有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YCNU (EDINETへの外部リンク)
スターティアホールディングス株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
(a) 2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の状況
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 本郷秀之 | 1966年5月1日 |
| (注)1 | 2,489,600 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 笠井充 | 1965年7月4日 |
| (注)1 | 120,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 古川征且 | 1969年9月17日 |
| (注)1 | 207,100 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中本哲宏 | 1973年4月13日 |
| (注)1 | 10,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 古市優子 | 1988年11月3日 |
| (注)1 | 700 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 栗原博 | 1953年9月12日 |
| (注)1 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 水野真紀子 | 1968年5月11日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 郷農潤子 | 1968年3月27日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 松永暁太 | 1972年5月11日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||
| 計 | 2,827,600 |
(注) 1 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 取締役 中本哲宏、古市優子、栗原博、水野真紀子、郷農潤子及び松永暁太は社外取締役であります。
4 当社は執行役員制度を導入しております。
なお、取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。
| 会社における地位 | 氏名 | 担当及び重要な兼職の状況 |
| 執行役員副社長 | 北村 健一 | - |
| 執行役員 | 金井 章浩 | DXソリューションセグメント管掌 クラウドサーカス株式会社 代表取締役社長 スターティアテクノス株式会社 取締役 Startia Asia Pte.Ltd. President/Director |
| 執行役員CFO | 植松 崇夫 | 財務経理部 兼 広報IR部管掌 スターティア株式会社 監査役 クラウドサーカス株式会社 監査役 スターティアテクノス株式会社 監査役 スターティアウィル株式会社 監査役 スターティアリード株式会社 監査役 |
| 執行役員CAO | 鈴木 智則 | 販売管理部管掌 スターティア株式会社 管理部 兼 技術サポート部 兼 カスタマーサクセス部 執行役員 スターティアリード株式会社 取締役 兼 執行役員 |
| 執行役員CDO | 石田 拓己 | M&A推進部 兼AI・データ戦略部管掌 |
| 執行役員CHRO | 石井 心平 | 人事総務部 兼 タレントアクイジション部管掌 スターティア株式会社 人材開発部 執行役員 |
| 執行役員 | 日永 博久 | 情報システム部 |
| 執行役員 | 財賀 明 | 経営管理部 スターティア株式会社 経営企画室 執行役員 |
| 執行役員 | 杉山浩司 | 法務部 Startia Asia Pte.Ltd. Director |
5 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 太田 幹彦 | 1985年1月12日 | 2011年3月 | 中央大学法科大学院卒業 | (注) | - |
| 2011年9月 | 司法試験合格 | ||||
| 2012年12月 | 弁護士登録 | ||||
| 2013年9月 | ふじ合同法律事務所入所 | ||||
| 2018年5月 | 第一東京弁護士会所属 | ||||
(注)補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
(b) 2026年6月18日開催予定の第31回定時株主総会後の状況
2026年6月18日に開催予定の第31回定時株主総会で提案しているすべての議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は次のとおりとなります。
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 本郷秀之 | 1966年5月1日 |
| (注)1 | 2,489,600 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 北村健一 | 1977年9月23日 |
| (注)1 | 61,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 栗原博 | 1953年9月12日 |
| (注)1 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 下垣典弘 | 1963年10月9日 |
| (注)1 | - |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 水野真紀子 | 1968年5月11日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 松永暁太 | 1972年5月11日 |
| (注)2 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 中本哲宏 | 1973年4月13日 |
| (注)3 | 10,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,561,700 |
(注) 1 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 取締役 栗原博、下垣典弘、水野真紀子、松永暁太及び中本哲宏は社外取締役であります。
5 当社は執行役員制度を導入しております。
なお、取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。
| 会社における地位 | 氏名 | 担当及び重要な兼職の状況 |
| 専務執行役員 | 笠井 充 | ITインフラセグメント管掌 スターティア株式会社 取締役会長 スターティアウィル株式会社 代表取締役社長 |
| 執行役員 | 金井 章浩 | DXソリューションセグメント管掌 クラウドサーカス株式会社 代表取締役社長 スターティアテクノス株式会社 取締役 Startia Asia Pte.Ltd. President/Director |
| 執行役員CFO | 植松 崇夫 | 財務経理部 兼 広報IR部管掌 スターティア株式会社 監査役 クラウドサーカス株式会社 監査役 スターティアテクノス株式会社 監査役 スターティアウィル株式会社 監査役 スターティアリード株式会社 監査役 |
| 執行役員CAO | 鈴木 智則 | 販売管理部管掌 スターティア株式会社 管理部 兼 技術サポート部 兼 カスタマーサクセス部 執行役員 スターティアリード株式会社 取締役 兼 執行役員 |
| 執行役員CDO | 石田 拓己 | M&A推進部 兼 AI・データ戦略部管掌 |
| 執行役員CHRO | 石井 心平 | 人事総務部 兼 タレントアクイジション部管掌 スターティア株式会社 人材開発部 執行役員 |
| 執行役員 | 古川 征且 | コーポレートベンチャーキャピタル部 スターティアテクノス株式会社 取締役 |
| 執行役員 | 日永 博久 | 情報システム部 |
| 執行役員 | 財賀 明 | 経営管理部 スターティア株式会社 経営企画室 執行役員 |
| 執行役員 | 杉山浩司 | 法務部 Startia Asia Pte.Ltd. Director |
6 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 太田 幹彦 | 1985年1月12日 | 2011年3月 | 中央大学法科大学院卒業 | (注) | - |
| 2011年9月 | 司法試験合格 | ||||
| 2012年12月 | 弁護士登録 | ||||
| 2013年9月 | ふじ合同法律事務所入所 | ||||
| 2018年5月 | 第一東京弁護士会所属 | ||||
(注)補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員を含む社外取締役は6名、その内、監査等委員である社外取締役は3名であります。各社外取締役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は経営や法律、会計の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。当社は、当社と監査等委員である社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該監査等委員である社外取締役全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社の持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社の経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。当社は、当社と社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(社外役員の独立性に関する考え方)
社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役(以下、「社外役員」という。)の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
(1)当社グループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者
(2)当社の大株主(注3)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
(3)当社の主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
(4)当社の会計監査人の社員又は使用人
(5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員
(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者
(7)当社の主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
(8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)
(注1)「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。
(注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
(注3)「大株主」とは、当社の直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。
(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。
(注6)「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の対価の支払額又は受取額が、取引先又は当社の連結売上高の1%を超える企業等をいう。
(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。
(注)当社は、2026年6月18日開催予定の第31回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役は5名であり、5名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員となる予定であります。各社外取締役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監査等委員である取締役・監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査等委員会は連結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査等委員が社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査等委員会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査等委員が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、当社及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05539] S100YCNU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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