倉敷紡績株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

①役員一覧
ア.2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 取締役会長	藤田 晴哉	1958年7月26日生	1983年4月 当社入社 2008年4月 鴨方工場長 2010年6月 化成品事業部 化成品業務部長 2012年6月 取締役・執行役員 企画室長 2013年6月 取締役・常務執行役員 2014年6月 代表取締役・取締役社長 2024年6月 代表取締役・取締役会長(現任)	(注)3	185
代表取締役 取締役社長	西垣 伸二	1962年7月11日生	1986年4月 当社入社 2014年6月 化成品事業部 産業資材部長 2018年4月 化成品事業部 産業資材部長 兼 熊本事業所(現熊本イノベーショ ンセンター)事業所長 2018年6月 執行役員 2022年6月 常務執行役員 2023年6月 取締役・常務執行役員 2024年6月 代表取締役・取締役社長(現任)	(注)3	46
取締役・専務執行役員 化成品事業部長	馬場 紀生	1959年6月9日生	1982年4月 当社入社 2004年10月 化成品事業部 産業資材部長 2012年6月 執行役員 2014年6月 取締役・執行役員 化成品事業部長(現任) 2017年6月 代表取締役・取締役・常務執行役員 2022年6月 代表取締役・取締役・専務執行役員 2024年6月 取締役・専務執行役員(現任)	(注)3	76
取締役・常務執行役員 環境メカトロニクス事業部長	川野 憲志	1962年3月19日生	1985年4月 当社入社 2011年4月 香港営業所長 兼 倉紡時装 (香港)有限公司取締役社長 2013年9月 香港営業所長 2014年4月 企画室長付 2014年6月 執行役員 2017年6月 取締役・執行役員 環境メカトロニクス事業部長 (現任) 2020年6月 取締役・常務執行役員(現任)	(注)3	68
取締役・常務執行役員 繊維事業部長	中川 眞豪	1962年10月7日生	1985年4月 当社入社 2006年10月 東京支社 繊維営業部長 2017年6月 執行役員 繊維事業部 海外事業統括 2021年6月 常務執行役員 2024年5月 ㈱クラボウインターナショナル 代表取締役・取締役社長(現任) 2025年6月 取締役・常務執行役員(現任) 繊維事業部長(現任)	(注)3	65
取締役・執行役員 財経部、IT統括部、 総務部、不動産開発部担当	藤井 裕詞	1960年9月22日生	1983年4月 当社入社 2011年4月 財経部長 2013年6月 執行役員 2016年6月 取締役・執行役員(現任)	(注)3	83

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役・執行役員 企画室長 企画室、知的財産部、技術研究所担当	松井 一雄	1963年1月18日生	1985年4月 当社入社 2018年6月 執行役員 企画室長 兼 技術研究所長付 2025年6月 取締役・執行役員(現任) 企画室長(現任)	(注)3	26
取締役 (常勤監査等委員)	岡田 治	1960年10月21日生	1984年4月 当社入社 2010年6月 人事部長 2012年6月 執行役員 2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	100
取締役 (監査等委員)	茂木 鉄平	1958年10月17日生	1989年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 大江橋法律事務所入所 1992年7月 クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所(Cleary,Gottlieb,Steen & Hamilton LLP) ブラッセル・オフィス勤務 1993年1月 デ ブラウ ブラックストーン ウエストブロウク公証人・弁護士事務所(De Brauw Blackstone Westbroek) ロッテルダム・オフィス勤務 1994年4月 大江橋法律事務所パートナー(現任) 2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員 (現任) 2004年4月 関西学院大学ロースクール (法科大学院)教授 2010年4月 関西学院大学ロースクール (法科大学院)非常勤講師 2015年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年3月 公益社団法人日本仲裁人協会常務理事(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	新川 大祐	1964年4月28日生	1991年5月 公認会計士登録 1991年8月 税理士登録 2002年4月 北斗税理士法人設立 北斗税理士法人社員 2003年1月 北斗税理士法人代表社員(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	西村 元秀	1955年7月6日生	1978年4月 岡三証券㈱入社 1995年8月 泉州電業㈱顧問 1996年1月 同社取締役 営業副本部長 兼 国際部長 1997年1月 同社常務取締役 管理副本部長 兼 管理部長 1998年1月 同社専務取締役 営業本部長 兼 営業管理部長 2000年1月 同社代表取締役社長(現任) 2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 (監査等委員)	谷澤 実佐子	1961年11月29日生	1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任 監査法人トーマツ)入所 1996年4月 公認会計士登録 2004年10月 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 2017年2月 有限責任監査法人トーマツ退所 2017年3月 谷澤公認会計士事務所設立 2018年8月 税理士登録 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
計					649

(注)1.取締役(監査等委員) 茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子の4氏は、社外取締役であります。
4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、当社ホームページ(https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html)に掲載しております。

2.監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は17名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員1名、常務執行役員2名、執行役員2名の他に、専務執行役員 稲岡進、常務執行役員 相德朗人、執行役員 平田政弘、黒澤昭夫、丸毛浩嗣、磯部将典、森松禎文、小松亮、山内一平、中野正志、西井昌一、平山貴之の12名で構成されております。

