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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XQYR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 帝国繊維株式会社 役員の状況 (2025年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
a.2026年3月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長執行役員
最高経営責任者(CEO)
白岩 強1946年9月25日
1969年4月㈱富士銀行入社
1990年5月同行北九州支店長
1992年6月当社理事
1993年4月当社理事管理部門長
1998年4月当社管理部門長兼官特需部門長
1999年3月当社取締役
1999年3月テイセン産業㈱取締役社長
2001年3月当社常務取締役
2003年4月当社専務取締役
2007年2月当社取締役副社長
2012年3月当社代表取締役社長
2021年3月当社代表取締役会長
2022年3月当社代表取締役会長執行役員(現)
2025年3月28日の第99期定時株主総会から1年間(現在)
40
(潜在)
231
代表取締役
社長執行役員
最高執行責任者(COO)
桝谷 徹1948年7月26日
1975年4月当社入社
1999年4月当社防災統括部長
2004年4月当社理事
2007年3月当社取締役
2015年3月当社常務取締役
2020年3月当社取締役副社長
2021年3月当社代表取締役社長
2022年3月当社代表取締役社長執行役員(現)
2025年3月28日の第99期定時株主総会から1年間(現在)
25
(潜在)
125
取締役
副社長執行役員
岡村 建1964年3月26日
1987年4月㈱富士銀行入社
2012年4月㈱みずほ銀行企業戦略第二部部長
2016年6月当社理事
2017年4月当社経営企画部長(現)
2018年3月当社取締役
2019年3月当社常務取締役
2021年3月当社取締役副社長
2022年3月当社取締役副社長執行役員(現)
2025年3月28日の第99期定時株主総会から1年間(現在)
3
(潜在)
51
取締役
常務執行役員
防災統括部
送排水システムグループ部長
中尾 徹1966年7月11日
1990年4月当社入社
1996年5月帝商㈱ 出向
2010年4月同社防災部長
2011年3月同社取締役防災部長
2014年3月当社防災統括部部付部長
2017年3月

2019年11月

2020年3月
当社取締役防災統括部市場開発グループ部長
当社取締役防災統括部送排水システムグループ部長
当社常務取締役
2022年3月当社取締役常務執行役員
防災統括部送排水システムグループ
部長(現)
2025年3月28日の第99期定時株主総会から1年間(現在)
14
(潜在)
53
取締役髙木 裕康1961年5月11日
1988年4月
弁護士登録
東京丸の内法律事務所入所
1997年1月同事務所パートナー(現)
2015年3月当社取締役(現)
2025年3月28日の第99期定時株主総会から1年間(現在)
6
(潜在)
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役深澤 正宏1940年7月3日
1964年4月安田生命保険相互会社入社
1976年3月同社秘書課長
1983年4月同社秘書室長
1989年4月同社人事部審議役
1989年6月安田不動産㈱取締役ビル営業部長
1992年6月同社常務取締役ビル営業部長
1993年6月同社常務取締役総務部長
1995年6月同社専務取締役
1999年6月同社代表取締役社長
2007年6月同社代表取締役会長
2015年6月同社取締役会長
2017年6月同社相談役(現)
2019年3月当社取締役(現)
2025年3月28日の第99期定時株主総会から1年間(現在)
3
(潜在)
-
取締役成田 信子1947年9月4日
1972年4月検察官任官・法務省訟務部部付検事
1973年3月札幌法務局訟務部 部付検事
1976年3月東京法務局訟務部 部付検事
1981年1月名古屋法務局訟務部 部付検事
1981年5月検察官退官
1981年8月東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)入所
1995年10月同 パートナー就任
2010年12月同 パートナー退任
2023年10月同 退所
2024年3月当社取締役(現)
2025年3月28日の第99期定時株主総会から1年間(現在)
0
(潜在)
-
常勤監査役山口 和良1961年4月26日
1985年4月安田信託銀行㈱入社
2008年7月みずほ信託銀行㈱池袋支店長
2011年4月同行本店営業部長
2012年4月同行営業店業務部長
2013年4月みずほトラストビジネスオペレーションズ㈱常務取締役
2015年5月

