株式会社ＪＰホールディングス 事業等のリスク (2026年3月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 少子化や待機児童の減少について

子育て支援事業においては、共働き世帯の増加や保育士不足が課題となる一方、出生率の低下による少子化の加速や在宅勤務の普及といった生活様式の変化により、将来的な園児数の獲得が困難となる可能性があります。子育て支援事業は受入児童数により収益が増減するため、想定した園児数が確保できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループは、ALT(外国語指導助手)の配置やインターナショナルな教育プログラムの導入を推進し、従来の保育に「グローバル教育」という付加価値を加えることで、競合施設との差別化を図っております。多様化する保護者の教育ニーズに応え、少子化局面においても選ばれ続ける園・施設としてブランド力を強化することで、安定的な園児獲得と収益性の維持に努めてまいります。

② 子育て支援事業における国の方針と保育園等開設のリスクについて

当社グループでは、2026年3月期に学童クラブ22施設・児童館3施設を新たに開設・受託いたしました。しかし、今後、国の方針転換により株式会社による新規開設や公立保育園の民営化が制限された場合、あるいは設置場所の確保が困難となり開設ペースが鈍化した場合には、事業拡大の停滞が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした事業環境の変化に対応すべく、施設の「数」の拡大に依存しない新たな子育て支援の在り方を構築してまいります。具体的には、既存施設へのインターナショナルな教育コンテンツの拡充や、ALT活用による独自の運営ノウハウを自治体へ提案することで、受託競争における優位性を高めてまいります。
また、利用者ニーズに基づいた質の高い教育サービスの提供を通じて、変化する市場環境下においても持続的な成長を実現するビジネスモデルへの再構築を進めてまいります。

③ 補助金制度に伴うリスクについて

当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっております。そのため、国や地方自治体の方針により補助金制度の見直しが行われた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

④ 人材確保について

当社グループは、子育て支援の運営ならびに質的向上のためには、保育士・指導員及び関連するスタッフの確保が重要となるため、新卒及び中途採用の強化や社内研修体制の整備・拡充など、職員の採用強化と離職抑制に向けた様々な施策を推進しております。
しかしながら、予定していた人材確保の遅れや採用コストの上昇が生じた場合、既存施設の運営や新規施設の開設・受託の遅延等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 学童クラブ・児童館等の受託および東京都認証学童クラブの開設について

当社グループが属する業界では、同業他社との競争激化に加え、景気動向や地方自治体の財政縮減に伴うコスト削減要請など、厳しい受注環境が続いております。学童クラブ・児童館の受託期間は一定期間であることから、契約更新時の競合等により、現在受託している施設の継続的な運営や新規の受託が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、東京都において新たに実施される「東京都認証学童保育(東京都認証学童クラブ)」に関しては、自社で設置場所を開拓する必要があるため、地域環境や物件状況、賃借条件等により、計画通りの開設が進まない可能性があります。
当社グループでは、地域ごとのマーケティング強化や物件情報の早期入手・検証体制を構築しておりますが、開設の遅延や投資コストの増大が生じた場合には、事業計画の進捗や経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ 競争環境の激化について
当社グループが属する業界では、少子化や待機児童の減少、保育士不足といった経営環境の変化に加え、異業種からの新規参入や近隣施設との競合により、園児および利用児童の獲得競争が激化しております。特に、保育園のみならず学童クラブ・児童館においても、地方自治体の委託先選定におけるコスト競争やサービス品質の差別化が強く求められております。
当社グループでは、「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、ALT(外国語指導助手)を配置したグローバル教育や独自の幼児教育プログラムの導入、地域と連携した子育て支援活動、さらには東京都認証学童クラブの展開など、他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後さらに競争が激化し、これらの付加価値施策が十分な成果を上げられず、利用児童数の減少や単価の下落を招いた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 新規事業の開発・取り組みについて
当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造への転換と持続的な成長を実現するため、「長期経営ビジョン」として連結売上高1,000億円規模を目指すことを掲げております。
この目標達成に向け、ALT(外国語指導助手)を軸としたグローバル教育事業の展開や、東京都認証学童クラブをはじめとする新領域への参入など、市場調査および新規事業開発を積極的に推進しております。
しかしながら、新規事業には不確実な要素が多く、想定を超える市場環境の変化やニーズの乖離、開発・開設の遅延、あるいはパートナー企業等との協業において期待したシナジーが得られないなどのリスクが存在します。これらの要因により、事業展開が計画通りに進捗せず、投資回収が遅延、または困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは対策として、新規事業の進捗管理において成長性と採算性のフォローアップおよび検証を定期的に行う仕組みを構築し、リスクの早期把握と適正な経営資源の配分に努めてまいります。

