株式会社リミックスポイント 発行済株式総数、資本金等の推移 (2026年3月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年4月1日～ 2022年3月31日(注)1	18,276,700	116,530,700	1,371	7,180	1,371	7,198
2022年6月28日(注)2	-	116,530,700	-	7,180	△7,198	-
2022年4月1日～ 2023年3月31日(注)1	6,187,100	122,717,800	697	7,877	697	697
2023年6月30日(注)3	-	122,717,800	△7,867	10	△687	10
2023年4月1日～ 2024年3月31日(注)1	10,000	122,727,800	0	10	0	10
2024年4月1日～ 2025年3月31日(注)1	2,623,000	125,350,800	269	279	269	279
2025年4月1日～ 2026年3月31日(注)1・4	23,694,000	149,044,800	5,406	5,686	5,406	5,686

(注)1.新株予約権の行使によるものであります。
2.2022年6月28日付で、資本準備金7,198百万円をその他資本剰余金へ振り替えております。
3.2023年6月30日付で、資本金7,867百万円、資本準備金687百万円をその他資本剰余金へ振り替えております。
4.2025年5月19日付けで提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。

(1) 変更の理由
第24回新株予約権につきましては、その行使によって総額5,976百万円の資金調達を行い、うち4,706百万円でビットコインの購入をいたしました。しかしながら、Web3.0関連事業への投資につきましては、現状の事業環境下において、当社が求める「高い成長ポテンシャル」と「期待収益とリスクの適切なバランス」のとれた優良な投資案件を短期間で確保することが難しく、調達した資金の活用に至りませんでした。
他方、当社の蓄電ソリューション事業が営む蓄電池事業やエネルギー事業が営む再生可能エネルギー分野においては、国内におけるエネルギー転換(GX)政策の推進により、蓄電池に対する需要の高まりや高い収益性が見込まれております。このような状況下、当社は、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場の急速な拡大を受け、積極的に系統用蓄電池への設備投資及び事業開発や再生可能エネルギー分野での投資を推進しております。また、FIT(固定価格買取制度)からFIPへの移行に伴い、今後、発電事業者がより市場価格に応じた収益を確保するためには、蓄電池を活用した電力需給調整が必須となることから、今後、さらにFIP転化事業も強化していく方針です。
上記記載のとおり、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場や再生可能エネルギー分野は急速に拡大しており、早期の市場参入と大規模な案件への参画が事業成長の鍵となります。当社は、限られた資金を最大限に活用しながら、この喫緊の需要に対応するため、自社における系統用蓄電池の設備投資及び再生可能エネルギー事業開発に加え、匿名組合出資というスキーム等を戦略的に活用するなどして、優良な系統用蓄電所案件や再生可能エネルギー分野に投資を行うことが、蓄電ソリューション事業及びエネルギー事業の成長をさらに加速させ、またリスクを分散しながらより安定的な収益確保につなげることが企業価値の向上に繋がると判断し、資金使途を変更することといたしました。


(2) 変更の内容
資金使途の変更内容は、以下の通りとなります。(変更箇所は下線で付しております。)

(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①ビットコインへの投資	4,402	2025年6月～2025年8月
②Web3.0関連事業への投資	1,200	2025年8月～2026年4月
合計	5,602

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①ビットコインへの投資	4,706	2025年6月～2025年8月
②蓄電池事業及びエネルギー事業への投資	1,270	2025年12月～2026年1月
合計	5,976

(注)第24回新株予約権発行要項に基づく行使価額の修正に伴い、実際に調達を行った資金5,976百万円を基に資金使途を変更しております。なお、変更後の資金使途①は2025年6月に、変更後の資金使途②は2025年12月～2026年1月に、それぞれ支出が完了しております。