倉敷紡績株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。
研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で94名であります。
当連結会計年度の研究開発費は1,692百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。
(1)化成品事業
高機能樹脂製品、機能フィルム、不織布、住宅建材および高機能複合材などの商品開発を行っております。
当連結会計年度は、高機能樹脂製品分野では、半導体分野向け高機能樹脂商品の生産技術向上、高品質化に取り組みました。機能フィルム分野では、半導体・太陽電池・電子部品用途での新たな機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。不織布分野では、自動車・半導体関連向けフィルターの生産技術向上、高品質化に取り組みました。住宅建材分野では、屋上や屋根部の表面を被覆するポリウレアライニングシステムを開発しました。本システムは、耐摩耗性や防水性に優れ、建物の耐久性向上、長寿命化に貢献します。また、高機能複合材「クラパワーシート」の成形技術の開発に引き続き取り組みました。
当事業に係る研究開発費は266百万円であります。

(2)繊維事業
繊維事業部では、社会課題を解決するためのデジタル技術の応用や、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かしたサステナブル商品の開発を行っております。
当連結会計年度は、繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできた暑熱環境下におけるリスク低減管理システム(スマートフィット)については、契約者の増加に伴いシステムの安定化およびウォッチの安全性向上に取り組みました。
次に、サステナブルな取組の推進として、有力繊維素材メーカー4社と連携し、繊維to繊維リサイクルの社会実装に向けたコンソーシアム「CFT2」を立ち上げ、NEDOの補助金を活用した研究をスタートさせました。また、サステナブル原料であるコットンに、グラフト重合技術を活用して、原料段階で機能を付与する商品(NaTech:ネイテック)の開発については、新たな機能を有する商品を上市するとともに、さらなる新機能商品の開発を継続しています。
当事業に係る研究開発費は242百万円であります。

(3)環境メカトロニクス事業
(ライフサイエンス・テクノロジー分野)
画像処理技術を活用したロボットビジョンシステムおよび核酸自動分離システムの研究開発を行っております。
当連結会計年度においては、高速3Dビジョンセンサー「KURASENSE」の新機種を4機種開発・リリースするとともに、同センサーを搭載した協働ロボットシステム「KURAVIZON」を中核とするラボラトリオートメーションシステムを開発・納品し、研究開発工程の自動化に貢献しました。
また、卓上型核酸抽出装置「QuickGene-AUTO12SⅡ」を開発・リリースし、CE-IVDR(EU体外診断用医療機器規則への適合認証)に対応した製品として、EU市場を中心に販売拡大を目指しております。
(エレクトロニクス分野)
マシンビジョンやインフラ保全、光応用計測技術を活用した半導体洗浄・膜厚計測システムの研究開発および商品開発を行っております。
当連結会計年度においては、大型基板対応の基板検査装置「BBM-2000CL」を開発し販売を開始するとともに、鉄道会社と共同開発した軌道材料モニタリングシステムを基盤に、在来線および私鉄向けの技術開発を推進しました。
(エンジニアリング分野)
排ガス、排水の浄化システムや未利用バイオマスを使用した燃焼装置の開発を行っております。また、バイオマス発電のクリンカー発生を抑制する燃焼改善や発電効率の向上に関する研究開発も行っています。当連結会計年度は、家畜排せつ物処理装置(FUNTO)の装置改良や客先の省人化に貢献する遠隔監視システム並びに、省エネルギー化(化石燃料の低減)を目的としたバイオマス式FUNTOのシステム改善、データ収集を行いました。徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と安全安定運転を図るため、炉内クリンカー発生抑制に向けた燃焼改善対策を行うと共に技術研究所と共同でボイラ・タービン等の運転データの収集と分析を継続して行っています。収集したデータを用いてボイラ内の燃焼やタービン等の解析を行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取組を進めています。
当事業に係る研究開発費は54百万円であります。

(4)食品・サービス事業
真空凍結乾燥技術による乾燥加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度では、食の持続可能性をテーマに、長期保存性の向上および品質安定化に関する研究を進めました。また、環境負荷低減を目的として、生産・物流プロセスの効率化につながる技術の検討も行っております。これらの研究開発を通じて、利便性と品質を両立した食品の提供を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
当事業に係る研究開発費は86百万円であります。

(5)その他(全社研究開発)
当社グループの研究開発組織である技術研究所は成長・注力事業の競争力強化と、環境課題に対応する新技術の創出を行っております。
成長・注力分野では、半導体産業向けに薬液の計測・制御を開発する「セミコンソリューション」、ロボット産業向けのセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、バイオメディカル向けの遺伝子・細胞サービスを開発する「ライフサイエンス」、炭素繊維強化プラスティック用の独自素材やスーパーエンプラフィルムを応用した新素材を開発する「マテリアルソリューション」の4つのプロジェクトを推進しました。
環境対応技術では、半導体製造時に使用される薬液の削減を目的とした洗浄技術の開発や綿製品のリサイクルを目的とした綿繊維の機能化と脱色技術の研究開発に取り組みました。
全社研究開発に係る研究開発費は1,043百万円であります。