有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YCGP (EDINETへの外部リンク)
株式会社イチネンホールディングス 研究開発活動 (2026年3月期)
当社グループにおける研究開発活動は、ケミカル事業においては、連結子会社の株式会社イチネンケミカルズの研究開発センターが主体となって、新製品開発・改良・営業フォローを行っております。2026年3月末時点で研究開発センターは53名、新規事業開発部開発チームは3名、総勢56名のスタッフで構成されております。開発部門については、工業用薬品(燃料添加剤関連研究開発)部門、生産工場用ケミカル関連開発部門、一般消費者向け製品開発部門、新規開発ケミカル製品関連部門、分析・試験関連部門の5部門でケミカル品の開発、改良、分析に注力しております。また、当連結会計年度も、各営業部門の部会、分科会へ研究員が加わることにより、研究開発センターとの連携強化と新製品の検討・開発を進めてきました。
合成樹脂事業においては、連結子会社の株式会社イチネン製作所の第一事業部が遊技機部品の新規提案及び新製品開発を、第二事業部がガス検知器・セラミックヒーターの新製品開発を行っております。2026年3月末時点で第一事業部は18名、第二事業部は7名、総勢25名のスタッフで構成されております。
農業関連事業においては、連結子会社の日東エフシー株式会社の技術部門研究開発部が主体となって新製品開発を行っております。2026年3月末時点で技術部門研究開発部は7名のスタッフで構成されております。
当社グループを取り巻く諸情勢は年々変化が激しく、社会情勢の変化に対応できる組織が求められている状況です。顧客ニーズに沿った短中期的開発テーマに重点を置きながら、将来を見据えた技術開発が急務と判断しており、中長期的視野での技術開発も検討すべきと考えております。将来の方向性を示すことが研究開発部門の課題であり、時代の要望に沿った研究開発活動を目指しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は806百万円で、各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)ケミカル事業
①工業用薬品(燃料添加剤関連研究開発)部門
バイオマス火力に注力し複数の新規ケミカル製品にて成果を収めております。顧客のトラブル状況に合わせた薬品の提案により実績を上げながら、添加剤による効果をより詳細に解析し、さらに効果的な添加剤の開発に注力しております。また、当連結会計年度に市場投入いたしました新バイオマス火力向け燃料添加剤は、実プラントでの評価を開始しており、今後の売上の拡大を期待しております。また、焼却炉向けの新燃料添加剤も市場投入が行われ、当連結会計年度の売上の拡大に大きく貢献いたしました。
②生産工場用ケミカル関連開発部門
当連結会計年度も新たな環境配慮型製品のバイオマスマークの取得を行い、市場投入いたしました。市場での販売を通じて顧客ニーズの調査を行うことで、新たな環境配慮型の製品開発へ向けた研究を進めております。また、翌連結会計年度にも1件のバイオマスマークの取得を予定しております。
当連結会計年度は半導体業界向けの営業及び開発専門チームの活動を通じて開発いたしました高性能ケミカル製品を市場投入しており、更なる顧客ニーズへの対応に向けた新型電解研磨機および電解液の開発も進めております。翌連結会計年度には市場投入を予定しており、昨今の半導体業界の市場動向により売上の拡大を期待しております。
修理工場向けの塩害ガードシリーズは、当連結会計年度も環境および健康に配慮した製品開発に注力しており、複数製品の開発を完了しております。翌連結会計年度からはこれら製品による売上への貢献を期待しております。使用者の使いやすさと安全性に配慮した製品作りを進めてまいります。
③一般消費者向け製品開発部門
当連結会計年度は新たなブランド戦略に基づくタイヤやホイール周りの製品開発を完了し、市場投入いたしました。翌連結会計年度も新ブランドの拡充に向けた製品投入を控えており、売上への貢献を期待しております。
④新規開発ケミカル製品関連部門
当連結会計年度の粘土膜を用いた無機耐熱コーティング材の研究開発については、塗工方法の最適化研究を完了させております。引き合いのあった企業へのサンプル提供や評価試験を通じて実用化を目指しており、特に引き合いの多かった電子材料分野での実装には、その応用が期待できます。プラスチック材料への環境型添加剤に関しましては、当連結会計年度も展示会出展等のPR活動を継続し、売上に貢献しております。また、植物由来材料や廃食油を用いたプロセスオイル及び可塑剤の研究を進めており、製品化に向け開発を継続しております。一部製品は工場試作が行われ、関係顧客への試験サンプルの提供を開始しております。
