Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 研究開発活動 (2026年5月期)

当連結グループの研究開発は、主に株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しています。
当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の習得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。
株式会社エイト日本技術開発の研究開発は、主にEJイノベーション技術センター(災害リスク分野、データサイエンス分野、インフラ技術分野)、ファノベイトラボ、プロセスイノベーション本部で実施しております。

当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しています。なお、(完了)と付したものは当連結会計年度中に完了したものであります。

(1) EJイノベーション技術センター
① 災害リスク分野
・干渉SAR(人工衛星レーザー画像を使った観測技術)解析を用いたフィルダム等の大規模土木施設の変位推定および、道路・斜面の変状箇所の抽出技術の開発
・火山・土砂ハザード対策に関する研究開発(完了)
・火山・土砂防災ソフト対策に関する研究開発(完了)
・DAS(光ファイバーで振動を観測する技術)を用いたモニタリングに関する研究
・Dynamoによる三次元地すべり自動設計プログラム
・STIV解析(時空間画像(動画)による流速解析)を用いた流量観測高度化(完了)
・ディープラーニングを用いたリアルタイム氾濫予測と動的避難ルート提案に関する研究
② データサイエンス分野
・3次元計測機器・データの応用利用に関する研究開発
・重要湿地における魚類AI活用に関する共同研究(完了)
・UAV(Unmanned Aerial Vehicle 通称ドローン)を活用した猛禽類調査の効率化に係る研究開発
・AI解析とGPU高速シミュレーションによる都市・地盤・沿岸リアルタイム可視化基盤に関する研究
③ インフラ技術分野
・AUV(自律型無人潜水機)で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究
・陸上カキ養殖の実効性に関する研究

(2) ファノベイトラボ
・非GPS環境下における自律航行装置(シームレスに公共座標変換)の開発(完了)
・光ファイバーケーブルを活用した画像転送・制御技術の開発(完了)
・下水道など暗渠の点検を行う有線・無線両用ボート型ドローン(ミニフレモラ)の開発(完了)
・狭小暗渠内部や瓦礫の点検を行う有線・無線両用クローラ型ロボットの開発(完了)
・被災者・獣害(クマ等)AI検知システムの開発(完了)
・上記システムについて、 現地作業(点検調査)時に活用できるシステム開発
・Gaussian Splatting(3Dデジタル模型を作る次世代三次元モデル)を活用した地上・地下一体化デジタルツイン技術の開発
・インフラ点検における過去と現在の写真からAIにより損傷進行がヒートマップで確認できるシステムの開発

(3) プロセスイノベーション本部
・仮想空間作成プロジェクト
環境調査や公園計画といった非BIM/CIM(3次元モデルを導入し、建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組み)分野から、BIM/CIMモデル活用まで多岐にわたり仮想空間技術を導入しました。江の川環境調査では、自然環境の将来像や重要種確認地点を仮想空間で可視化し、有識者への円滑な説明に貢献。小山遊水地監視カメラでは、未完成施設の最適配置シミュレーションを通じて、発注者や住民との合意形成と認識共有を促進し、「住民説明会でも使用したい」と高い評価を得ました。BIM/CIMモデル活用では、頭首工プロジェクトがゲームエンジンを導入し、専門知識不要な直感的操作システムを実現。多様な視点切替や流水表現などを可能にし、発注者から絶賛されました。また、内製化VRアプリのプロトタイプ開発も行われ、技術蓄積に貢献。本プロジェクトは、仮想空間技術が多岐にわたる課題解決に有効であることを実証し、今後の効率的な業務推進と社会課題解決への応用が期待されます。

研究成果
当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果の概要を以下に示します。

・STIV解析を用いた流量観測高度化
都道府県では、河川の計画を立案するうえで重要なデータとなる洪水時の流量観測は、流速を観測する際の時間やコスト、観測のタイミング、安全確保などが課題となり、あまり実施されていませんでした。
近年、AIによる画像解析技術が向上し、動画を撮影することにより、簡易に河川の表面流速を把握することができるようになったことから、中小河川にカメラを設置し動画を取得することにより、リアルタイム流速(流量)観測を行いました。また、洪水予測システムも構築し、水位変化予測も実施しました。
これまで、中小河川で洪水予測を行うにあたって課題となっていた洪水流量が低コストで簡易に得られることにより、河川計画(流出モデル)への活用や、精度検証を踏まえた洪水流出モデルによる洪水予測が実現可能になることが期待できます。

