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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Z3NV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 一正蒲鉾株式会社 研究開発活動 (2026年6月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、「すべてはお客さまのために」のもと、社会環境の変化に対応し、多様化するニーズを捉えた商品開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は463,212千円です。

(1) 水産練製品・惣菜事業

健康志向や簡便性志向、節約志向など、食に対するニーズが一層多様化するなか、おいしさを最優先としながら、魚肉たんぱくを日々の食生活により身近なものとして定着させることを目指し、購買層や利用機会の拡大につながる商品開発に積極的に取り組みました。
当連結会計年度の主な開発製品として、主力のカニかまカテゴリーでは、「チーズ風味スティック」や「うまい!ズワイガニエキス入りカニかまバー」を発売しました。従来のサラダ用途に加え、おつまみや間食、弁当など、幅広い食シーンで手軽に楽しめる商品を展開することで、カニかまの購買層と利用機会の拡大を図りました。
揚物カテゴリーでは、ひとくちサイズでもちもちとした食感を特長とする「もっちもちひとくち揚げ」を発売しました。そのままでも手軽に食べられる簡便性と食感の楽しさを訴求し、食卓のおかずやおつまみ、間食など、新たな需要の喚起に取り組みました。
また、簡便性や個食ニーズに対応した「お椀で食べるおでん」を発売しました。調理の手間を抑えながら、少量でも満足感のある商品として、単身世帯や少人数世帯をはじめとする多様な生活スタイルへ提案を進めました。
さらに、魚肉を手軽に楽しめるスナック商品「カリッこ」の展開を通じて、従来の水産練製品とは異なる売場や食シーンへの提案を強化しました。おやつや間食としての需要を取り込むことで、若年層やファミリー層との接点を広げ、魚肉たんぱくの新たな利用機会の創出を図りました。
年末のおせち商品では、国産原料100%にこだわった高品質商品「純」シリーズの育成を継続しました。品質や原材料への関心が高い消費者のニーズに応えるとともに、伝統的なおせちの価値を大切にしながら、商品の付加価値向上と需要の拡大に取り組みました。
業務用商品では、魚肉を原料に、既存の水産物とは異なる価値を提案する「ネクストシーフード」の開発を進め、「ネクストシーフード いか風味」を発売しました。健康や環境への配慮に加え、食の多様化や水産資源を取り巻く社会課題に対応した商品を展開することで、当社が提案する未来の食として、同ブランドの育成を図りました。
研究部門では、「一正のフードテック推進」のもと、取り組んできた研究成果の発信の場として、第27回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」において、Umios株式会社およびインテグリカルチャー株式会社との魚類筋肉細胞培養に関する共同研究の取組みを社外へ発信し、細胞性すり身の研究内容を紹介しました。
また、山形大学との取組みにおいては、現在参画中のムーンショット型農林水産研究開発事業に続き、新たにJAXA宇宙戦略基金 SX-CRANEに採択されました。
さらに、かまぼこの健康機能性研究については、2026年3月26日に開催された日本水産学会・お魚たんぱく健康研究会共催の「2026年度日本水産学会春季大会シンポジウム 魚肉タンパク質の機能性」において、「魚肉タンパク質の機能性に関するヒト対象研究の現状」をテーマに登壇し、研究成果の発表を行いました。
これらの取組みを通じて、当社のフードテック領域における研究開発力の強化と、新たな価値創出に向けた取組みを着実に推進しています。
なお、当事業に係る研究開発費は337,752千円です。


(2) きのこ事業

きのこ事業においては、栽培の安定に寄与する品種を作出するための育種開発、栽培研究および品質管理体制強化に取り組んできました。
また、新規テクノロジーや新規研究カテゴリーの探求を進めることで、今後の事業展開に向けた研究開発を推進していきます。
なお、当事業に係る研究開発費は125,460千円です。

(3) 運送・倉庫事業

該当事項はありません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00476] S100Z3NV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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