株式会社サニックスホールディングス 従業員の状況 (2026年3月期)

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
住環境領域	1,041	(1)
エネルギー領域	284	(-)
資源循環領域	528	(93)
その他事業	50	(2)
全社(共通)	130	(2)
合計	2,033	(98)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI(システムインテグレーシ
ョン)事業、人材派遣等を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に持株会社である当社の管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
119	(2)	44.5	9.7	4,801	5.9

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前連結会計年度末に比べて従業員数が大幅に減少しておりますが、主として2025年4月1日付で、持株会社体制へ移行し、会社分割を行ったことによるものであります。

③ 最大人員会社の状況

株式会社サニックス
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
1,023	(1)	44.7	14.1	5,006	-

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、2025年4月1日付で、当社の住環境領域にかかる事業を㈱サニックスに会社分割をしております。そのため、前事業年度の平均年間給与については、算出が困難なため増減率の記載をしておりません。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(%)	男性労働者の育児 休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
6.9	100	63.5	62.7	61.0

連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性 労働者の割合(%)	男性労働者の育児 休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
㈱サニックス	4.0	80.0	69.7	69.8	50.6
㈱サニックス エンジニアリング	2.7	100	65.6	65.5	-
㈱サニックス 資源開発グループ	5.3	50.0	78.1	76.7	86.8

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合は、2026年3月31日時点における、役員及び受入出向者を除く管理職(出向者・有期雇用者・年度末退職者含む)を対象として算出しております。
3 男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は、当事業年度(2025年4月1日～2026年3月31日)です。
4 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合(当事業年度において出生時育児休業・育児休業・配偶者出産特別休暇を取得した男性労働者の数/当事業年度において男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。
5 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。平均年間賃金は、総賃金(退職手当、通勤手当、持株会奨励金、グループ保険加入補助金を除いた給与及び賞与)÷人員数として算出しております。

なお、その他連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。