有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YDBM (EDINETへの外部リンク)
日東紡績株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
①役員一覧
男性20名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
a.取締役の状況
(注) 1.藤重貞慶、内藤亜雅沙、中島康晴、三井田健は社外取締役であります。
2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.三井田健は、2026年6月25日付で㈱明電舎の代表取締役を退任し、同社の取締役 執行役員会長となる予定であります。
4.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
b.執行役の状況
(注)1.当社では、「技術開発本部」をサポートし、事業本部横断的に緊急かつ重要性の高い分野について自ら率先して課題解決に取り組む役割として、技術統括SVを設置しております。現在、上席技術統括SVに五十嵐和彦が、技術統括SVに須釜裕司が就任しております。
2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3.2025年4月1日付で、当社の連結子会社である㈱双洋を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である新和電材㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、存続会社である㈱双洋は、2025年4月1日付で日東紡グローバルトレーディング㈱に商号変更しております。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役については、いずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係がなく、人格、見識等に基づき独立した立場からの適切な助言・監督を受けることが可能であることを基準に4名を選任しております。
社外取締役の藤重 貞慶氏は、ライオン株式会社の代表取締役社長及び会長を務められ、上場企業の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、指名委員会においては委員長として、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。
社外取締役の内藤 亜雅沙氏は、法律の専門家及び他企業での社外取締役としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。
社外取締役の中島 康晴氏は、公認会計士として長年企業の監査業務に従事し、財務会計に関する専門知識及び豊富な経験を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、監査委員会においては委員長として、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。
社外取締役の三井田 健氏は、株式会社明電舎の代表取締役社長及び会長を務められ、上場企業の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、報酬委員会においては委員長として、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。
いずれの社外取締役と当社及び当社子会社との間には、現在在籍し、又は過去に在籍した会社等と提出会社との間に独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社が定める「社外取締役の独立性基準」については、以下のとおりであります。
当社の社外取締役が以下のいずれにも該当していない場合、当該社外取締役は独立性を有している、としております。
(ア)当社又は当社子会社を主要な取引先とする者、又はその業務執行者
(イ)当社又は当社子会社の主要な取引先である者、又はその業務執行者
(ウ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(エ)最近1年間において、(ア)から(ウ)までのいずれかに該当していた者
(オ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く)の二親等内の親族
(a) (ア)から(エ)までに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 最近1年間において(b)又は当社の業務執行者に該当していた者
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
男性20名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
a.取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 辻 裕一 | 1959年10月25日生 |
| 注2 | 49 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 多田 弘行 | 1961年7月17日生 |
| 注2 | 64 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松永 隆延 | 1964年12月9日生 |
| 注2 | 19 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤重 貞慶 | 1947年1月1日生 |
| 注2 | 18 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 内藤 亜雅沙 | 1976年10月2日生 |
| 注2 | 2 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中島 康晴 | 1960年4月7日生 |
| 注2 | ― | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 三井田 健 | 1955年8月16日生 |
| 注2 | 2 | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 154 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.藤重貞慶、内藤亜雅沙、中島康晴、三井田健は社外取締役であります。
2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.三井田健は、2026年6月25日付で㈱明電舎の代表取締役を退任し、同社の取締役 執行役員会長となる予定であります。
4.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
| 指名委員会 | 委員長 | 藤重 貞慶 |
| 委員 | 内藤 亜雅沙 | |
| 委員 | 中島 康晴 | |
| 委員 | 三井田 健 | |
| 委員 | 辻 裕一 |
| 報酬委員会 | 委員長 | 三井田 健 |
| 委員 | 藤重 貞慶 | |
| 委員 | 内藤 亜雅沙 | |
| 委員 | 中島 康晴 | |
| 委員 | 辻 裕一 | |
| 監査委員会 | 委員長 | 中島 康晴 |
| 委員 | 藤重 貞慶 | |
| 委員 | 内藤 亜雅沙 | |
| 委員 | 三井田 健 | |
| 委員 | 松永 隆延 |
b.執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表執行役 社長 監査室担当 | 林 寿信 | 1968年8月25日生 |
