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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100X8TY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＬＩＦＵＬＬ 沿革 (2025年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1997年3月神奈川県横浜市神奈川区で不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立
1997年4月不動産・住宅情報サイト『HOME'S(ホームズ)』(現『LIFULL HOME'S』)の不動産業界向けASPサービスを提供開始
1999年12月業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設
大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始
2001年7月業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転
2002年1月事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)と資本提携
2004年3月業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転
2005年4月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設
2006年2月ISMS及びBS7799の認証の同時取得
業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転
6月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設(2007年9月福岡支店に改称)
10月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
2007年3月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO/IEC27001:2005」へ移行
4月不動産事業者向けCRMサービスを提供する株式会社レンターズを株式交換により完全子会社化
2008年6月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設(2013年12月名古屋支店に改称)
2010年3月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2011年1月業務拡張のため本社を東京都港区へ移転
12月業務拡張のため名古屋営業所(現 名古屋支店)を名古屋市中村区へ移転
2014年11月スペインでアグリゲーションサイトを運営するTrovit Search, S.L.を完全子会社化
2015年5月不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン(2015年10月株式会社Lifull Marketing Partnersに改称)を連結子会社化
7月介護施設の情報サービスを分社化し、株式会社LIFULL seniorを設立
2016年3月業務拡張のため福岡支店を福岡県福岡市博多区へ移転
6月北海道札幌市に札幌支店を開設
9月業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転
2017年1月クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング(現 株式会社LIFULL Investment)を子会社化
4月社名を株式会社LIFULLへ変更
業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転
ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnam Creative Consulting Co., Ltd.(現LIFULL TECH VIETNAM COMPANY LIMITED)を子会社化
10月連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併
2019年1月世界最大級のアグリケーションサイトを運営するMitula Group Limitedを完全子会社化
11月名古屋工業大学と産学連携し新しい建築技術開発を行う株式会社LIFULL ArchiTechを設立
Trovit、Mitula等の持株会社、LIFULL CONNECT, S.L.をスペインに設立
2020年7月不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家株式会社を完全子会社化
2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行
9月株式会社LIFULL Marketing Partners(現 株式会社DI Marketing Partners)の全株式を譲渡
2023年2月
子会社のLIFULL CONNECT, S.L.がタイを中心に東南アジア地域で不動産取引を担うFazWaz Thailand Co., Ltd.の全株式を取得
8月業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転
11月グループのサービス開発・運営を担うLIFULL TECH MALAYSIA SDN. BHD.を設立
2024年1月不動産NFT事業とグループの金融関連事業の統括を行う株式会社LIFULL Financialを設立
2025年1月LIFULL CONNECT, S.L.の全株式をCONNECT NEXT PTE. LTD. に現物出資し、海外事業を非継続事業に分類


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05624] S100X8TY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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