有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YC3N (EDINETへの外部リンク)
日本空調サービス株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、( )内に年間の平均雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(注)1 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、( )内に年間の平均雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b 連結子会社
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
| 2026年3月31日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 建物設備メンテナンス部門 | 1,562 | (804) |
| 建物設備工事部門 | 218 | (18) |
| 全社(共通) | 488 | (197) |
| 合計 | 2,268 | (1,019) |
2 臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、( )内に年間の平均雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 1,516 | (842) | 40.2 | 14.3 | 7,243,492 | 9.9 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 建物設備メンテナンス部門 | 1,091 | (617) |
| 建物設備工事部門 | 83 | (6) |
| 全社(共通) | 342 | (219) |
| 合計 | 1,516 | (842) |
2 臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、( )内に年間の平均雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 5.9 | 59.3 | 63.2 | 75.7 | 64.1 | - |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
| 日本空調システム 株式会社 | - | 50.0 | 76.4 | 75.7 | 62.0 | - |
| 株式会社 日本空調北陸 | 10.0 | 133.3 | - | - | - | - |
| 株式会社 日本空調東北 |
||||||




トップページ
ビジュアル財務諸表
大株主名検索
役員名検索
スペシャルコンテンツ
サイト内検索
お知らせ
お問合せ
使い方
ご利用規約
個人情報について
監修と運営
どん・ブログ
facebook ページ
オススメ書籍