大和ハウス工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、国内外の大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発、これらの新技術の建築物や街づくりへの活用・検証まで多岐にわたる研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は11,945百万円となっております。
当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。

(1) 戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業

・当社は2025年7月より、省エネ地域区分等5～7地域で販売中の平屋建て・2階建ての戸建注文住宅全商品において、ZEH水準を上回る「断熱等級6」の標準化を順次開始いたしました。建物の外皮性能及び設備仕様の高度化により、「高断熱×高天井」を実現し、快適性と開放感を両立した住環境を提供いたします。2025年10月からは、3階建て以上の重量鉄骨商品へ適用を拡充しており、GX ZEH(※1)への対応を通じて、更なる中長期的な競争力強化と持続的成長を目指してまいります。
※1.外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅のこと。
・当社は2025年10月、自由設計と規格住宅の特長を融合した「Smart Made Housing.(スマートメイドハウジング)」において、AIが間取りを提案する「AIプランコンシェルジュ ver.1」の運用を開始いたしました。燈(あかり)株式会社と共同開発したAI技術により、敷地条件や住まいのご要望、ご予算等をもとに、2,000以上のプランから最適な案を抽出し、提案の精度とスピードを向上いたします。また、営業力の平準化と顧客体験価値の向上を図ることで、プロセスを含めた競争力の強化に取組んでまいります。
・当社は、通気層を含む複層壁内部の含水状態を非破壊で把握可能な水分検査機「壁スキャナ」を開発いたしました。従来の簡易水分計では、通気工法(※2)において空気層の影響により測定精度に一定の制約がありましたが、本製品は電磁波を活用することで、既存住宅のホームインスペクション(住宅診断)における検査技術の高度化と信頼性向上が期待されます。今後、当社グループ内で試験導入を行い、有効性や利便性の検証を進めてまいります。
※2.外壁材と構造材の間に空気の通り道を設ける複層の構成となる工法のこと。
なお、当事業に係る研究開発費は3,909百万円です。

(2) 商業施設事業、事業施設事業、環境エネルギー事業、その他の事業

・当社と株式会社フジタ(以下「フジタ」)、バルチップ株式会社、関西化学工業株式会社は、再生材料を配合したコンクリート補強用再生ポリプロピレン短繊維「アミチップ」(※3)を、さらに当社とフジタは、短繊維補強の施工性を高める目的で、表層のみを繊維補強コンクリートとする工法「マクチップ工法」(※4)を開発いたしました。アミチップは、当社工場から排出される網戸端材を再生材料として利用し、マテリアルリサイクルを実現することで環境負荷低減が図られ、コンクリート補強材としても従来商品と同程度の性能を有しています。マクチップ工法は、従来のアジテータ車内で繊維を混練する工法と同程度のひび割れ抑制効果を維持しつつ、繊維の使用量削減による環境負荷低減、アジテータ車の洗浄不要による省力化を実現いたしました。
※3.名前の由来:「網(アミ)」戸端材を再利用した「チップ」形状のPP短繊維であること。
※4.名前の由来:「チップ」形状のPP短繊維をコンクリートの表面に「撒く(マク)」工法であること。
・当社は、工業化建築技術を応用し、短工期で高圧電力による運営が可能なモジュール型データセンター商品「Module DPDC(モジュール・ディープロジェクト・データセンター)」を開発いたしました。部材の一部をグループ会社工場で内製化し、従来の建設プロセスを大幅に効率化いたしました。また、構造躯体は、JDCC(※5)が定める最高レベル「Tier4」の耐震性能を有しており、高密度GPU(※6)サーバーに対応する電気設備・空調設備を含むオールインワンパッケージで提供いたします。これによって、迅速なデータセンターの導入と効率的な運用を可能としました。今後もデータセンターの工業化を推進し、持続可能なデジタル社会の基盤構築に貢献いたします。
※5.特定非営利活動法人日本データセンター協会(Japan Data Center Council) の略称。
※6.Graphics Processing Unit(画像処理装置)の略称。

