日生
1986年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2006年4月同行法人マーケティング部副部長
2008年4月同行東京中央法人営業第三部副部長
2012年4月同行名古屋法人営業第三部長
2014年5月当社管理本部経営企画部長
2016年6月取締役管理本部経営企画部長
2017年6月
取締役管理本部経営企画部長
兼ストックテイ君事業部担当
2019年4月取締役管理本部経営企画部長
2021年4月取締役
2021年6月山種不動産㈱専務取締役
2022年6月同社代表取締役社長
2025年2月当社専務執行役員不動産本部長 文化事業部担当
2025年4月専務執行役員
2025年6月取締役(監査等委員)(現在)
(注)320,300
取締役
監査等委員
内 藤 潤1956年1月30日生
1982年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
同年4月長島・大野法律事務所入所
1991年1月長島・大野法律事務所パートナー
2000年1月長島・大野・常松法律事務所パートナー
2007年6月イノテック㈱社外監査役
2013年1月
2015年3月
2016年6月
2020年1月
長島・大野・常松法律事務所顧問
応用地質㈱社外監査役
当社監査役
長島・大野・常松法律事務所
シニア・カウンセル
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現在)
2025年1月J&N法律事務所設立(代表)(現在)
2025年3月応用地質㈱社外取締役(監査等委員)(現在)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
松 沢 玲 子1963年9月5日生
1982年4月大阪国税局入局
2013年7月東京国税局 川崎南税務署副署長
2015年7月国税庁長官官房 国税庁監察官
2017年7月東京国税局調査第一部 特別国税調査官
2018年7月大阪国税局 阿倍野税務署長
2019年7月東京国税局調査第四部 調査第41部門 統括国税調査官
2020年7月東京国税局調査第三部 調査統括課長
2021年7月国税庁長官官房 厚生管理官
2022年7月熊本国税局 総務部長
2023年7月沖縄国税事務所長兼税務大学校沖縄研修支所長
2024年9月松沢玲子税理士事務所開業(東京税理士会所属)(現在)
2025年6月㈱ビー・エム・エル社外取締役(現在)
2025年6月取締役(監査等委員)(現在)
(注)3
1,013,900

(注) 1.取締役 岡伸浩、岩見博之、伊藤朋子、サミュエル・デビッド・スノディ、松典男、内藤潤、松沢玲子は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数は、2026年6月19日現在のものであります。なお、2026年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
山 口 健 一1955年9月30日生1982年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)(注)
同年4月加藤康夫法律事務所入所
1991年4月山口法律事務所設立(現在)

(注)補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社では社外取締役7名(うち監査等委員2名)を選任しております。
a.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
岡取締役は当社株式を13,900株及び伊藤取締役は当社株式を800株保有していますが、この点を除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。岩見取締役は、過去に当社の主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者として在任しておりましたが退任後10年以上経過しており、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。また、スノディ取締役及び松取締役は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、岡取締役、岩見取締役、伊藤取締役、スノディ取締役及び松取締役は他社役員等を兼任しておりますが、当社と利害関係はありません。
監査等委員である内藤取締役及び松沢取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、内藤取締役及び松沢取締役は、他社の役員を兼任しておりますが、当社との利害関係はありません。

b.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。

1. 当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者。また、就任の前10年内のいず
れかの時において当社グループの業務執行者であったことがある者(注1)
2. その就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの取締役であったことがある者(業務執行者
であったことがあるものを除く)にあっては、当該取締役の就任の前10年内のいずれかの時において当
社グループの業務執行者であった者
3. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者(注2)
4. 当社の主要な取引先またはその業務執行者(注3)
5. 当社の主要な金融機関またはその業務執行者(注4)
6. 当社の主要な株主またはその業務執行者(注5)
7. 当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(注6)
8. 前記1~7に該当する重要な者の近親者(注7)
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役若しくは執行役または支配人その他の使用人をいう。
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の2%を超える金額の取引がある先をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、当社の年間売上高の2%を超える金額の取引がある先をいう。
(注4)当社の主要な金融機関とは、メインバンクとして当社総資産の10%以上の借入先をいう。
(注5)当社の主要な株主とは、発行済み株式数の10%以上を保有する株主をいう。
(注6)多額の報酬とは、当社の1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。
(注7)重要な者とは、各会社・取引先の役員、部長クラスの者をいう。近親者とは、配偶者または2親等内の親族をいう。

c.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考
え方
岡取締役は、弁護士として長年の経験を通じて培われた見識を活かし、経営全般に対する監督及び助言等を行って頂き、さらには企業法務の専門家としての見地からコーポレート・ガバナンスの向上のための助言を頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
岩見取締役は、金融機関で培った豊富な国際経験と経営に関する高い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動に対する監督及び助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
伊藤取締役は、労務や人事・人財開発に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動に対する監督及び助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
スノディ取締役は、大手投資会社日本法人代表を歴任し、長年にわたる日本株投資に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動に対する監督及び助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
松取締役は、大手商社等において培った不動産に関する豊富な経験と幅広い知識を有し、事業会社の代表取締役社長として企業経営の経験も有していることから、経営全般に対する監督及び助言等を行って頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
内藤取締役は、弁護士としての長年の経験を通じて培われた見識を活かし、法律の専門家として法令等遵守、社会的責任を重視した立場から当社の経営全般に対する監督と助言等を行って頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
松沢取締役は、税理士として、財務及び会計に関する専門知識や経験等を当社の監査体制の充実・強化のために活かして頂くとともに、独立性が高く、中立な立場から公正かつ客観的に当社の経営全般に対する監督・助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会、監査等委員会及び取締役等との意見交換等を通じて、内部監査及び監査等委員会監査との連携を図る体制としております。取締役会においては、定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても報告が行われております。なお、監査等委員会監査における当該相互連携状況等につきましては、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」において記載しております。
当社では社外取締役(監査等委員である取締役)による監査の重要性及び有用性を認識し、監査等委員会監査の環境整備に努めております。監査等委員会を補助すべき使用人を設置しておりませんが、必要な場合には補助使用人を設置することとしております。監査等委員会への適時適切な情報伝達体制を確保するため、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる体制としております。さらに、内部監査部門(監査部)からは内部監査結果の報告を行っております。内部統制については、内部統制担当の取締役より報告を行っております。また、監査等委員会の通常の監査業務に必要な事項については管理本部において対応しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04291] S100YEYD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。