なお、当連結会計年度に支出したケミカル事業に係る研究開発費は430百万円であります。
(2)合成樹脂事業
遊技機部品
得意先である遊技機メーカーの要望に応えるべく、新規機構、盤面及び役物のデザイン等の各種提案及び製品
開発を行っております。
ガス検知器・セラミックヒーター
ガス検知器については「安全・安心」をご提供すべく、また、得意先の要望に応えるべく、汎用製品から特定顧客向けのカスタム対応製品まで多種多様なタイプの製品開発を行っており、IoT活用や次世代通信網を利用した「システム系ガス検知器」開発も進めてまいりました。
セラミックヒーターについては、半導体実装装置に使用される工業用部材として、標準品及び得意先の要望に応えたカスタム対応製品の開発を行っており、臨機応変なカスタム対応を可能としている点が他社にない特色となっております。
ネクスプライズ事業
新たな事業領域への展開を目指し、美容・玩具に特化した各種製品の開発を進めており、お風呂用おもちゃが東京おもちゃショー2025で金賞を受賞する等、高い評価を得ています。遊戯機部品事業で得た知見を武器に、2027年3月期より各種製品を本格的に展開してまいります。
なお、当連結会計年度に支出した合成樹脂事業に係る研究開発費は314百万円であります。
(3)農業関連事業
「地球にやさしく生命を支える」という経営理念に基づき、農産物の生産コスト低減のための肥料生産技術の革新、肥料や資材の開発を通じて栽培技術の発展に貢献できることを目指し次のテーマに取り組んでおります。
(1)多様なニーズに対応する肥料の開発
(2)環境配慮型機能を持った肥料の用途及び施肥技術の開発
(3)農産物生産システムの進化に対応した肥料の開発
(4)化学肥料の生産コスト低減のための生産技術の開発
(5)みどりの食料システム戦略に対応する未利用資源の活用
この結果、営業部門と協力し各地の栽培課題やニーズを把握したうえで、対象作物及びその地域に合った肥料の研究を行い、全国各地で圃場試験を実施し順次販売を開始しております。内容としては、機能性のある肥料としてリン酸の利用効率向上や根張り向上による収量増加等を目的とした亜リン酸入り化成肥料の開発、被覆尿素のマイクロプラスチック問題に対応する目的で環境配慮型の緩効性肥料の開発、みどりの食料システム戦略に対応する目的で回収りん等の国内未利用資源を活用した肥料の開発、重労働の解消と効率化を目的としたドローン用化成肥料のラインナップ拡充、また近年の高温・乾燥・過湿対策として保水効果が期待できる有機化成の開発を行っております。
なお、当連結会計年度に支出した農業関連事業に係る研究開発費は54百万円であります。
合成樹脂事業においては、連結子会社の株式会社イチネン製作所の第一事業部が遊技機部品の新規提案及び新製品開発を、第二事業部がガス検知器・セラミックヒーターの新製品開発を行っております。2026年3月末時点で第一事業部は18名、第二事業部は7名、総勢25名のスタッフで構成されております。
農業関連事業においては、連結子会社の日東エフシー株式会社の技術部門研究開発部が主体となって新製品開発を行っております。2026年3月末時点で技術部門研究開発部は7名のスタッフで構成されております。
当社グループを取り巻く諸情勢は年々変化が激しく、社会情勢の変化に対応できる組織が求められている状況です。顧客ニーズに沿った短中期的開発テーマに重点を置きながら、将来を見据えた技術開発が急務と判断しており、中長期的視野での技術開発も検討すべきと考えております。将来の方向性を示すことが研究開発部門の課題であり、時代の要望に沿った研究開発活動を目指しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は806百万円で、各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)ケミカル事業
①工業用薬品(燃料添加剤関連研究開発)部門
バイオマス火力に注力し複数の新規ケミカル製品にて成果を収めております。顧客のトラブル状況に合わせた薬品の提案により実績を上げながら、添加剤による効果をより詳細に解析し、さらに効果的な添加剤の開発に注力しております。また、当連結会計年度に市場投入いたしました新バイオマス火力向け燃料添加剤は、実プラントでの評価を開始しており、今後の売上の拡大を期待しております。また、焼却炉向けの新燃料添加剤も市場投入が行われ、当連結会計年度の売上の拡大に大きく貢献いたしました。
②生産工場用ケミカル関連開発部門
当連結会計年度も新たな環境配慮型製品のバイオマスマークの取得を行い、市場投入いたしました。市場での販売を通じて顧客ニーズの調査を行うことで、新たな環境配慮型の製品開発へ向けた研究を進めております。また、翌連結会計年度にも1件のバイオマスマークの取得を予定しております。
