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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YIQF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ケアサービス 提出会社の経営指標等 (2026年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)8,884,4529,164,3219,573,0379,841,0149,217,227
経常利益(千円)349,907509,015564,272558,905162,344
当期純利益(千円)184,404357,436379,029308,592115,095
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)205,125205,125205,125205,125205,125
発行済株式総数(株)4,200,0004,200,0004,200,0004,200,0004,200,000
純資産額(千円)2,021,4512,340,9552,666,8652,914,7412,953,973
総資産額(千円)3,239,2653,531,3723,882,0864,110,6743,866,042
1株当たり純資産額(円)532.91617.14703.06768.41778.76
1株当たり配当額(円)10.0014.0016.0020.0022.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)48.6194.2399.9281.3530.34
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)62.466.368.770.976.4
自己資本利益率(%)9.516.415.111.13.9
株価収益率(倍)13.708.168.4610.2024.82
配当性向(%)20.614.916.024.672.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)----122,417
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)----△176,787
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)----△106,109
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)----1,674,551
従業員数(人)9981,0241,0631,0401,024
(外、平均臨時雇用者数)(468)(452)(441)(410)(387)
株主総利回り(%)
(%)
80.093.8104.7105.398.8
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(102.0)(107.9)(152.5)(150.2)(202.2)
最高株価(円)1,025878880935855
最低株価(円)593575788731720

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.最高株価及び最低株価は2022年1月4日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)、2022年1月5日以降は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第34期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第34期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05440] S100YIQF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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