沖縄セルラー電話株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
電気通信事業	545	(165)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用人員は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループの事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
347	(70)	39.2	9.4	7,200,451	△0.5

(注)1.従業員数は、就業人員(社外から当社への出向者35名を含み、当社から社外への出向者13名を除いております。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
1.提出会社
当社は、女性管理職比率の向上を重要な人的資本指標の一つとして位置付けており、2030年度に30%の達成を目標としています。
男性労働者の育児休業取得率については、制度周知及び取得しやすい職場環境整備を進めた結果、高水準を維持しています。
労働者の男女の賃金差異については、管理職比率、職種構成、勤続年数構成等の影響を受けるため、今後も女性登用の推進及び多様なキャリア形成支援を通じて改善に取り組んでいきます。

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
18.3	100.0	78.5	76.1	76.2	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

2.連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク

---

• 有価証券報告書 抜粋メニュー
• 連結経営指標等
• 提出会社の経営指標等
• 沿革
• 事業の内容
• 関係会社の状況
• 従業員の状況
• 事業等のリスク
• 研究開発活動
• 株式の総数等
• 発行済株式総数、資本金等の推移
• 株式所有者別状況
• 役員の状況

当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) (注)1.
			全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
OTNet株式会社