ｎｍｓホールディングス株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
1)有価証券報告書提出日(2026年6月26日)現在の当社の役員一覧は以下のとおりです。

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長CEO	樋口 晋平	1978年7月23日生	2001年4月 株式会社リクルートコスモス (現 株式会社コスモスイニシア)入社 2009年11月 株式会社野村総合研究所 入社 2012年4月 Nomura Research Institute Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール) 2017年4月 株式会社野村総合研究所 経理財務部 財務課長 兼 IFRS推進室長 2018年4月 日本郵政キャピタル株式会社 入社 投資部門 マネージング・ディレクター 2020年11月 株式会社かんぽ生命保険 入社 経営企画部 企画役 2022年4月 同社 経営企画部みらいデザイン室長 2022年11月 かんぽNEXTパートナーズ株式会社 代表取締役社長CEO 2025年10月 当社 入社 執行役員 兼 コーポレート本部長 兼 企画部長 2025年10月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役 2025年10月 株式会社TKR 取締役 2025年10月 パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役 2025年11月 当社 代表取締役社長 2025年11月 当社 指名諮問委員(現任)/報酬諮問委員(現任) 2026年4月 当社 代表取締役社長CEO(現任)	(注)1	-
取締役COO	松本 正登	1969年12月15日生	2004年2月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 (現 nms ホールディングス株式会社)入社 2015年1月 nms (Thailand) Co., Ltd. Managing Director 2017年4月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 入社(会社分割に伴う転籍) 2019年1月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 グローバルビジネス事業本部長 2019年4月 北京日華材創国際技術服務有限公司 董事 2019年12月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役 2021年6月 nms エンジニアリング株式会社 代表取締役社長 2022年1月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表取締役社長 2022年6月 当社 取締役 2025年6月 当社 代表取締役社長 2025年7月 当社 指名諮問委員/報酬諮問委員 2025年10月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役 2025年11月 当社 取締役 2025年12月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表取締役会長(現任) 2026年2月 株式会社TKR 取締役(現任) パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任) 2026年4月 当社 取締役COO(現任)	(注)2	70,000
取締役CHRO	渡辺 一博	1962年6月18日生	1985年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)入社 2016年4月 パナソニック株式会社 AISカンパニー カンパニー戦略室人事戦略部 人事総括 兼 インダストリアル事業人事総括 兼 メカトロニクス事業部 人事総務センター所長 2017年4月 同社 AISカンパニー メカトロニクス事業部経営戦略総括 兼 融合プロジェクト推進室室長 兼 インダストリアル事業人事総括 2018年5月 パワーサプライテクノロジー株式会社 入社 理事 事業企画担当 兼 人事総務部長 2019年3月 株式会社テーケィアール(現 株式会社TKR)取締役 2019年3月 パワーサプライテクノロジー株式会社 代表取締役副社長 2019年6月 株式会社志摩電子工業 取締役 2020年3月 パワーサプライテクノロジー株式会社 代表取締役会長(現任) 2020年6月 当社 取締役 2024年3月 2024年12月 2026年4月 株式会社志摩電子工業 代表取締役会長(現任) 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役 当社 取締役CHRO(現任)	(注)2	25,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	太田 聡	1960年4月15日生	1983年4月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入社 1996年6月 Sony Electronics Inc. ゼネラルマネージャー 2005年9月 ソニーイーエムシーエス株式会社 ストレージソリューション部長 2013年4月 株式会社テーケィアール(現 株式会社TKR)入社 2014年1月 TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. Managing Director 2014年1月 TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd. Managing Director 2015年9月 株式会社TKR 取締役 2017年4月 同社 代表取締役社長(現任) 2018年12月 TKR USA, Inc. President & CEO(現任) 2019年4月 TKR de México S.A. de C.V. President(現任) 2020年3月 パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役 2020年6月 当社 取締役(現任) 2024年12月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役	(注)2	35,000
取締役	大野 一郎	1956年11月27日生	1980年4月 カシオ計算機株式会社 入社 2000年4月 同社 デバイス事業部TFT部長 2002年10月 高知カシオ株式会社 代表取締役 兼 カシオ計算機株式会社 デバイス事業部 副事業部長 2003年7月 カシオ計算機株式会社 執行役員 デバイス事業部 副事業部長 兼 高知カシオ株式会社 代表取締役 2007年1月 カシオ計算機株式会社 執行役員 デバイス事業部長 兼 八王子技術センター長 2010年4月 株式会社オルタステクノロジー 代表取締役 2013年4月 同社 専務取締役 2016年4月 2023年3月 同社 顧問 株式会社ワールドホールディングス 社外取締役 2025年6月 2025年7月 当社 社外取締役(現任) 当社 指名諮問委員(現任) 2025年9月 当社 報酬諮問委員(現任)	(注)2	-
取締役	上條 勉	1961年11月20日生	1984年4月 株式会社東芝 入社 2003年4月 同社 府中電力・社会システム工場 企画・管理部グループ(生産企画・管理担当)グループ長 2004年4月 同社 電力・社会システム社企画・業務グループ(生産企画担当) グループ長 2008年4月 同社 浜川崎工場生産技術部長 2012年1月 同社 浜川崎工場長 2014年4月 同社 府中社会インフラシステム工場長 兼 府中事業所長 2017年6月 同社 インフラシステムソリューション社 生産統括責任者 2017年7月 東芝インフラシステム株式会社 生産統括責任者 2019年4月 株式会社東芝 執行役常務 2019年10月 2021年4月 2023年12月 2024年7月 2025年11月 2025年11月 同社 執行役常務 同社 執行役上席常務 同社 上席常務執行役員 同社 執行役(特別嘱託) 当社 社外取締役(現任) 当社 指名諮問委員(現任)/報酬諮問委員(現任)	(注)1	-
取締役 (監査等委員)	横山 友之	1975年6月5日生	2002年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年12月 公認会計士登録 2007年4月 デロイトトーマツFAS株式会社 (現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)出向 2009年7月 横山経営会計事務所設立 同代表者(現任) 2011年5月 ポケットカード株式会社 社外取締役 2015年7月 株式会社立飛ストラテジーラボ 非常勤執行役員(現任) 2019年3月 光ビジネスフォーム株式会社 社外取締役(現任) 2021年7月 一般社団法人立飛教育文化振興会 理事長(現任) 2021年10月 一般社団法人オークネット財団 評議員(現任) 2022年3月 2022年4月 2022年5月 2022年10月 2023年5月 2024年8月 太洋物産株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) TRIBAWL 株式会社 社外取締役(現任) 株式会社ジー・スリーホールディングス(現 株式会社アスリナ) 社外取締役(監査等委員) 株式会社 BlueSeed 代表取締役(現任) KAOPA 株式会社 社外取締役(現任) 株式会社ラックランド 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	渡邉 雅之	1971年1月29日生	1998年4月 総理府総務課 2001年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2001年10月 アンダーソン・毛利法律事務所 (現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 2009年8月 弁護士法人三宅法律事務所 入所 2014年6月 株式会社王将フードサービス 社外取締役 2016年6月 日特建設株式会社 社外取締役(現任) 2017年4月 政府・特定複合観光施設区域整備推進会議委員 2018年5月 2020年6月 2021年6月 2022年10月 2023年3月 2023年4月 2024年6月 2025年5月 2025年7月 2025年10月 2026年3月 2026年3月 2026年3月 弁護士法人三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士(現任) 株式会社広済堂ホールディングス 社外取締役(現任) 株式会社代々木アニメーション学院 社外取締役 株式会社三ッ星 社外取締役(監査等委員)(現任) Mitsuboshi Philippines Corporation Director(現任) 日本製麻株式会社 社外取締役(監査等委員) 東都水産株式会社 社外取締役(現任) M&Pインベストメント・コンプライアンス株式会社 取締役(現任) 公益社団法人日本外国特派員協会 理事(現任) OSL Japan株式会社 監査役(現任) 株式会社ぎょうせい 監査役(現任) 株式会社ぎょうせい総合研究所 監査役(現任) 西日本法規出版株式会社 監査役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	森井 じゅん	1980年3月3日生	2005年11月 Bonanza Casino 入社 2009年10月 尾台会計事務所 入所 2012年2月 米国ワシントン州公認会計士登録 2012年9月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社 入社 2013年8月 公認会計士登録 2014年1月 税理士登録 2014年1月 森井会計事務所開設 代表公認会計士・税理士(現任) 2015年10月 2021年11月 2022年12月 2023年6月 2023年6月 2023年8月 株式会社城南紙商 代表取締役(現任) THE WHY HOW DO COMPANY 株式会社 社外監査役(現任) ワイエスフード株式会社(現 Trailhead Global Holdings株式会社) 社外取締役 パス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 東都水産株式会社 社外監査役(現任) One’s Room 株式会社 社外監査役	(注)3	-
計					130,000

