有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFGT (EDINETへの外部リンク)
株式会社サンリツ 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
2 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
②提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社は業種柄、歴史的に女性比率が低いことから、最近の採用は概ね男女比率1:1を目途としておりますが、
中核人材になるまでに時間がかかるのが現状であります。
男性労働者の育児休業につきましては、情宣活動の効果で取得実績が出始めたところであり、取得率向上を目指
してまいります。
男女賃金差異につきましては、正規雇用労働者、パート・有期労働者とも制度上の男女間の賃金差異はありませ
ん。正規雇用労働者において男女賃金差異が生じている理由は、管理職を含む資格上位者に男性が多いこと、パー
ト・有期労働者においては、男性の定年後有期嘱託社員が多いこと等であります。
ア 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、女性活躍推進法)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下、育児・介護休業法)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社は子会社を2社保有しておりますが、そのうちの1社は海外子会社であり、国内子会社である1社は規模が小さく、女性活躍推進法、育児・介護休業法による公表義務がないことから当社単体の数値を記載しております。
| (2026年3月31日現在) | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 梱包事業 | 232 | (251) |
| 運輸事業 | 20 | (4) |
| 全社共通 | 204 | (51) |
| 合計 | 456 | (306) |
2 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
②提出会社の状況
| (2026年3月31日現在) | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(%) | |
| 404 | (301) | 43.0 | 12.7 | 6,023 | 6.2 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 梱包事業 | 198 | (248) |
| 運輸事業 | 20 | (4) |
| 全社共通 | 186 | (49) |
| 合計 | 404 | (301) |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社は業種柄、歴史的に女性比率が低いことから、最近の採用は概ね男女比率1:1を目途としておりますが、
中核人材になるまでに時間がかかるのが現状であります。
男性労働者の育児休業につきましては、情宣活動の効果で取得実績が出始めたところであり、取得率向上を目指
してまいります。
男女賃金差異につきましては、正規雇用労働者、パート・有期労働者とも制度上の男女間の賃金差異はありませ
ん。正規雇用労働者において男女賃金差異が生じている理由は、管理職を含む資格上位者に男性が多いこと、パー
ト・有期労働者においては、男性の定年後有期嘱託社員が多いこと等であります。
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 9.8 | 80.0 | 84.4 | 79.8 | 92.4 | - |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下、育児・介護休業法)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社は子会社を2社保有しておりますが、そのうちの1社は海外子会社であり、国内子会社である1社は規模が小さく、女性活躍推進法、育児・介護休業法による公表義務がないことから当社単体の数値を記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04353] S100YFGT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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