| 注2 | 9 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表執行役 常務 企画管理本部長新規事業創出センター、秘書室、人事部、企画総務部、調達統括部、福島事業センター、富久山事業センター、大阪支店、名古屋支店担当 | 岡久 靖 | 1960年12月22日生 |
| 注2 | 1 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 電子材料事業本部長 | 梶田 明正 | 1965年4月4日生 |
| 注2 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 上席執行役 企画管理本部副本部長コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、情報システム部担当兼コーポレート・コミュニケーション部長 | 梶川 浩希 | 1969年1月6日生 |
| 注2 | 16 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||
| 上席執行役 メディカル事業本部長兼ニットーボーメディカル㈱代表取締役社長 | 福島 雅夫 | 1965年2月3日生 |
| 注2 | 8 | ||||||||||||||||
| 執行役 メディカル事業本部副本部長兼Nittobo America Inc. Chairman/CEO | 畑中 克哉 | 1967年12月27日生 |
| 注2 | 13 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
| 執行役 複合材事業本部長兼複合材事業本部管理部長 | 伊藤 正毅 | 1965年3月21日生 |
| 注2 | 2 | ||||||||||||||||||||||
| 執行役 技術開発本部長 | 中村 幸一 | 1971年1月13日生 |
| 注2 | 4 | ||||||||||||||||||||||
| 執行役 複合材事業本部副本部長兼富士ファイバーグラス㈱代表取締役社長 | 谷田 祐之 | 1969年8月22日生 |
| 注2 | 28 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役 資材・ケミカル事業本部長兼商品企画部長 | 安田 照太郎 | 1969年12月21日生 |
| 注2 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役 電子材料事業本部副本部長兼電材ユニット長兼電材ユニットマーケティング部長兼台湾日東紡股份有限公司董事長 | 三上 雄広 | 1966年3月8日生 |
| 注2 | 5 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||
| 執行役 電子材料事業本部副本部長兼ヤーンユニット長兼日東グラスファイバー工業㈱代表取締役会長 | 永田 広一 | 1966年10月17日生 |
| 注2 | ― | ||||||||||||
| 執行役 電子材料事業本部副本部長 | 重岡 奏 | 1972年3月2日生 |
| 注2 | 10 | ||||||||||||
| 執行役 断熱材事業本部長兼パラマウント硝子工業㈱代表取締役社長 | 雨田 祐一 | 1973年3月27日生 |
| 注2 | ― | ||||||||||||
| 執行役 企画管理本部リスクマネジメント統括部、法務部担当兼法務部長 | 山﨑 はるか | 1976年6月19日生 |
| 注2 | ― | ||||||||||||
| 計 | 123 | ||||||||||||||||
(注)1.当社では、「技術開発本部」をサポートし、事業本部横断的に緊急かつ重要性の高い分野について自ら率先して課題解決に取り組む役割として、技術統括SVを設置しております。現在、上席技術統括SVに五十嵐和彦が、技術統括SVに須釜裕司が就任しております。
2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3.2025年4月1日付で、当社の連結子会社である㈱双洋を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である新和電材㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、存続会社である㈱双洋は、2025年4月1日付で日東紡グローバルトレーディング㈱に商号変更しております。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役については、いずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係がなく、人格、見識等に基づき独立した立場からの適切な助言・監督を受けることが可能であることを基準に4名を選任しております。
社外取締役の藤重 貞慶氏は、ライオン株式会社の代表取締役社長及び会長を務められ、上場企業の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、指名委員会においては委員長として、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。
社外取締役の内藤 亜雅沙氏は、法律の専門家及び他企業での社外取締役としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。
社外取締役の中島 康晴氏は、公認会計士として長年企業の監査業務に従事し、財務会計に関する専門知識及び豊富な経験を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、監査委員会においては委員長として、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。
社外取締役の三井田 健氏は、株式会社明電舎の代表取締役社長及び会長を務められ、上場企業の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、報酬委員会においては委員長として、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。
いずれの社外取締役と当社及び当社子会社との間には、現在在籍し、又は過去に在籍した会社等と提出会社との間に独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社が定める「社外取締役の独立性基準」については、以下のとおりであります。
当社の社外取締役が以下のいずれにも該当していない場合、当該社外取締役は独立性を有している、としております。
(ア)当社又は当社子会社を主要な取引先とする者、又はその業務執行者
(イ)当社又は当社子会社の主要な取引先である者、又はその業務執行者
(ウ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(エ)最近1年間において、(ア)から(ウ)までのいずれかに該当していた者
(オ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く)の二親等内の親族
(a) (ア)から(エ)までに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 最近1年間において(b)又は当社の業務執行者に該当していた者
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00542] S100YDBM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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