(注)1.2025年11月27日開催の臨時株主総会の終結の時から1年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでになります。
2.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでになります。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでになります。
4.取締役大野一郎氏、同上條勉氏は、社外取締役です。
5.取締役(監査等委員)横山友之氏、同渡邉雅之氏及び同森井じゅん氏は、社外取締役です。
6.2021年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
7.所有株式数は、2026年3月31日現在の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日(2026年6月26日)現在の当社の社外取締役は5名であり、このうち3名が社外取締役(監査等委員)です。
大野一郎氏は、長年にわたり大手企業でデバイス事業に携わるとともに、研究開発やモノづくり、工場運営等、幅広い分野における実績を有しています。経営者としての経験も有しており、その豊富な実績と幅広い見識に基づき、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。
上條勉氏は、長年にわたり大手企業で生産推進や調達、工場運営、コンプライアンス推進等、幅広い分野における実績を有しており、その豊富な実績と幅広い見識に基づき、社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。
横山友之氏は、公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。
渡邉雅之氏は、法律専門家である弁護士として、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な見地・見識を有しており、これらを活かし、法律面を中心に適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。
森井じゅん氏は、公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。

社外取締役については、株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性基準に加え、当社が定める独立性に関する基準を満たす者を候補者として選任し、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性を確保しています。当社が定める独立性に関する基準は、下記のとおりです。
「社外取締役の独立性基準」
当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断します。
1.当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(注1)または過去10年以内に当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先(注2)とする者またはその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
5.当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者またはその業務執行者
6.当社の主要な借入先(注4)またはその業務執行者
7.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
8.当社の大株主(総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者
9.上記1.から8.までに掲げる者の近親者(二親等内の親族)
10.過去3年間において上記2.から8.に該当していた者

(注)1.業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の法人等の業務を執行する役員、及び従業員等をいう
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループより、直近の事業年度において、当社の連結売上高の2%に相当する額を超える額の支払いを受けている者をいう
3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対し、直近の事業年度において、当社の連結売上高の2%に相当する額を超える額の支払いを行っている者をいう
4.主要な借入先とは、直近の事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える者をいう

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役3名で構成されている監査等委員会は、内部監査部門である内部監査室から定期的に(必要があるときには随時)監査結果の報告を受け、意見交換を行う等、内部監査室との相互連携を図っています。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査の実施状況等、会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行う等、会計監査人とも相互連携を図っています。当社では、監査等委員会と内部監査室、及び監査等委員会と会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けており、内部監査、監査等委員会監査、会計監査のそれぞれの監査品質及び監査効率向上を図っています。