株式会社Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2026年3月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年6月5日 (注)1	4,385,900	29,302,015	249,996	349,996	249,996	1,583,952
2023年8月31日 (注)2	-	29,302,015	△249,996	100,000	△1,583,952	-
2025年6月17日 ～ 2025年9月2日 (注)3	7,300,000	36,602,015	351,341	451,341	351,341	351,341
2025年9月11日 ～ 2025年12月31日 (注)4	31,860,000	68,462,015	1,629,848	2,081,190	1,629,848	1,981,190
2025年12月31日 (注)5	-	68,462,015	△1,981,190	100,000	△1,981,190	-
2026年1月1日 ～ 2026年2月2日 (注)6	4,140,000	72,602,015	147,416	247,416	147,416	147,416
2026年3月31日 (注)7	-	72,602,015	△147,416	100,000	△147,416	-

(注)1. 2023年6月5日に第三者割当増資により、発行済株式総数が4,385,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ249,996千円増加しています。
(注)2. 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、2023年6月21日開催の定時株主総会の決議によって、2023年8月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が249,996千円(減資割合71.4%)減少し、資本準備金が1,583,952千円(減資割合100.0%)減少しております。
(注)3. 2025年9月2日までの間に、第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、発行済株式総数が7,300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ351,341千円増加しています。
(注)4. 2025年12月31日までの間に、第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、発行済株式総数が31,860,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,629,848千円増加しています。
(注)5. 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、2025年11月28日開催の臨時株主総会の決議によって、2025年12月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が1,981,190千円(減資割合95.2%)減少し、資本準備金が1,981,190千円(減資割合100.0%)減少しております。
(注)6. 2026年2月2日までの間に、第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、発行済株式総数が4,140,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,416千円増加しています。
(注)7. 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、2026年3月31日開催の臨時株主総会の決議によって、2026年3月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が147,416千円(減資割合59.6%)減少し、資本準備金が147,416千円(減資割合100.0%)減少しております。
(注)8. 2025年5月30日に提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第1 募集要項2 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、2025年5月30日付の「第三者割当による第6回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第1回無担保普通社債の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて公表のとおり、社債の償還及び既存事業強化を目的としたM&A及び資本業務提携等に係る投資資金に使用するため、資金調達を実施しました。
しかしながら、2025年9月9日付の「資金使途変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、M&A及び資本業務提携等については依然として中長期的に重要な選択肢であると認識しておりますが、より実現可能性が高く、かつ即効性もある「ビットコイントレジャリー戦略」の推進に充てる資金とすることで、早期の企業価値向上に努めることを踏まえ、調達した資金の使途及び充当時期を変更しました。
変更後の資金使途は、社債の償還及びビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得に充当していく方針です。

② 変更の内容
変更前(変更箇所は下線で表示しております。)

具体的な資金使途	金額 (百万円)	支出予定時期
① 社債の償還(額面価額総額)	200	2025年6月～2026年6月
② 既存事業強化を目的としたM&A及び資本業務提携等に係る投資資金	462	2025年6月～2027年3月
合計	662

変更後(変更箇所は下線で表示しております。)

具体的な資金使途	金額 (百万円)	支出予定時期
① 社債の償還(額面価額総額)	200 (充当済金額:200)	2025年6月～2026年6月 (充当時期:2025年6月～2025年7月)
② ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得	462 495	2025年9月～2026年3月
合計	662 695

※ 第6回新株予約権は2025年9月2日に行使が完了しましたが、行使期間の株価変動により実際の調達金額は、本新株予約権の発行決議時点の想定調達額662百万円を上回る695百万円となっております。そのため、上記の表における「②ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得」及び「合計」の各「金額(百万円)」欄の下段には、変更後の金額を記載しております。
(注)9.2025年5月30日に提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第1 募集要項2 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について再度変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、2025年9月9日付の「資金使途変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、M&A及び資本業務提携等については依然として中長期的に重要な選択肢であると認識しておりますが、より実現可能性が高く、かつ即効性もある「ビットコイントレジャリー戦略」の推進に充てる資金とすることで、早期の企業価値向上に努めることを踏まえ、ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得に使用するため、調達した資金の使途及び充当時期を変更しました。
しかしながら、2025年9月17日付の「トレジャリー戦略の方針転換に関するお知らせ」にて公表のとおり、市場動向や競合環境を注視する中で、世界規模で進展するブロックチェーンの進化、とりわけイーサリアム(ETH)が果たす役割が急速に拡大していることを踏まえ、対象資産をイーサリアム(ETH)へと一本化することを踏まえ、調達した資金の使途及び充当時期を再度変更しました。
変更後の資金使途は、デジタル資産トレジャリー戦略に基づくイーサリアム(ETH)取得に充当していく方針です。

② 変更の内容
変更前(変更箇所は下線で表示しております。)

具体的な資金使途	金額 (百万円)	支出予定時期
① 社債の償還(額面価額総額)	200 (充当済金額:200)	2025年6月～2026年6月 (充当時期:2025年6月～2025年7月)
② ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得	462 495	2025年9月～2026年3月
合計	662 695

変更後(変更箇所は下線で表示しております。)

具体的な資金使途	金額 (百万円)	支出予定時期
① 社債の償還(額面価額総額)	200 (充当済金額:200)	2025年6月～2026年6月 (充当時期:2025年6月～2025年7月)
② デジタル資産トレジャリー戦略に基づくイーサリアム(ETH)取得	462 495 (充当済金額:495)	2025年9月～2026年3月
合計	662 695 (充当済金額:695)

※ 第6回新株予約権は2025年9月2日に行使が完了しましたが、行使期間の株価変動により実際の調達金額は、本新株予約権の発行決議時点の想定調達額662百万円を上回る700百万円となっております。そのため、上記の表における変更前の「②ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得」及び「合計」、変更後の「②デジタル資産トレジャリー戦略に基づくイーサリアム(ETH)取得」及び「合計」の各「金額(百万円)」欄の下段には、変更後の金額を記載しております。また、普通社債の発行により調達した190百万円についても「デジタル資産トレジャリー戦略に基づくイーサリアム(ETH)取得」に充当が完了しております。
(注)10. 2025年8月25日に提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第1 募集要項3 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、2025年8月25日付の「第7回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第8回新株予約権の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、「ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得」として4,982百万円を充当する予定としておりました。
しかし、2025年9月17日付の「トレジャリー戦略の方針転換に関するお知らせ」にて開示したとおり、その後の市場動向や競合環境を注視する中で、世界規模で進展するブロックチェーンの進化、とりわけイーサリアム(ETH)が果たす役割が急速に拡大していることを踏まえ、対象資産をイーサリアム(ETH)へと一本化する決断をしました。

② 変更の内容
変更前(変更箇所は下線で表示しております。)

具体的な資金使途	金額 (百万円)	支出予定時期
① ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得	4,982	2025年9月～2029年3月
合計	4,982

変更後(変更箇所は下線で表示しております。)

具体的な資金使途	金額 (百万円)	支出予定時期
① デジタル資産トレジャリー戦略に基づくイーサリアム(ETH)取得	4,982 (充当済金額:2,611)	2025年9月～2029年3月
合計	4,982 (充当済金額:2,611)

※第7回新株予約権は、2026年2月2日に行使が完了しましたが、行使期間の株価変動により実際の調達額は本新株予約権発行決議時点の想定調達額3,456百万円を上回る3,553百万円となっております。