西松建設株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社は技術研究所を中心に、社会・顧客からの要求や課題解決ニーズに応えるべく、基礎研究から実装段階の技術開発まで幅広く取り組んでおります。生産性向上・高品質化に資する技術、社会インフラのリニューアル技術、国土強靭化に資する防災・減災技術、省エネ・脱炭素に貢献する環境関連技術などを重点に研究開発を推進しています。
また、戸田建設株式会社との技術提携をはじめ、大学等の研究機関、異業種・同業種企業、公共機関との共同研究を積極的に進め、多様な分野で効率的な研究開発を展開しています。
当連結会計年度の研究開発費用総額は2,853百万円で、主な成果は以下のとおりです。

(建設事業(土木・建築・国際))

Ⅰ.造る技術

― 技術とDX、人とAIによる生産性向上 ―
(1)生産性向上技術
①再生覆工のプレキャスト化による高速施工の実現
当社とPCL協会は、覆工再生工に採用する側壁一体型PCL版と、その高速な運搬・架設を可能とする運搬・架設装置を開発しました。側壁一体型PCL版により場所打ちの側壁構築を省略し、さらにフォークリフト装着型の運搬・架設装置で架設時の微調整を高速化しました。N-フィールドの模擬トンネルで実大実証を行い、側壁一体型PCL版の設置時間は30分/枚を確認しました。場所打ち再生覆工に比べ、約7日(延長52.5m当たり)の工程短縮が見込まれます。本年度は実適用を目指した設計業務を受託するとともに、さらなる高速施工を可能とする架設装置の改良に着手しました。

②RC造袖壁付き柱におけるスマートスリット構法の開発
〜鉛直スリット使用時と同等の耐震安全性を確保し、現場業務を省力化〜
共同住宅等で用いられる鉄筋コンクリート造(RC造)袖壁付き柱に目地を設けることで、鉛直スリットを用いないスマートスリット構法を開発しました。本構法は鉛直スリット使用時と同等の耐震安全性を確保しつつ、スリット設置作業・検査の簡略化により現場業務の省力化に寄与します。15階建ての共同住宅を対象とした試設計では、鉛直スリットを約50%削減することができました。

(2)省人化・省力化技術

①板ジャッキ水圧制御システム
〜床版撤去の高速化と省力化を両立〜
当社とコンクリートコーリング株式会社は、既設床版撤去を省人・短時間で行う板ジャッキ切断技術「自動水圧制御システム」を共同開発しました。本システムは、専用ポンプ・水圧制御ユニット・タッチ式操作盤で構成し、加圧を自動制御します。本システムにより従来5名体制の作業を2名で代替可能としています。水圧を均等化して計画どおりの破断を実現し、主桁部の残存コンクリートを従来比約40%削減、床版撤去の作業時間を約15%短縮しました。本年度は、現在対応可能な床版が馬蹄形ジベル鉄筋を用いているケースに加え、スタッドジベルにも対応できるよう改良に着手しました。

②ズリ出し作業に用いる複数重機の自動運転化
〜当社山岳トンネル技術開発拠点「N-フィールド」で実証〜
ホイールローダの自動運転システムをジオマシンエンジニアリング株式会社と、バックホウの自動施工システムを同社および株式会社アラヤと共同開発しました。山岳トンネルの一次ズリ搬出で用いる重機を自動化し、省力化・省人化による生産性向上を図ります。N-フィールドの模擬トンネルで実証試験を実施し施工性を確認しました。今後、高度化を継続するとともに、無人化・自動化施工システム「Tunnel RemOS」の構築を進め、切羽作業の完全無人化を目指します。本年度は、模擬トンネルでの実証試験を重ね、両重機の自動化システムに対するブラッシュアップを継続しました。

③ダムコンクリートの打継ぎ処理自動化マシンの開発
～苦渋作業をロボットが担当、ダム工事のオートメーション化を推進～
ダム工事におけるグリーンカット作業の省人化に向けて、自動走行可能な作業マシンを開発しました。マイクロ建機「MSD700」をベースにしてマシンの小型化を実現、狭隘な区画も作業可能です。ダム現場での試験施工をとおしてマシンの作業能力と品質を確認しました。今後は作業の完全自動化を目指し、SLAMによる自律走行制御と、処理品質を定量評価する管理システムの開発を進めます。本年度は、トラブル防止と性能向上が図られた後継機を投入し、現場試験を実施しました。

④建設重機の超遠隔操作に次世代通信技術IOWN APNとローカル5Gを初適用
NTT東日本株式会社と共同で、Tunnel RemOSによる建設重機の超遠隔操作にIOWN APNとローカル5Gを試験適用しました。疑似的に2拠点間200km条件において、遠隔操作が可能となる映像伝送遅延約100ミリ秒以下を達成しています。今後、N-フィールドにローカル5G基地局を開局し、NTT中央研修センターとの間をAPNで接続して、低遅延・高精細・多数接続を備えた超遠隔操作技術の確立を目指します。
※「IOWN」はNTT株式会社の登録商標6196474号です