・重要湿地(伊豆沼・内沼)における魚類AI活用に関する共同研究
魚道における魚類の遡上調査や、河川・ため池などの魚類調査では、これまで定置網や刺し網などのトラップを用いた捕獲調査や、陸上からの目視観察が行われてきました。捕獲調査では、トラップ内での滞留や人手による計測により、魚類にストレスがかかるなど、魚体への負担が懸念されていました。また、目視調査では熟練技術者による現地確認が必要であり、水辺での作業には多大な労力と危険を伴います。これらの課題を解決するため、ビデオカメラで動画を記録し、その映像をAIで解析することで、魚種の自動認識と魚種別個体数の自動カウントを行うシステムを構築しました。当連結会計年度は、重要湿地である伊豆沼・内沼を対象に、水中ビデオで撮影した映像からAIにより魚種を識別し、個体数を自動計数する手法の適用を検討しました。その結果、映像から魚類を自動的に検出・計数できることを確認し、人手による作業負担の軽減と見落とし防止の可能性を示しました。本手法は、今後の魚類調査の効率化や精度向上に寄与し、環境調査業務の高度化に活用できると期待されます。

・非GPS環境下における自律航行装置
非GPS環境(屋内・地下など)ではドローンが自己位置を見失う課題があり、LiDAR SLAM(自己位置推定と同時に周囲の点群を作成する技術)による自律航行を行う場合も、事前準備(初期位置の調整等)に多大な時間を要していました。
LiDARで取得した点群データを瞬時に公共座標へ変換する技術を開発。これにより、非GPS環境でも準備時間を大幅に短縮し、即座の自律航行を可能にしました。
港湾桟橋、暗渠、機械・ポンプ施設といった、GPSの届かないインフラ設備の点検調査を効率化します。

・光ファイバーケーブルを活用した画像転送・制御技術
電波の届かない狭小な暗渠内では、従来のWi-Fi(無線)通信だと20～50m程度しかロボットを進入させられませんでした。また、従来の有線制御(LANケーブル等)は、重量や摩擦抵抗が大きくロボットの負荷になる課題がありました。
直径0.2mmの素線ファイバーに断線防止加工(ワイヤー・ゴム被覆)を施し、直径約1mmに抑えた超軽量・高強度の光ファイバーケーブル活用し、大容量の映像転送とロボットの制御信号(コントロール信号)の重畳通信に成功しました。
1km分のケーブルも電工ドラム1巻に収まるサイズ・重量となり、ロボットへの負荷を激減。各種ロボット(水上ボート型「フレモラ」、陸上型「クローラロボット」)に搭載することで、数km規模の長距離・狭小暗渠のノンストップ点検を実現します。

・下水道点検用ボート型ドローン(ミニフレモラ)の開発
従来の下水道調査は、マンホールを一つずつ開けて区間ごとに調査を行う必要があり、多大な労力と時間を要していました。
上記で開発した「光ファイバー通信制御技術」を応用し、下水道などの狭小暗渠に進入可能な小型水上ドローン「ミニフレモラ」を開発しました。
マンホールごとの着脱を繰り返すことなく、一度の投入で数kmに及ぶ連続調査が可能となり、下水道点検業務の大幅な省力化とスピードアップに貢献します。

・被災者・獣害(クマ等)AI検知システムの開発
災害時の捜索や野生鳥獣の監視において、夜間・瓦礫下での視認性向上や、類似する動物(クマとイノシシなど)の誤検知を減らす高精度な識別技術が求められていました。
開発成果
・人命救助機能: 熱赤外線カメラに対応し、瓦礫の隙間から見える「指1本」でも被災者を検知できる高精度AIを構築。生存率が著しく低下する「発災後72時間」の有効活用に大きく貢献します。
・獣害対策機能: 物体検知AIに加え、判定に「生成AI」を組み合わせるハイブリッドシステムを導入。誤検知しやすいクマとイノシシを正確に識別し、判定確度を飛躍的に向上させました。
災害直後の被災者捜索、山岳遭難者の救助支援、および自治体におけるクマなどの獣害検知システムとして広く活用が期待されます。


当連結会計年度における研究開発費用の総額は234百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。