日本テレビホールディングス株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、多様化する視聴者ニーズと技術面での課題に応えるため、AI(人工知能)を使用した番組制作の効率化や、将来の番組制作設備に関する技術検証などに取り組んでおります。
コンテンツ・メディア事業における研究開発項目は、以下を主要テーマとしております。

(1) コンテンツ制作や放送・配信運行へのAI活用
当社独自の映像・音声のAI解析基本プログラム「エイディ」を活用し、スポーツ中継をはじめとする各種番組の業務支援に寄与するアプリケーションの開発

(2) 効果的かつ効率的に社内設備を導入するための技術検証
放送設備のIP化や、放送設備機能のソフトウェア化など新技術の調査研究や検証

当連結会計年度におけるコンテンツ・メディア事業の研究開発費は161百万円であり、主な研究開発費の対象と成果は以下のとおりです。
① 野球映像自動制作システムの開発:2025年3月に竣工した「ジャイアンツタウンスタジアム」(東京都稲城市)に4台の小型カメラを設置し、無人での野球映像自動制作システムを開発しました。これまでの日本テレビの野球中継の制作ノウハウを学習させた「エイディ」により、ボールの軌道や走者の状況を解析した自動スイッチング、およびスコアボード情報に連動した選手名グラフィックスの自動表示を実現しています。2025年8月および12月の実証実験配信を通じて実用性を確認しており、社内外から高い評価を得ております。
② ゴルフ弾道表示システムの開発:ゴルフ中継制作における簡易かつ低コストな弾道表示ニーズに応えるため、小型特殊センサーカメラと「エイディ」を組み合わせた弾道表示システムを開発しました。2025年秋の「スタンレーレディスホンダゴルフトーナメント」および「ゴルフ日本シリーズJTカップ」において試験運用を実施し、ボールの高い認識率とリアルタイム性能を確認しました。当技術は「第52回映像情報メディア学会技術振興賞進歩開発賞」、「2025年日本民間放送連盟賞 技術部門 優秀」を受賞するなど、社外からも高い評価を得ております。

また、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業開拓に向けて、より幅広い分野における最新技術の調査と開発項目として、以下のテーマに取り組んでおります。

「アドリーチマックス」放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える開発

アドリーチマックスは、当社が展開する放送CMにアドテクノロジーを適用した広告サービスであり、2025年4月にサービス提供を開始しました。従来の放送CM枠販売における課題であった発注リードタイムの長さ、素材制作・配信における柔軟性の低さ、効果測定の難しさといった点を克服するため、デジタル広告の利点を融合したサービスとして引き続き研究開発および機能高度化を推進しています。本サービスの開発においては、アジャイル開発手法を採用し、内製開発体制のもとで継続的なアップデートを実現しています。市場ニーズやユーザーフィードバックを迅速に反映することで、サービスの実用性と競争力を高めています。また、広告テクノロジー、データサイエンス、放送技術の専門人材が連携することで、放送とデジタルを横断した新たな広告取引基盤の構築を進めています。さらに、当社単独のサービスにとどまらず、日本国内の複数の民放局が参画可能な共通プラットフォームへの進化を見据えた開発を進めています。これにより、広告在庫の集約と取引の標準化を図り、放送広告市場全体の効率化と流動性向上を実現することを目指しています。
前期に掲げた研究開発テーマのうち、「地上波とTVerの統合購入とレポート」および「モーメントターゲティング」については、当期においてサービスとして実装・提供を開始しました。今後の研究開発においては、以下の領域に注力していきます。
① リーチを最大化する枠取りの高度化:視聴データおよび予測モデルに基づき、広告主の目標に応じた最適な広告枠の選定を行う技術の高度化に取り組みます。数理最適化手法を用いることで、限られた広告在庫の中で最大限のリーチおよび効率を実現するアルゴリズムの精緻化を進めます。
② 広告プランニング領域へのAIエージェントの実装:集約された広告在庫とオンライン化された広告発注機能を前提に、AIエージェントによる広告プランニングおよび運用の自動化に関する研究開発を進めます。広告主・広告会社・放送局それぞれの意思決定プロセスを支援し、キャンペーン設計から実行・最適化までを一体的に担うことで、広告取引における労働生産性の大幅な向上を目指します。

これらの研究開発活動を通じて、アドリーチマックスは放送広告市場におけるデジタル化と高度化を推進し、持続的な収益基盤の構築に貢献していきます。

当連結会計年度は、7件の特許を出願しました。また、出願済み特許のうち1件が特許登録されました。

なお、ウェルネス事業および不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。