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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YMDA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 トヨタファイナンス株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
取締役社長
三 好 正 浩1972年 7月 2日
1995年 4月トヨタ自動車株式会社 入社
2015年 1月トヨタ自動車(中国)投資有限会社 副総経理就任
2017年 1月トヨタ自動車株式会社 国内企画部 商品企画室長就任
2018年 1月同社 バリューチェーン事業部長就任
2021年 1月同社 国内事業部長就任
2024年 1月同社 国内販売事業本部 副本部長就任
2024年 1月当社 取締役就任
2025年 1月トヨタ自動車株式会社 日本事業本部 副本部長就任
2026年 4月当社 参与就任
2026年 6月トヨタファイナンシャルサービス株式会社 取締役就任
2026年 6月当社 取締役社長就任
(注)2
取締役本 田 亨1969年12月20日
1993年 4月トヨタ自動車株式会社 入社
2017年 1月同社 国内販売店部 流通企画室長就任
2019年 1月同社 流通PT 室長就任
2020年 1月同社 国内営業部 主査就任
2021年 1月同社 国内営業部 中部営業室長就任
2023年 1月同社 国内営業部 中部室長就任
2024年 1月当社 取締役就任
(注)1
取締役牧 野 勝1965年 9月13日
1988年 4月株式会社ミリオンカード・サービス(現 三菱UFJニコス株式会社)入社
2002年10月当社 入社
2011年 1月当社 カード企画部長就任
2013年 4月当社 アライアンス営業部長就任
2018年 6月当社 執行役員就任
2019年 4月当社 地域営業本部 副本部長就任
2019年 6月当社 取締役就任
(注)1
取締役髙 野 克 之1967年10月20日
1991年 4月株式会社住友クレジットサービス(現 三井住友カード株式会社)入社
1999年 9月当社 入社
2010年 4月当社 マーケティング部長就任
2013年 4月当社 カード企画部長就任
2018年 1月当社 デジタルコミュニケーション企画室長就任
2019年10月当社 CX本部長兼データマネジメント部長就任
2020年 1月当社 CX本部長就任
2021年 6月当社 取締役就任
(注)1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役頃 末 広 義1961年12月28日
1986年 4月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2018年 4月株式会社三井住友銀行 常務執行役員就任
2021年 4月トヨタファイナンシャルサービス株式会社 取締役社長就任
2021年 4月当社 取締役就任
(注)1
取締役有 馬 裕 洋1982年 7月28日
2005年 4月トヨタ自動車株式会社 入社
2019年 9月同社 この町いちばん活動支援室長就任
2022年 6月同社 国内事業部 事業戦略・人事総括室長就任
2024年 1月同社 事業戦略・人事総括室長就任
2024年 4月トヨタモーターノースアメリカ株式会社 バイスプレジデント就任
2026年 4月トヨタ自動車株式会社 国内販売事業本部 副本部長就任
2026年 4月当社 取締役就任
(注)2
監査役杉 森 晋 之1964年 2月10日
1986年 4月千代田火災海上保険株式会社(現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社
2022年 6月トヨタファイナンシャルサービス株式会社 監査役就任
2024年11月当社 監査役就任
(注)3


(注) 1.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.取締役 三好正浩及び有馬裕洋の任期は、就任の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役 杉森晋之の任期は、就任の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役は選任しておりませんので、該当事項はありません。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05031] S100YMDA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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