2016年7月

2020年3月
2020年3月
みずほトラストオペレーションズ㈱常務取締役
みずほトラストリテールサポート㈱常務取締役
当社顧問
当社常勤監査役(現)
2024年3月28日の第98期定時株主総会から4年間(現在)
3
(潜在)
-
監査役西脇 芳和1960年4月4日
1983年4月安田火災海上保険㈱入社
2012年4月NKSJホールディングス㈱執行役員経営管理部長
2013年4月NKSJひまわり生命保険㈱取締役常務執行役員
2014年5月セゾン自動車火災保険㈱代表取締役社長
2017年4月損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員
2019年4月同社顧問
2019年6月公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団専務理事
みずほ信託銀行㈱取締役(監査等委員)
2023年3月当社監査役(現)
2024年6月公益財団法人SOMPO美術財団専務理事兼SOMPO美術館館長(現)
2023年3月30日の第97期定時株主総会から4年間(現在)
-
(潜在)
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役木下 裕弘1968年2月5日
1990年4月㈱富士銀行入社
2010年4月㈱みずほ銀行高輪台支店長
2012年4月同行営業店業務部次長
2014年4月みずほ信託銀行㈱人事部長
2017年4月同行リテール事業法人業務部長
2018年4月同行執行役員リテール事業法人業務部長
2020年4月㈱みずほ銀行執行役員エリア長
2021年5月同行執行役員エリア長(個人第一エリア)
2022年4月みずほビジネスパートナー㈱代表取締役副社長
2023年4月ヒューリック㈱理事不動産統括部担当部長
2024年4月同社執行役員人事部長(現)
2025年3月当社監査役(現)
2025年3月28日の第99期定時株主総会から2年間(現在)
-
(潜在)
-
(現在)
97
(潜在)
461
(注)1.所有株式数の記載における上段「(現在)」は当社役員持株会における各自の持分を含めた株式数を表すものであります。また、下段「(潜在)」は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイントおよび過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する今後交付予定の株式数を表すものであります。
2.取締役髙木裕康、深澤正宏、及び成田信子は、社外取締役であります。
3.監査役西脇芳和及び木下裕弘は、社外監査役であります。

4. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2022年3月30日開催の第96期定時株主総会において、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
荒牧 幹人1948年7月20日
2014年3月㈱パレスホテル代表取締役社長
2020年3月同社相談役
2024年3月同社社友
1
5.当社は執行役員制度を導入しており、取締役執行役員のほか、7人の執行役員がおり、担当業務は以下のとおりであります。
上席執行役員 片野 恭秀 防災開発部長
上席執行役員 多賀谷 毅 防災統括部送排水システムグループ原子力チーム部長
執行役員 中村 直人 鹿沼工場長
執行役員 山田 智 業務品質監理部所管 テクニカルサポート部所管
執行役員 佐古 智明 防災開発部部長
執行役員 山本日出男 キンパイ商事株式会社 代表取締役社長
執行役員 吹抜 伸昭 プロジェクト営業部長・テイセン産業株式会社 代表取締役社長

② 社外役員の状況
2026年3月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である髙木裕康氏は、弁護士として幅広いかつ専門的な見識を有しており、公正かつ客観的な視点
で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である深澤正宏氏は、長年にわたって培われた経営者としての幅広く高度な知見と豊富な経験を持
っており、公正かつ客観的な視点で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の
利害関係はありません。
社外取締役である成田信子氏は、検事および弁護士として豊富な経験と幅広いかつ専門的な見識を有してお
り、公正かつ客観的な視点で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の利害
関係はありません。
社外監査役である西脇芳和氏は、セゾン自動車火災保険株式会社の代表取締役社長等を歴任しております。同
社はSOMPOホールディングス株式会社の連結子会社であり、その中核である損害保険ジャパン株式会社は当
社発行済株式(自己株式を除く。)の3.54%を保有しております。
社外監査役である木下裕弘氏は、ヒューリック株式会社の執行役員人事部長を兼務しております。同社は当社
発行済株式(自己株式を除く。)の3.46%を保有しております。
社外監査役は、定例の取締役会への出席や取締役からの聴取等により得た情報をもとに、監査役会に出席し、
必要に応じ専門的な独立した立場から、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。
社外取締役や社外監査役を選任するための当社の独立性判断基準については、東京証券取引所が定める基準に
準じており、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、率直・活発に適切な意見を述べ
て頂ける方を選任しております。
なお、当社の企業規模を考えますと現在の社外役員の体制において、迅速な意思決定と経営監視機能は強化さ
れており、ガバナンスの有効性は十分確保されていると考えております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の
状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を行
っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施してお
ります。
社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人から報告・説明を受
けるなど、適切、適正な監査に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00559] S100XQYR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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