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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJIN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井住友ファイナンス&リース株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
野 中 紀 彦1961年12月14日生
1985年 4月住友商事株式会社入社
2014年 4月同社理事
2017年 4月同社執行役員
2021年 4月同社常務執行役員
2022年 6月三井住友ファイナンス&リース株式会社取締役
2024年 4月住友商事株式会社専務執行役員
2024年 6月同社代表取締役専務執行役員
2025年 4月同社取締役
2025年 6月当社顧問
当社代表取締役会長(現職)
(注)4-
代表取締役
社長
今 枝 哲 郎1962年 5月 2日生
1986年 4月株式会社住友銀行入行
2014年 4月株式会社三井住友銀行執行役員
2016年 9月同行常務執行役員
2017年 4月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2020年 4月株式会社三井住友銀行専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
2020年 5月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
2022年 4月株式会社三井住友銀行専務執行役員
2023年 3月同行取締役兼専務執行役員
2023年 4月同行代表取締役兼副頭取執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表執行役副社長
2024年 4月株式会社三井住友銀行副頭取執行役員
2024年 6月三井住友ファイナンス&リース株式会社代表取締役副社長執行役員
2025年 6月当社代表取締役社長(現職)
(注)4-
代表取締役
専務執行役員
関 口 栄 一1963年 6月11日生
1986年 4月株式会社住友銀行入行
2015年 4月株式会社三井住友銀行執行役員
2017年 4月同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2020年 5月三井住友ファイナンス&リース株式会社専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2021年 6月当社取締役専務執行役員
2023年 6月当社代表取締役専務執行役員
2024年 6月当社取締役専務執行役員
2025年 6月当社代表取締役専務執行役員(現職)
(注)4-
代表取締役
専務執行役員
上 野 忠 之1966年10月15日生
1989年 4月住友商事株式会社入社
2018年 4月同社理事
2021年 4月同社執行役員
2024年 4月同社常務執行役員
2026年 4月同社専務執行役員
2026年 6月三井住友ファイナンス&リース株式会社代表取締役専務執行役員(現職)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(社外取締役)
日 下 貴 雄1964年11月 7日生
1989年 4月住友商事株式会社入社
2019年 4月同社理事
2022年 4月同社執行役員
2024年 4月三井住友ファイナンス&リース株式会社取締役(現職)
2025年 4月住友商事株式会社常務執行役員
2026年 4月同社専務執行役員(現職)
(注)4-
取締役
(社外取締役)
安 地 和 之1971年 1月 3日生
1993年 4月株式会社住友銀行入行
2021年 4月株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
2023年 4月株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2025年 4月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員(現職)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
三井住友ファイナンス&リース株式会社取締役(現職)
2025年 6月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役専務(現職)
(注)4-
取締役
(社外取締役)
屋 敷 利 紀1964年11月22日生
1989年 4月日本銀行入行
2013年 6月同行岡山支店長
2015年 7月金融庁総務企画局参事官
2024年 7月同庁総合政策局長
2025年 9月プルーデンスコンサルティング株式会社代表取締役(現職)
2026年 4月三井住友ファイナンス&リース株式会社取締役(現職)
(注)5-
常任監査役
常勤

小 林 文 子
(注)10
1966年 8月30日生
1989年 4月住商リース株式会社入社
2019年 4月三井住友ファイナンス&リース株式会社理事
2021年 4月当社執行役員
2025年 6月当社常任監査役(現職)
(注)6-
常任監査役
(社外監査役)
常勤
今 野 孝 信1969年12月 3日生
1992年 4月住友商事株式会社入社
2026年 6月三井住友ファイナンス&リース株式会社常任監査役(現職)
(注)7-
監査役
(社外監査役)
田 中 敦1972年12月28日生
1995年 4月住友商事株式会社入社
2024年 4月三井住友ファイナンス&リース株式会社監査役(現職)
(注)8-
監査役八 木 崇 典1970年 2月27日生
1993年 4月株式会社住友銀行入行
2024年 6月三井住友ファイナンス&リース株式会社監査役(現職)
(注)9-
-
(注)1 取締役のうち、日下貴雄氏、安地和之氏及び屋敷利紀氏は社外取締役であります。
2 監査役のうち、今野孝信氏及び田中敦氏は社外監査役であります。
3 当社は執行役員制度を導入しており、その数は46名(うち取締役兼務3名)であります。
4 2026年6月24日から2027年3月期定時株主総会終結の時まで。
5 2026年4月1日から2027年3月期定時株主総会終結の時まで。
6 2025年6月25日から2029年3月期定時株主総会終結の時まで。
7 2026年6月24日から2030年3月期定時株主総会終結の時まで。
8 2024年4月1日から2028年3月期定時株主総会終結の時まで。
9 2024年6月25日から2028年3月期定時株主総会終結の時まで。
10 小林文子氏の戸籍上の氏名は熊谷文子であります。

② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である日下貴雄氏は、住友商事株式会社の専務執行役員、株式会社大島造船所の取締役副社長、並びにSMBC Aviation Capital LimitedのDirectorであります。当社は、同氏の総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。株式会社大島造船所は当社のその他の関係会社の関連会社であります。
社外取締役である安地和之氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの執行役専務、株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員、並びに株式会社SMBC信託銀行、SMBC日興証券株式会社、株式会社全銀電子債権ネットワーク、株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構、SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社、KAIGENTIC PTE. LTD.の取締役であります。当社は、同氏の銀行での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行及びSMBC日興証券株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社は当社のその他の関係会社の関連会社であります。KAIGENTIC PTE. LTD.は当社のその他の関係会社の子会社であります。
社外取締役である屋敷利紀氏は、プルーデンスコンサルティング株式会社の代表取締役、株式会社ウィザスの社外取締役であります。同氏の金融庁及び日本銀行での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である今野孝信氏はSMFLみらいパートナーズ株式会社の監査役であります。当社は、同氏の総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である田中敦氏は、住友精密工業株式会社の取締役であります。当社は、同氏の総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友精密工業株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04791] S100YJIN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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