株式会社さくらケーシーエス 研究開発活動 (2026年3月期)

当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるITソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。
研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。
なお、子会社の株式会社KCSソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。

当連結会計年度の研究開発費の計上額は137百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 公共関連部門
公共関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は13百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
① 新開発プラットフォーム適用に向けた技術検証
自社製品の開発標準プラットフォームを用いた新規ソリューションの開発及び「Sossian(ソシアン)シリーズ」や「公害補償システム」をはじめとする既存ソリューションの再構築を見据え、検証環境の整備、生産性・技術面の検証及び開発ルールの策定などの技術調査を実施いたしました。
本研究開発の成果は、今後の商品開発に活かしてまいります。

② 業務パッケージをマネージドクラウド型提供に移行するための研究開発
現行の業務パッケージをマネージドクラウド型提供に移行するため、パブリッククラウドの選定、クラウド全体構成の検討及び評価、DBサーバーのPaaS化検証及びメンテナンス方法検討を実施いたしました。
本研究開発の成果は、今後の商品開発に活かしてまいります。

(2) 産業関連部門
産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は109百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
① 新販売管理システムの企画構想
オンプレ型の既存販売管理システムをクラウド型の新販売管理システムへ刷新するにあたり、開発の前段階として、業務要件の定義、アプリケーション構造及び基盤技術の調査・実現性の検証を実施いたしました。
本研究開発の成果は、今後の商品開発に活かしてまいります。

② 決算システムにおける新基盤の適応研究
全社共通のシステム開発のためのプラットフォームを決算システムへ適用することを見据え、新決算システムのプロトタイプの作成、テスト自動化適用の調査、追加機能の調査を実施いたしました。
本研究開発の成果は、今後の商品開発に活かしてまいります。

③ AI活用検証
新販売管理システムの開発において、ドメイン駆動設計を、全社共通のシステム開発のためのプラットフォーム環境下での開発に適用し、設計・実装・テスト工程におけるAI利用の効果の検証を実施しております。また、SEの経験則とAI利用開発の差異を明らかにし、作業範囲や手順のとりまとめ、生産性検証も実施しております。
本研究開発は、2026年5月までの実施を予定しております。

(3) 全社共通
全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は15百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
① 生成AIの開発生産性向上
システム開発における、従来の方法では時間を要するプロセスの大幅短縮を目的として、ソースコード自動生成検証、テストコード自動生成検証、リバースエンジニアリング検証、設計書作成支援検証、開発QAチャット検証を実施いたしました。
本研究開発の成果は、今後のシステム開発及び商品開発に活かしてまいります。