イ.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 取締役会長	藤田 晴哉	1958年7月26日生	1983年4月 当社入社 2008年4月 鴨方工場長 2010年6月 化成品事業部 化成品業務部長 2012年6月 取締役・執行役員 企画室長 2013年6月 取締役・常務執行役員 2014年6月 代表取締役・取締役社長 2024年6月 代表取締役・取締役会長(現任)	(注)3	185
代表取締役 取締役社長	西垣 伸二	1962年7月11日生	1986年4月 当社入社 2014年6月 化成品事業部 産業資材部長 2018年4月 化成品事業部 産業資材部長 兼 熊本事業所(現熊本イノベーションセンター)事業所長 2018年6月 執行役員 2022年6月 常務執行役員 2023年6月 取締役・常務執行役員 2024年6月 代表取締役・取締役社長(現任)	(注)3	46
取締役・専務執行役員 環境メカトロニクス事業部長	川野 憲志	1962年3月19日生	1985年4月 当社入社 2011年4月 香港営業所長 兼 倉紡時装 (香港)有限公司取締役社長 2013年9月 香港営業所長 2014年4月 企画室長付 2014年6月 執行役員 2017年6月 取締役・執行役員 環境メカトロニクス事業部長 (現任) 2020年6月 取締役・常務執行役員 2026年6月 取締役・専務執行役員(現任)	(注)3	68
取締役・常務執行役員 繊維事業部長	中川 眞豪	1962年10月7日生	1985年4月 当社入社 2006年10月 東京支社 繊維営業部長 2017年6月 執行役員 繊維事業部 海外事業統括 2021年6月 常務執行役員 2024年5月 ㈱クラボウインターナショナル 代表取締役・取締役社長(現任) 2025年6月 取締役・常務執行役員(現任) 繊維事業部長(現任)	(注)3	65
取締役・執行役員 企画室、知的財産部、技術研究所担当	松井 一雄	1963年1月18日生	1985年4月 当社入社 2018年6月 執行役員 企画室長 兼 技術研究所長付 2025年6月 取締役・執行役員 企画室長 2026年6月 取締役・執行役員(現任)	(注)3	26

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役・執行役員 化成品事業部長	平山 貴之	1967年7月13日生	1990年4月 当社入社 2013年4月 群馬工場長 2019年6月 化成品事業部 技術統括部長 2023年4月 広州倉敷化工製品有限公司 董事長・総経理 2025年5月 化成品事業部 東京支社 化成品営業部長 2025年6月 執行役員 2026年6月 取締役・執行役員(現任) 化成品事業部長(現任)	(注)3	10
取締役 (常勤監査等委員)	岡田 治	1960年10月21日生	1984年4月 当社入社 2010年6月 人事部長 2012年6月 執行役員 2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	100
取締役 (監査等委員)	新川 大祐	1964年4月28日生	1991年5月 公認会計士登録 1991年8月 税理士登録 2002年4月 北斗税理士法人設立 北斗税理士法人社員 2003年1月 北斗税理士法人代表社員(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	西村 元秀	1955年7月6日生	1978年4月 岡三証券㈱入社 1995年8月 泉州電業㈱顧問 1996年1月 同社取締役 営業副本部長 兼 国際部長 1997年1月 同社常務取締役 管理副本部長 兼 管理部長 1998年1月 同社専務取締役 営業本部長 兼 営業管理部長 2000年1月 同社代表取締役社長(現任) 2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	谷澤 実佐子	1961年11月29日生	1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任 監査法人トーマツ)入所 1996年4月 公認会計士登録 2004年10月 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 2017年2月 有限責任監査法人トーマツ退所 2017年3月 谷澤公認会計士事務所設立 2018年8月 税理士登録 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	川島 裕理	1978年6月4日生	2004年10月 弁護士登録 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2010年9月 Zuber & Taillieu LLP(ロサンゼルス)勤務 2011年4月 LCT Lawyers(ホーチミン)勤務 2011年10月 ニューヨーク州弁護士登録 2015年1月 大江橋法律事務所パートナー(現任) 2026年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					500

(注)1.取締役(監査等委員)新川大祐、西村元秀、谷澤実佐子及び川島裕理の4氏は、社外取締役であります。
4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、当社ホームページ(https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html)に掲載しております。

2.監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は16名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員1名、常務執行役員1名、執行役員2名の他に、専務執行役員 藤井裕詞、常務執行役員 相德朗人、丸毛浩嗣、磯部将典、小松亮、執行役員 黒澤昭夫、森松禎文、山内一平、中野正志、西井昌一、濱口清の12名で構成されております。
7.取締役(監査等委員)川島裕理氏の戸籍上の氏名は野中裕理であります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。
茂木鉄平氏が社員である弁護士法人大江橋法律事務所及びパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。当社は、個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の0.1%未満であり、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」に定める年間受取報酬総額の2%を超えないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
当社は社外取締役について必要とされる独立性を確保するために、「社外取締役の独立性に関する基準」を制定しております。なお、茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子の4氏は、同基準の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同基準については、当社ホームページ(https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html)に掲載しております。
茂木鉄平氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、弁護士として長年にわたり企業法務に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員長として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
新川大祐氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、公認会計士としての豊富な経験、高い会計的知見を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
西村元秀氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、長年にわたり企業経営に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
谷澤実佐子氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、公認会計士としての豊富な経験、高い会計的知見を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
※なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、新川大祐、西村元秀、谷澤実佐子及び川島裕理の4氏となる予定です。
新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子の3氏の独立性に関する状況及び選任理由は、上記のとおりです。
川島裕理氏がパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。当社は、個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の0.1%未満であり、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」に定める年間受取報酬総額の2%を超えないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
川島裕理氏は、同基準の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
川島裕理氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、弁護士として長年にわたり企業法務に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査等委員は、内部監査月例報告会等の監査報告を受け、その内容を監査等委員会に報告し、監査等委員間で協議及び情報交換を行います。
社外取締役(監査等委員)は、取締役(監査等委員であるものを除く。)、常勤監査等委員、執行役員、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、サステナビリティ委員会に出席し、取締役(監査等委員であるものを除く。)、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況、内部監査の実施状況及び結果について報告を受けます。また、社外取締役(監査等委員)は、常勤監査等委員が取締役等及び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要に応じて説明を求めます。