⑧ 事業規模の拡大に向けたM&Aの推進について
当社グループでは、持続的な成長を捉え、既存事業および新規事業に関してM&Aによる事業の拡大を図ることを計画しておりますが、投資に見合った収益が得られない場合やシナジー効果が創出できない可能性があります。
当社グループでは、案件を厳選したM&Aを推進するとともに、投資対効果を十分に検証したうえで実行してまいります。

⑨ 子育て支援施設における事故のリスクについて

当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、営業停止や園児の転園などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは全国を2つのブロックに区分し、保育部長・育成部長を配置することにより、各施設での安全・衛生対策を検討・推進してまいります。

⑩ 法的規制等について

当社グループの事業は、「児童福祉法」、「子ども・子育て支援法」、「労働者派遣法」、「出入国管理及び難民認定法(入管法)」、および「食品衛生法」をはじめとする多岐にわたる法的規制を受けております。今後、これら関連法令の制定・改廃や、自治体が定める独自の運営基準等に変更が生じた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
子育て支援事業における主要な許認可は、保育所の設置・運営に関するものであり、認可保育園や東京都認証保育所など各形態に応じ、施設ごとに審査・許認可が必要となります。また、自治体から受託運営する学童クラブ・児童館においても、児童福祉法等に基づく運営基準の遵守が求められます。
ALT派遣およびグローバル教育事業においては、労働者派遣法や職業安定法、さらには外国人スタッフの雇用に関わる入管法等の法的遵守が不可欠です。これらの規制が強化された場合、人材確保や運営コストに影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育園より給食業務を請負う際には、施設ごとに「食品衛生法」に基づいた営業許可の取得および厳格な衛生管理体制の維持が義務付けられております。
当社グループではコンプライアンス体制を強化しておりますが、万が一、管理不備や事故等によりこれらの許認可の取消や営業停止処分を受けた場合には、社会的信用の失墜とともに、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑪ 食の安全性について

当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対応施策として、マニュアルを作成し研修を実施するなど食の安全を確保するための取り組みを行っております。

⑫ 大規模な自然災害、感染症について
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育園の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
対応施策として、自然災害に対するオリジナルの防災マニュアルを作成・全施設で導入し、定期的に防災訓練を実施するとともに、災害時の損害を最小限にとどめ早期復旧を可能とするための事業継続計画を策定しております。
また、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症あるいは新たな未知の感染症が蔓延した場合、従業員が多数欠勤する、園が閉鎖されるなど、子育て支援施設の運営が困難となる可能性があります。これに伴う収益の減少や対策コストの増加は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これらに対しては、社内の看護委員会を中心に、専門的な知見に基づく最新の感染症予防対策を講じ、グループ全体での衛生管理と感染拡大防止を徹底することで、安全な運営体制の維持に努めてまいります。

⑬ 個人情報の保護について

当社グループの保育所、学童クラブ、児童館といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。
また、新規事業として運営しております子育て支援プラットフォーム「コドメル」も同様の情報を保持しております。
対応施策として、これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用が失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


⑭ レピュテーションリスクについて
当社グループが提供する子育て支援サービスにおいて、万が一、従業員による不適切な行為や不祥事、あるいは個人情報等の機密情報の漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用や企業イメージが著しく低下する可能性があります。これにより、各施設における利用児童数の減少や自治体からの受託機会の喪失、損害賠償請求の発生など、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して当社グループは、コンプライアンス研修をはじめとする様々な社員教育を継続的に実施し、倫理観の醸成と法令遵守の徹底を図っております。
また、子育て支援事業の根幹であるお子様の安全確保については、「保育委員会」および「安全管理委員会」を設置しております。各施設で発生したインシデント事例を収集・分析し、具体的な予防策の検討や全施設への注意喚起を行うことで、事故の未然防止と再発防止に努め、サービスの質の向上と信頼回復・維持にグループ全体で取り組んでおります。

⑮ 資金調達について

当社グループでは、保育園の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育園を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応施策として引き続き金融機関との安定的・長期的な関係の構築に努めてまいります。

⑯ 固定資産の減損等について

当社グループの保育園の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、内装工事等の初期投資が発生する保育園については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対応施策としては、各エリア単位で施設の収益改善計画を実践(人員配置の適正化、定員検証、コスト削減)し、施設ごとの対策を明確化することで、収支改善に繋げてまいります。

⑰ 四半期別業績変動要因について

保育園の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加するなどの要因により当該四半期における利益率が低下することがあり、四半期毎の業績に変動がみられる可能性があります。