・当社九州工場内に当社初となる系統用蓄電所「DREAM Storage Battery(ドリームストレージバッテリー)福岡鞍手系統用蓄電所」を2025年8月に着工し、系統用蓄電所事業の実用化に向けた実証実験を開始いたしました。同年12月に系統用蓄電池(※7)4台(出力1.9MW/容量9.8MWh)の設置を完了し、今後電力会社の系統工事を経て、2026年8月頃より稼働させる予定です。従来より展開している発電所の設計・施工(EPC(※8))、発電(IPP(※9))、売電(PPS(※10))に加え、蓄電池ビジネスに参入することで、お客様へ新しいエネルギーソリューションを提供し、環境と調和した暮らしの実現に貢献いたします。
※7.電気を各地へ送る電力系統(送電網・配電網)に接続し、電力需給のバランスを調整するために、蓄電と放電を行う大型蓄電池。
※8.Engineering, Procurement and Constructionの略称で、設計・調達・建設のこと。
※9.Independent Power Producerの略称で、独立系発電事業者と呼ばれ、発電設備を持ち、売電する事業者。
※10.Power Producer and Supplierの略称で、特定規模電気事業者という意味であるが、一般的には新電力を指す。
・当社は、株式会社リコー及びNTTアノードエナジー株式会社と、ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた技術開発・実証に取組んでおります。本取組みは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金に採択され、2029年度までの5年間でペロブスカイト太陽電池の建築物への設置・施工技術の確立と、発電コスト14円/kWhの達成を目指してまいります。
・当社は、商業施設・事業施設の設計業務のBIM対応について、鉄骨造・RC造では「Autodesk® Revit®」(※11)の拡張ツール「BooT.one®」と自社開発のBIM(※12)支援ツール「D-Rex」を連携させて活用してきましたが、このたび、木造設計業務においても同様のBIM対応を開始いたしました。これにより、従来と比較して短時間で高精度設計、資材数量の自動算出、施工シミュレーションや省エネ効果の事前検証が可能となり、木造設計・積算業務の高度化、省力化並びにサステナブルな建物の提案力向上に寄与いたします。今後も木造化・木質化の推進を通じ、環境に配慮した建築物の設計・施工を推進してまいります。
※11.Autodesk,Inc.(以下、「Autodesk」)が提供するBIM ソフトウェアで、建築意匠、構造、設備(機械・電気・配管)の多分野に対応。
※12.Building Information Modelingの略称で、デジタルモデリングを使用して初期設計から建設、保守、最終的に廃棄に至るまで、建築資産のライフサイクル全体にわたる情報管理の仕組み。
・当社と株式会社トプコンは、株式会社トプコン山形の工場建設工事において、BIMとデジタル施工技術を連携させ、建設プロセスの省力化並びに生産性向上を実現いたしました。設計段階で作成したBIMデータを施工段階へ拡張することで、施工性の検討の前倒しが可能となり、施工計画の不備や手戻り工事の低減につながりました。また、バーチャル空間と現場作業を連動させた建設プロセスの進化は、作業進捗の可視化を実現し、その具体例として、墨出し作業(※13)では生産性が約20%向上いたしました。両社は今後、維持管理段階へのDX展開を進め、建物のライフサイクル全体を支える新たなスタンダードとしてDXの定着を目指します。
※13.建設工事現場において、設計図面に基づき、柱、壁、設備などの位置を示す基準線を床面などにしるす作業のこと。
・当社と米国Autodeskは、建設分野におけるBIMの優位性と更なる可能性を認識し、今後の発展・向上に協力して取組むために、新たな戦略的連携に関する覚書(第4弾)を締結いたしました。BIMの世界の建設業で通用する共通言語への進化を目指し、次世代工業化建築の推進、データ戦略・AI活用、BIMによる付加価値創出、日本の設備業界に対するBIM支援、海外先進企業とのコラボレーション、建設分野における人財育成の強化の6つの項目において連携をはかります。
・株式会社フレームワークスは、倉庫管理システム「Logistics Station iWMS® G5(ロジスティクスステーション・アイダブリューエムエス・ジーファイブ)」(以下、「iWMS G5」)(※14)向けに、クラウド型プラットフォームと運用管理業務(※15)を一括提供するマネージド・サービス(※16)を開始いたしました。 iWMS G5を日本オラクル株式会社のクラウド・サービス「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」上で提供し、初期コスト抑制、BCP(事業継続計画)対応、リソース調整によるコスト適正化、運用負荷軽減を図り、物流現場の自動化・効率化を支援してまいります。
※14.物流施設の運営や在庫管理等をサポートするパッケージシステム。
※15.サービスの対象範囲等は、お客様との契約内容に定められる。
※16.ITインフラの運用や保守を外部の専門業者に委託するサービスのこと。
・大和リース株式会社は、太陽光発電一体型カーポート「D’s eco ポート(ディーズエコポート)」を開発し、販売を開始いたしました。ソーラーパネル搭載に対応したカーポート用フレームを開発し、自社工場で生産することで、導入計画から施工まで一括対応を可能とし、短工期・低コスト化に寄与いたします。また鋼材にはCO₂排出量を約54%削減(※17)できる電炉材を採用し、CO₂排出量削減にも貢献いたします。
※17.削減率は、柱・梁の構造材に電炉材を採用することによる従来比。

