有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YKVS (EDINETへの外部リンク)
首都高速道路株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
(注)1.取締役会長大久保哲夫は、社外取締役であります。
2.監査役は全員、社外監査役であります。
3.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役1名及び社外監査役4名と当社とは、特段の利害関係はありません。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
| 取締役会長 (非常勤) | 大久保 哲夫 | 1956年4月6日生 | 1980年4月 住友信託銀行㈱入社 2002年4月 同 証券業務部長 2005年7月 同 受託資産企画部長 2006年2月 同 業務部長 2006年6月 同 執行役員 業務部長 2007年6月 同 執行役員 リテール部門副部門長 2008年1月 同 常務執行役員 2008年6月 同 取締役兼常務執行役員 2011年4月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役常務執行役員 住友信託銀行㈱取締役兼常務執行役員 2012年4月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役常務執行役員 三井住友信託銀行㈱取締役常務執行役員 2013年4月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役専務執行役員 三井住友信託銀行㈱取締役専務執行役員 2016年4月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役副社長 三井住友信託銀行㈱取締役副社長 2017年4月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役社長 三井住友信託銀行㈱取締役 2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役代表執行役社長 2021年4月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役会長 2024年10月 三井住友トラストグループ㈱取締役会長 2026年4月 三井住友トラストグループ㈱取締役 2026年6月 三井住友信託銀行㈱特別顧問(現在) 2026年6月 当社取締役会長(現在) | (注)3 | - |
| 代表取締役社長 | 青木 由行 | 1962年12月9日生 | 1986年4月 建設省(現 国土交通省)入省 2012年4月 国土交通省土地・建設産業局建設業課長 2014年6月 同 総合政策局政策課長 2015年7月 同 道路局次長 2017年7月 同 大臣官房建設流通政策審議官 2018年7月 同 都市局長 2019年7月 同 土地・建設産業局長 2020年7月 同 不動産・建設経済局長 2021年7月 内閣府地方創生推進事務局長 2022年10月 (一財)不動産適正取引推進機構理事長 2026年6月 当社代表取締役社長(現在) | (注)3 | - |
| 代表取締役 | 中島 高志 | 1963年1月23日生 | 1985年4月 東京都採用 2012年7月 同 建設局企画担当部長 2013年7月 同 建設局河川部長 2015年7月 同 都市整備局都市基盤部長 2018年4月 同 都市整備局理事 2020年7月 同 建設局長 2022年4月 同 東京都技監 2024年6月 当社代表取締役(現在) | (注)3 | - |
| 取締役 | 池口 正晃 | 1968年10月23日生 | 1994年4月 建設省(現 国土交通省)入省 2013年8月 国土交通省道路局環境安全課企画専門官 2015年7月 滋賀県土木交通部技監 2017年4月 同 土木交通部長 2018年7月 国土交通省中部地方整備局道路部長 2020年4月 同 近畿地方整備局企画部長 2021年7月 千葉県県土整備部長 2024年7月 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課長 2025年6月 当社執行役員 2026年6月 同 取締役(現在) | (注)3 | - |
| 取締役 | 矢崎 伸道 | 1968年1月18日生 | 1991年4月 首都高速道路公団採用 2014年7月 当社総務・人事部人事課長 2019年7月 同 事業開発部事業企画課付(首都高速道路サービス㈱) 2021年10月 同 事業開発部付(首都高速道路サービス㈱) 2022年6月 同 事業開発部長 2024年7月 同 経営企画部長 2026年6月 同 取締役(現在) | (注)3 | - |
| 監査役 (常勤) | 丸山 直紀 | 1972年11月10日生 | 1996年4月 警察庁採用 2019年8月 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房安全規制管理官(核セキュリティ担当) 2020年10月 警察大学校生活安全教養部長 2023年3月 大阪府警察本部交通部長 2024年7月 島根県警察本部長 2025年8月 関東管区警察局総務監察部長兼広域調整部長 2026年6月 当社監査役(常勤)(現在) | (注)3 | - |
| 監査役 (非常勤) | 田中 里沙 | 1966年11月14日生 | 1995年4月 ㈱宣伝会議 月刊「宣伝会議」編集長 2011年4月 同 取締役副社長兼編集室長 2014年6月 日本郵便㈱社外取締役 2016年4月 ㈱宣伝会議取締役 2016年4月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長(現在) 2021年4月 国立大学法人三重大学理事・副学長(現在) 2021年6月 井村屋グループ㈱社外取締役(現在) 2022年6月 当社監査役(非常勤)(現在) 2024年6月 ALSOK㈱社外取締役(現在) 2024年6月 ㈱小糸製作所社外取締役(現在) 2024年6月 ㈱秋田銀行社外取締役(現在) | (注)4 | - |
| 監査役 (非常勤) | 嶋津 智幸 | 1963年3月16日生 | 1985年4月 大正海上火災保険㈱(現 三井住友海上火災保険㈱)入社 平成21年4月 三井住友海上火災保険㈱国際業務部部長(三極事業担当)兼(三極事業チーム長) 2012年4月 同 人事部長兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱人事部長 2013年10月 同 人事部長兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱人事・総務部(人事担当) 2014年4月 同 人事部長兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱人事・総務部 2015年4月 同 執行役員人事部長兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱人事・総務部 2016年4月 同 執行役員中国本部長 2018年4月 同 常務執行役員損害サポート本部長 2021年4月 同 取締役専務執行役員兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱執行役員 2023年4月 同 取締役副社長執行役員兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱執行役員 2023年6月 同 取締役副社長執行役員兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱取締役執行役員 2025年4月 同 顧問兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱取締役 2025年6月 同 顧問(現在) 2026年6月 当社監査役(非常勤)(現在) | (注)4 | - |
| 監査役 (非常勤) | 畑中 秀夫 | 1963年3月19日生 | 1986年4月 第一生命保険相互会社入社 2007年4月 同 調査部部長 2008年4月 同 調査部長 2010年4月 第一生命保険㈱調査部長 2012年4月 同 リスク管理統括部長 2013年4月 同 執行役員リスク管理統括部長(リスク管理統括部、グループリスク管理・コンプライアンスユニット担当) 2014年4月 同 執行役員グループリスク管理ユニット長兼リスク管理統括部長(支払審査室、リスク管理統括部、総務部担当) 2015年4月 同 執行役員(支払審査室、リスク管理統括部、総務部担当) 2016年4月 同 常務執行役員(支払審査室、リスク管理統括部、総務部担当) 2016年10月 第一生命ホールディングス㈱常務執行役員(監査ユニット担当) 第一生命保険㈱取締役常務執行役員(コンプライアンス統括部、法務部管掌、内部監査部担当) 2017年4月 第一生命ホールディングス㈱常務執行役員(アセットマネジメント事業ユニット担当) 第一生命保険㈱取締役常務執行役員(特別勘定運用部、運用企画部、財務部、不動産部担当) 2018年4月 第一生命ホールディングス㈱常務執行役員(広報ユニット担当) 第一生命保険㈱取締役常務執行役員企画・調査本部長(DSR推進室、経営企画部、調査部、広報部担当) 2020年4月 第一生命ホールディングス㈱常務執行役員(監査ユニット担当) 第一生命保険㈱取締役常務執行役員(内部監査部担当) 2022年4月 第一フロンティア生命保険㈱顧問 2022年6月 同 常勤監査役 2026年6月 当社監査役(非常勤)(現在) | (注)4 | - |
| 計 | - |
2.監査役は全員、社外監査役であります。
3.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役1名及び社外監査役4名と当社とは、特段の利害関係はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04373] S100YKVS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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