(3) 品質向上技術

～リアルタイム吹付け厚さ計測を可能にした自動吹付け技術『コンクリート吹付け自動化システム』を確立～
エフティーエス株式会社、清水建設株式会社、戸田建設株式会社、前田建設工業株式会社と共同で、山岳トンネル向け「コンクリート吹付け自動化システム(ヘラクレスーAUTO)」を開発しました。従来の作業効率を損なわず、リアルタイムで出来形を確認しながら自動吹付けを可能としています。高粉じん環境下での切羽近傍のノズル操作が不要となり、安全性が大幅に向上します。システムのブラッシュアップと現場検証を継続し、早期の現場展開を図ります。

(4) DX関連技術(施工・現場高度化)

①河川監視に自立電源OKIPPAカメラを導入
自立電源のOKIPPAカメラは、太陽光発電と内蔵バッテリーで稼働し、各種センサーの閾値超過時に静止画撮影・メール通知を行います。定期撮影やパソコン指示による撮影にも対応しています。自然災害の増加を踏まえ、IoT技術を活用したリアルタイム情報収集で迅速・安全な対応を可能としました。実証ではOKIPPA水位計を併用し、増水状況のデータ・画像を関係者で共有して早期対応を実現しました。「見に行く手間からあなたを解放」をコンセプトに、地域防災システムの一層の開発・活用を目指します。本年度は、高速道路での法面監視(傾斜)や造成工事での雨量監視を実施しました。

②安全看板作成アプリ「ぱっと看板ナビ」に新機能を追加
〜写真への手書き機能で、安全・品質管理業務を省力化〜
クェスタ株式会社と共同開発した「ぱっと看板ナビ」に、撮影写真への手書き機能を追加しました。現場巡回中に携帯端末で撮影した写真へ安全看板の設置位置等を視覚的に示し、そのまま各工事の作業指示書に活用可能です。本アプリを社内の建築および土木現場に導入を進めています。これにより現場技術者の安全・品質管理業務の一層の省力化を実現します。

③山岳トンネルデジタルツインプラットフォームの構築
山岳トンネル工事における現場全体の状況を、バーチャル空間にリアルタイム再現するプラットフォームを構築しました。切羽掘削中の重機の位置・姿勢・稼働、環境データ、設備稼働、作業員バイタル等を統合し、現場を俯瞰管理して効率化・安全性向上・生産性向上を図ります。今後、発破後のズリ形状・掘削形状などの空間情報に基づく最適施工シミュレーションを実施し、その結果を現実のTunnel RemOSへフィードバックして重機制御に反映、完全自動化の実現に取り組みます。

④西松建設・戸田建設・奥村組の3社による「土木工事プラットフォーム」第二弾
株式会社ネクストフィールドの協力のもと、当社と戸田建設株式会社、株式会社奥村組の3社で、計画工程に対する進捗をスマートフォンで管理する「進捗Pro」と、濁水処理施設の数値・データを遠隔管理する「濁水ウォッチャー」を共同開発し、現場利用を開始しました。いずれも既構築の「土木工事プラットフォーム」上で提供され、道路リニューアル、鉄道、シールド等のモデル現場で有効性と生産性向上を検証済みです。他建設会社向けのサービス提供も開始しました。

(5) DX・AIを活用した生産性向上技術

①生成AIで技術提案書作成を効率化・高度化
当社は2023年より、建設業特化型LLM等を活用した技術提案書作成支援システムの開発に取り組んでいます。本システムでは、AIが過去の膨大な技術提案事例を基に提案書の骨子を自動生成することで、技術者は内容の高度化や付加価値の創出といった中核業務に注力できる環境を整備しています。あわせて、プロンプト機能の工夫により人とAIの役割分担を明確化し、提案内容の精度および再現性の向上を図っています。

②現場DX企業3社のソリューションを導入し現場の作業効率が50%向上
仙台市の現場において、株式会社L is B、セーフィー株式会社、MODE,Inc.の3社による連携ソリューションを導入しました。チャットツール「direct」、クラウドカメラ「Safie」、IoTプラットフォーム「BizStack」に生成AIを組み合わせることで、現場管理業務の高度化を図っています。これにより、遠隔での状況確認が可能となり移動時間を30%削減するとともに、資材状況の可視化やデータ検索の効率化を通じて情報共有を迅速化しました。これらの取組みにより、現場管理者の作業効率は50%向上し、工数の大幅な削減を実現しました。
※「Safie」はセーフィー株式会社の登録商標5774193号です
※「BizStack」はMODE,Inc.社の登録商標6755190号です

