有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YNWZ (EDINETへの外部リンク)
株式会社ダイサン 従業員の状況 (2026年4月期)
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比して148名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労
働者の採用によるものであります。
②提出会社の状況
(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。
4. 平均年間給与の対前事業年度増減率は、主に算定対象となる従業員の構成の変化等による影響を受けて
おります。
5. 従業員数が前事業年度末に比して139名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労
働者の採用によるものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
④労働者の男女の賃金の額の差異、労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の平均継続勤務年数の差異、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、従業員の中長期的な財産形成の支援並びに当社の業績及び企業価値向上に対する意識の醸成を目的とし
て、ダイサン従業員持株会を運営しております。当該制度は、当社の従業員を対象に、会員の拠出金及び当社から
の奨励金を主な原資とし、当社株式を継続的に取得する制度であります。
なお、当該制度において、従業員持株会に取得させる予定の株式の総数又は総額は定めておりません。権利を受
けることができる者の範囲は、ダイサン従業員持株会規約及び同運営細則に基づき加入資格を有する当社の従業員
であります。
| 2026年4月20日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 施工サービス事業 | 457 | (169) |
| 製商品販売事業 | 30 | (6) |
| 海外事業 | 102 | (432) |
| 報告セグメント計 | 589 | (607) |
| その他 | 1 | (-) |
| 全社(共通) | 48 | (7) |
| 合計 | 638 | (614) |
2.従業員数が前連結会計年度末に比して148名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労
働者の採用によるものであります。
②提出会社の状況
| 2026年4月20日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 536 | (182) | 36.5 | 9.3 | 5,015,045 | △6.2 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 施工サービス事業 | 457 | (169) |
| 製商品販売事業 | 30 | (6) |
| その他 | 1 | (-) |
| 全社(共通) | 48 | (7) |
| 計 | 536 | (182) |
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。
4. 平均年間給与の対前事業年度増減率は、主に算定対象となる従業員の構成の変化等による影響を受けて
おります。
5. 従業員数が前事業年度末に比して139名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労
働者の採用によるものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
④労働者の男女の賃金の額の差異、労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の平均継続勤務年数の差異、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 5.8 | 38.5 | 83.8 | 87.2 | 73.7 |
| 当事業年度 | |||||
| 労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 労働者の男女の平均継続勤務年数の差異(%)(注)1. | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |
| 10.0 | 15.3 | 0.8 | 128.9 | 98.9 | 139.7 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、従業員の中長期的な財産形成の支援並びに当社の業績及び企業価値向上に対する意識の醸成を目的とし
て、ダイサン従業員持株会を運営しております。当該制度は、当社の従業員を対象に、会員の拠出金及び当社から
の奨励金を主な原資とし、当社株式を継続的に取得する制度であります。
なお、当該制度において、従業員持株会に取得させる予定の株式の総数又は総額は定めておりません。権利を受
けることができる者の範囲は、ダイサン従業員持株会規約及び同運営細則に基づき加入資格を有する当社の従業員
であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05070] S100YNWZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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