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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YBU2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社データ・アプリケーション 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は269百万円(前年同期比3.6%減)となっております。主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。前連結会計年度と比較して減少しておりますが、これは、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」及び導入・運用・支援プラットフォーム「Placul - Customer Success Edition」が正式リリースに至ったことにより、リリース以降の開発費用については、重要な会計方針に記載のとおり、自社利用目的のソフトウエアとして資産計上または費用処理する分類に移行し、研究開発費としての計上が減少したことによるものであります。
当連結会計年度においては「ACMS Apex」をベースとしたEDIプロトコルによる対外接続と業務システム間連携を統合した、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の開発を重点的に推進し、提供を開始いたしました。
また、既存製品であるエンタープライズ・データ連携プラットフォーム製品「ACMS Apex」及びデータハンドリングプラットフォーム製品「RACCOON」においては、少量多頻度のデータ変換処理を最大50%短縮(当社実測値)し、Web API連携やクラウド間データ交換への対応力を高めております。
当社グループは、開発の効率化による生産性の向上を図りつつ、引き続き、最新の技術動向の調査・研究を推進し、企業価値向上に資する新たな市場の開拓を行い、製品・サービスの開発・提供を実施してまいります。特に、クラウドサービスやAI技術を活用した新たなデータ連携ソリューションの開発に注力し、グループ各社の技術を結集した次世代データ連携プラットフォームの構築を進めていく方針であります。なお、クラウド型製品については、リリース後の開発費用は重要な会計方針に記載のとおり自社利用目的のソフトウエアとして分類するため、当該製品に係る研究開発費として計上される金額は、今後縮小していく見込みであります。
当連結会計年度における主要な研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。

クラウド型データ連携プラットフォーム(ACMS Cloud)
・月間稼働率99.5%の信頼性、4,000トランザクション/時間の処理性能を有するデータ連携基盤の構築
・運用監視機能の内製化及び時系列データ解析技術を活用した異常予兆検知機能の開発
・カスタマーサポート、コミュニティサイト、ACMS Apexをワンストップでアクセス可能とし、多要素認証といった強固なセキュリティを具備するユーザーコンソールの新規開発
・生成AIを活用したユーザーアシスタント機能の開発

エンタープライズ・データ連携プラットフォーム製品(ACMS Apex)
データハンドリングプラットフォーム製品(RACCOON)
・少量多頻度のデータ処理時間を最大50%短縮(当社実測値)
・新たなOSへの対応
・新たなJavaへの対応
・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応

導入・運用・支援プラットフォーム(Placul - Customer Success Edition)
・「Placul - Customer Success Edition」リリースに向けたプラットフォームの新規開発
・ユーザー企業と支援企業がプロジェクトを共同で推進する「for Customer」の新規開発
・複数の支援先ユーザー企業を横断的に管理する「for Partner」の新規開発

なお、当社グループの研究開発活動は当社(株式会社データ・アプリケーション)において実施しており、子会社における研究開発活動はないため、セグメント別の記載は省略しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05688] S100YBU2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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