・フジタは、2025年9月に竣工した技術センター付属棟「続(つづく)」(神奈川県)において、木材と鉄筋コンクリートを組み合わせた木質ハイブリッド構法「FWdPC®(エフ ウッド ピー シー)構法」を実用化いたしました。本建物では、従来のRC造と比べ、材料由来のCO2削減と木材の炭素固定量を合わせて、建物全体で約15%のCO₂削減を実現いたしました。さらに間伐材を用いたカーテンウォール(※18)形式の木質外壁として日本で初めて(※19)60分耐火の大臣認定を取得したカンタイパネル®の採用で工期短縮や省力化を実現し、バイオ炭インターロッキングブロック(※20)、再生PP短繊維を利用したマクチップ工法や炭素貯留型レインガーデン「レインテックガーデン®-CCS」などの環境技術も導入するなど、脱炭素・自然共生・資源循環を総合的に推進する実証拠点として整備しております。
※18.建物の荷重を負担しない非耐力壁。
※19.3社(当社・フジタ・株式会社芳賀沼制作)調べ(2025年3月28日時点)。
※20.木質バイオマスガス化発電の副産物であるバイオ炭を、粒状の炭素成形体としてコンクリートに混合し、通常のインターロッキングブロックと同等の曲げ強度を確保した歩道用舗装材。
・フジタが代表機関を務める「(株)フジタ・住友重機械エンバイロメント(株)・東北大学・国際農林水産業研究センター・福山市共同研究体」は、2023年度補正下水道革新的技術実証事業(B-DASH プロジェクト)として採択された「リン吸着バイオ炭によるリン回収及び炭素貯留技術実証研究」の実証研究施設を、2025年7月に松永浄化センター(広島県)内で完成させました。今後、木質バイオマスガス化発電の副生炭または下水汚泥炭化物を原料に製造するリン吸着バイオ炭を用いて脱水ろ液からリンを回収することで、より安定的かつ経済的に下水汚泥資源の肥料利用を図る技術について実証してまいります。
・フジタでは、2025年8月、経済産業省の2024年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)に、ケニア共和国/データセンター実証事業及びフィリピン共和国/イエバエ技術による食品廃棄物の肥料・飼料化事業の調査事業が採択されました。ケニア共和国における事業では、データサーバー機器の性能及びデータセンター運用モデルを実証し、現地ITインフラの強靭化と持続的発展に寄与することを目指します。また、フィリピン共和国における事業では、イエバエ技術を核とした食品廃棄物の肥料・飼料化による資源循環の実現を目指します。
・フジタは、西松建設株式会社、株式会社安藤・間、佐藤工業株式会社、三井住友建設株式会社と共同で、仮設材としてのみ使用されていた山留め壁形鋼材を本体建物の地下外壁として利用する「CUW工法(※21)」について、免震建物にも適用可能とする設計手法を確立し、建築技術性能証明(※22)を取得いたしました。これにより、建物の構造や立地条件、山留め壁の種類、荷重状況に応じた最適な設計が可能となり、安全で合理的な地下外壁を構築し、従来工法よりもコンクリート数量や掘削土量を削減、地下工事の省力化、建設コストの低減、CO₂削減に寄与するとともに、従来工法と比べ地下外壁の壁厚を薄くできるため、地下空間の有効利用が可能になります。
※21.山留め壁の応力材と後打ち鉄筋コンクリート造壁を構造的に一体化させた壁体工法。
※22.一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明〈GBRC 性能証明第02-13号改1〉。
・フジタは、住友重機械工業株式会社、住友建機株式会社と共同で、自律(※23)ショベルと自律クローラダンプの協調による建設現場の土砂搬出自動化の実用性評価を目的に、施工管理システムからの指令で異なる自律型建設機械が協調し、「掘削→積み込み→運搬→排土」の作業サイクルを完遂できるかを検証いたしました。その結果、システムオペレータ1人で安全に作業を実施できることを確認いたしました。今後は、安全性・信頼性・保守運用性の更なる向上を進め、ICT・自動化・ロボティクス技術を活用し、建設現場の省力化・省人化と生産性革新、及び安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※23.用語の定義:「自律」は機械が考えて動作する(機械学習などによって最適な動作を行う)ことを意味します。
なお、当事業に係る研究開発費は8,035百万円です。