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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100YN0V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社光通信 沿革 (2026年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月事項
1988年2月OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立(資本金1百万円)
7月市外電話サービスの回線販売事業を開始
1990年4月複写機、ファクシミリの販売を開始
1991年11月コンピュータ並びに周辺機器の販売を開始
1992年12月国際電話サービス回線販売事業を本格化
1993年6月携帯電話サービス回線販売事業を本格化
1994年4月携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始
5月東京都新宿区に携帯電話販売店舗第1号店が開店
1995年5月ビジネスホンの販売を本格化
7月簡易型携帯電話(PHS)サービスの取次及びPHS端末の販売を開始
9月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信(東京都練馬区)と合併
1996年2月当社株式を日本証券業協会に登録
1997年1月当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更
1998年9月レンタルサーバービジネスを本格化
1999年5月携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗
9月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
2002年3月決算期を8月から3月に変更
7月保険取次販売事業を本格化
2003年6月重田康光が代表取締役会長に、玉村剛史が代表取締役社長に就任、代表取締役2名体制へ移行
2009年4月自社商材の販売を本格化
2011年10月東京都豊島区西池袋1-4-10に本社移転
2013年6月株式会社エフティグループを子会社化
2015年2月株式会社プレミアムウォーターホールディングスを子会社化、飲料事業を本格化
2017年4月電力事業を本格化
直販から代販体制への移行を本格化
6月監査等委員会設置会社へ移行
2019年6月和田英明が代表取締役社長に就任
さくら損害保険株式会社が損害保険業の免許を取得、保険事業を本格化
7月純投資を本格化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
6月報酬委員会・投資監査委員会を新設
2023年5月海外における金融事業を本格化
2025年4月執行役員制度を導入
9月米ドル建て社債を発行
自己資本が1兆円に到達


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04948] S100YN0V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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