有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YBI7 (EDINETへの外部リンク)
アイサンテクノロジー株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
職位別平均年間給与(単体)(千円)
(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
2.従業員数は就業人員であり臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 公共 | 101 | (10) |
| モビリティ・DX | 74 | (1) |
| その他 | - | - |
| 全社(共通) | 22 | (1) |
| 合計 | 197 | (12) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 162 | (4) | 41.0 | 12.5 | 6,894 | 6.6 |
職位別平均年間給与(単体)(千円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 対前事業年度増減率(%) | |
| 管理職 | 9,017 | 9,444 | 4.7 |
| 非管理職 | 5,498 | 6,005 | 9.2 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 公共 | 82 | (3) |
| モビリティ・DX | 58 | (0) |
| その他 | - | - |
| 全社(共通) | 22 | (1) |
| 合計 | 162 | (4) |
2.従業員数は就業人員であり臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
| 前事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 10.8 | 50.0 | 74.3 | 79.6 | 84.1 | 記載数値に対する会社の考えは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」をご参照ください。 |
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 9.8 | 0.0 | 75.3 | 80.0 | - | 記載数値に対する会社の考えは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」をご参照ください。 |
あります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 前事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
| ㈱スリード | - | - | - | - | - | (注)3 |
| ㈱三和 | 0.0 | - | 60.8 | 68.6 | 64.4 | (注)5 |
| A-Drive㈱ | - | - | - | - | - | (注)4 |
| ㈲秋測 | 0.0 | - | 73.7 | 121.0 | - | (注)6 |
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
| ㈱スリード | - | - | - | - | - | (注)3 |
| ㈱三和 | 0.0 | 100.0 | 52.8 | 73.7 | 56.0 | |
| A-Drive㈱ | - | - | - | - | - | (注)4 |
| ㈲秋測 | ||||||




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