Ⅱ.創る技術
― サステナブルな社会の実現に寄与する新たな価値の創出 ―
(6) 環境関連技術
①アルカリ活性材料コンクリートの現場打ち初適用
JFEスチール株式会社、東北大学と共同で、セメントを用いないアルカリ活性材料コンクリート(AAMコンクリート)の現場打ち施工性を高め、鉄骨柱保護コンクリート補修工事に初適用しました。従来は製造後10〜20分で固まり始めてしまうことが課題でしたが、材料選定と独自配合により一般コンクリート同様に現場への運搬・打込みが可能な品質を実現しています。また、製鉄過程で生成される副産物を多く使用するため、カーボンニュートラル社会の実現に寄与する材料として期待されており、環境省主催の2025年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞しました。本年度は、コンクリート二次製品の実適用に向けた配合と製造技術の継続的検討を行いました。

②CO2固定化解体ガラ微粉末・再生骨材を用いた環境配慮型コンクリート製品の製造
〜CO2排出量を99.5%削減〜
当社はアサヒ飲料株式会社と共同で、宮崎大学北辻政文教授とともに、CO2を吸収・固定化した解体ガラ微粉末や再生粗骨材を用いた環境配慮型コンクリートを開発し、U型側溝等のコンクリート製品に適用しました。再生材料使用率は単位体積当たり約60%、1㎥当たりのCO2排出量は通常品比で99.5%削減(当社試算)した製品となります。CO2排出量が極めて低い特性から、岩手県岩泉町の「藻場コンクリートブロック」へ試験採用され、将来的なブルーカーボン創出も期待されます。

③カーボンネガティブコンクリートのポンプ圧送施工を実現
戸田建設株式会社と2010年度より継続する環境配慮型コンクリートの共同開発の一環として、CO2を吸収・固定化した炭酸カルシウムを材料に用い、材料起源のCO2が計算上ゼロ以下となる粉体量が多いカーボンネガティブコンクリートについて、ポンプ車を用いた実証試験で現場打ち施工性を確認しました。従来は粘性が強くポンプ施工が困難でしたが、独自開発の特殊混和剤により、ポンプ圧送に適した流動性の付与を実現しています。

④「中津クロスポイント」が自然共生サイトに認定
〜技術研究所ビオトープで生物多様性創出に貢献〜
技術研究所(神奈川県愛甲郡愛川町)に整備・管理するビオトープ「中津クロスポイント」の取組みが、地域生物多様性増進法に基づく創出タイプの自然共生サイトとして主務大臣(環境大臣・農林水産大臣・国土交通大臣)より認定されました。増進活動実施計画に基づき、社外機関と連携した継続的な調査・維持管理を進めるとともに、近隣の小学生が環境学習できる場を提供し、地域貢献を図ります。また、得られた知見・ノウハウを社内外に展開し、新たな生物多様性フィールドの創出を目指します。

(7)新しい取り組み・新分野
①クラウドベースの4D施工計画ツールcmBuilderを展開
ブラウザ上で動作するクラウド型4D施工計画ツール「cmBuilder」の日本版を開発し、社内展開を開始しました。本ツールは高性能PCや専門的な知識を必要とせず、直感的な操作によりBIM等を活用した施工計画を容易に作成できる点が特長です。3Dによる可視化により、施工手順や工程の理解を関係者間で共有しやすくするとともに、社内における施工計画の検討・調整を円滑化しています。これにより、施工計画業務の効率化と検討品質の向上に寄与しています。

②中大規模木造建築物プロジェクトが竣工
〜日本建築センター評定取得の「P&UA構法」第1号〜
「中大規模木造建築物の実現」に向け、日本建築センター評定取得のP&UA構法を採用した第1号プロジェクトが竣工しました。本件は、伊藤忠商事株式会社が推進する神奈川県川崎市の木造5階建て耐火建築物です。木造ラーメン構造の柱梁接合に新開発のGIUA(アンボンド範囲を設けた鋼棒挿入接着接合)、耐力壁に新開発のシアリングコッター耐力壁を適用しました。設計・施工ノウハウを活用し、中大規模木造の普及を一層推進します。本年度は、P&UA構法の第2号プロジェクト実現に向けた検討を開始しました。

③木質耐火部材META WOOD(メタウッド)に90分・150分耐火の国土交通大臣認定を追加
〜中大規模木造の普及に向け、技術開発を強化〜
META WOOD(メタウッド)に90分・150分耐火の認定が新たに追加され、19階建てまでの中高層での木材利用促進と、耐火被覆の削減による合理化を実現します。株式会社シェルターと木質耐火部材に関するOEM契約を締結し、当社オリジナルのMETA WOODとして活用する取組みです。実物件への適用拡大を図るとともに、施工性・経済性に優れた技術開発を推進します。

④官民連携による藻場再生に向けた協定を締結
当社、岡部株式会社、株式会社東京久栄、横須賀市の四者で、全国的な課題である磯焼けに対して、「効果的な藻場造成手法の確立等に向けた共同研究に関する協定書」を締結し、横須賀市沿岸域における藻場再生の取り組みを開始しました。今後の取組みとして、共同開発した藻礁の設置や設置後のモニタリングとして環境DNAを用いた魚類相調査や被度調査を実施予定です。