当連結会計年度は半導体業界向けの営業及び開発専門チームの活動を通じて開発いたしました高性能ケミカル製品を市場投入しており、更なる顧客ニーズへの対応に向けた新型電解研磨機および電解液の開発も進めております。翌連結会計年度には市場投入を予定しており、昨今の半導体業界の市場動向により売上の拡大を期待しております。
修理工場向けの塩害ガードシリーズは、当連結会計年度も環境および健康に配慮した製品開発に注力しており、複数製品の開発を完了しております。翌連結会計年度からはこれら製品による売上への貢献を期待しております。使用者の使いやすさと安全性に配慮した製品作りを進めてまいります。
③一般消費者向け製品開発部門
当連結会計年度は新たなブランド戦略に基づくタイヤやホイール周りの製品開発を完了し、市場投入いたしました。翌連結会計年度も新ブランドの拡充に向けた製品投入を控えており、売上への貢献を期待しております。
④新規開発ケミカル製品関連部門
当連結会計年度の粘土膜を用いた無機耐熱コーティング材の研究開発については、塗工方法の最適化研究を完了させております。引き合いのあった企業へのサンプル提供や評価試験を通じて実用化を目指しており、特に引き合いの多かった電子材料分野での実装には、その応用が期待できます。プラスチック材料への環境型添加剤に関しましては、当連結会計年度も展示会出展等のPR活動を継続し、売上に貢献しております。また、植物由来材料や廃食油を用いたプロセスオイル及び可塑剤の研究を進めており、製品化に向け開発を継続しております。一部製品は工場試作が行われ、関係顧客への試験サンプルの提供を開始しております。
なお、当連結会計年度に支出したケミカル事業に係る研究開発費は430百万円であります。
(2)合成樹脂事業
遊技機部品
得意先である遊技機メーカーの要望に応えるべく、新規機構、盤面及び役物のデザイン等の各種提案及び製品
開発を行っております。
ガス検知器・セラミックヒーター
ガス検知器については「安全・安心」をご提供すべく、また、得意先の要望に応えるべく、汎用製品から特定顧客向けのカスタム対応製品まで多種多様なタイプの製品開発を行っており、IoT活用や次世代通信網を利用した「システム系ガス検知器」開発も進めてまいりました。
セラミックヒーターについては、半導体実装装置に使用される工業用部材として、標準品及び得意先の要望に応えたカスタム対応製品の開発を行っており、臨機応変なカスタム対応を可能としている点が他社にない特色となっております。
ネクスプライズ事業
新たな事業領域への展開を目指し、美容・玩具に特化した各種製品の開発を進めており、お風呂用おもちゃが東京おもちゃショー2025で金賞を受賞する等、高い評価を得ています。遊戯機部品事業で得た知見を武器に、2027年3月期より各種製品を本格的に展開してまいります。
なお、当連結会計年度に支出した合成樹脂事業に係る研究開発費は314百万円であります。
(3)農業関連事業
「地球にやさしく生命を支える」という経営理念に基づき、農産物の生産コスト低減のための肥料生産技術の革新、肥料や資材の開発を通じて栽培技術の発展に貢献できることを目指し次のテーマに取り組んでおります。
(1)多様なニーズに対応する肥料の開発
(2)環境配慮型機能を持った肥料の用途及び施肥技術の開発
(3)農産物生産システムの進化に対応した肥料の開発
(4)化学肥料の生産コスト低減のための生産技術の開発
(5)みどりの食料システム戦略に対応する未利用資源の活用
この結果、営業部門と協力し各地の栽培課題やニーズを把握したうえで、対象作物及びその地域に合った肥料の研究を行い、全国各地で圃場試験を実施し順次販売を開始しております。内容としては、機能性のある肥料としてリン酸の利用効率向上や根張り向上による収量増加等を目的とした亜リン酸入り化成肥料の開発、被覆尿素のマイクロプラスチック問題に対応する目的で環境配慮型の緩効性肥料の開発、みどりの食料システム戦略に対応する目的で回収りん等の国内未利用資源を活用した肥料の開発、重労働の解消と効率化を目的としたドローン用化成肥料のラインナップ拡充、また近年の高温・乾燥・過湿対策として保水効果が期待できる有機化成の開発を行っております。
なお、当連結会計年度に支出した農業関連事業に係る研究開発費は54百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04904] S100YCGP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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