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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Z4CX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スカラ 連結経営指標等 (2026年6月期)


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回次第36期第37期第38期第39期第40期
決算年月2022年6月2023年6月2024年6月2025年6月2026年6月
売上収益(千円)9,569,36711,838,3438,193,3388,179,9458,533,894
営業利益(△損失)(千円)△191,801397,219△1,448,468752,286522,773
税引前利益(△損失)(千円)△210,918374,840△1,466,043725,123490,835
親会社の所有者に帰属
する当期利益(△損失)
(千円)△523,037△218,577△2,887,886982,077361,866
当期包括利益合計(千円)△727,325△118,733△2,846,760915,938340,974
親会社の所有者に
帰属する持分
(千円)8,687,4087,832,2674,338,4964,803,9614,755,666
総資産額(千円)20,816,40818,316,51712,699,96610,222,96510,379,908
1株当たり
親会社所有者帰属持分
(円)497.29451.84250.01276.70277.79
基本的1株当たり
当期利益(△損失)
(円)△29.66△12.62△166.5356.5820.92
希薄化後1株当たり
当期利益(△損失)
(円)△29.66△12.66△166.5356.5820.92
親会社所有者帰属
持分比率
(%)41.742.834.247.045.8
親会社所有者帰属
持分当期利益率
(%)△5.5△2.6△47.421.57.6
株価収益率(倍)―――7.115.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,048,554601,357251,769589,800190,671
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,893,541△214,867161,983778,57465,305
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△339,022△2,250,735△1,348,174△3,598,972△109,786
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)9,625,3877,740,4006,817,3854,586,8094,733,369
従業員数(人)588648529408429
[外、平均臨時
雇用者数]
[133][124][77][62][73]

(注)1.国際会計基準(IFRS)により連結財務諸表を作成しております。
2.第36期において、㈱スカラワークスの事業を非継続事業に分類したため、第36期の売上収益、営業利益(△損失)及び税引前利益(△損失)につきましては組替えて表示しております。
3.第37期において、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の事業を非継続事業に分類したため、第36期、第37期の売上収益、営業利益(△損失)及び税引前利益(△損失)につきましては組替えて表示しております。
4.第38期において、㈱フォーハンズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20の事業を非継続事業に分類したため、第37期、第38期の売上収益、営業利益(△損失)及び税引前利益(△損失)につきましては組替えて表示しております。
5.第39期において、㈱Retool、㈱レオコネクト、SCSV1号投資事業有限責任組合及び日本ペット少額短期保険㈱の事業を非継続事業に分類したため、第38期、第39期の売上収益、営業利益(△損失)及び税引前利益(△損失)につきましては組替えて表示しております。

6.第40期において、合同会社SCLキャピタルの事業を非継続事業に分類したため、第39期の売上収益、営業利益(△損失)及び税引前利益(△損失)につきましては組替えて表示しております。
7.第36期、第38期については、新株予約権の行使等が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
8.第36期、第37期、第38期については、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05187] S100Z4CX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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