三菱製紙株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

研究開発本部では、当期より開始した中期経営計画に基づき「技術・研究の”SHINKA”(深化)で三菱製紙の企業価値(真価)を高める」という研究開発方針を掲げ、柱となる現行商品とコア技術の強化(深化)及びその周辺領域への進出(新化)、高品質な製品のグローバル拡販(進化)、そして人と組織の成長と強化(進化)を進めてまいりました。特に2025年度は2つのセンターを新設したことも大きな変化であり、まず研究開発本部直下にあった分析グループを「分析センター」として研究開発本部のみならず事業部、工場も含めた全社を支援する組織としたこと、そして八戸開発室と富士開発室とを統括する「基盤技術センター」を発足して、ルーツの異なる2つの開発室を傘下に置いたことにより、全社に対して研究開発本部からの開発・支援機能の強化を図りました。

研究開発本部は「企画」「開発」「支援」の三部門から組織されています。
「企画」は研究開発企画部にて、機能商品及び紙素材の両事業部を、研究開発企画、市場情報収集、人財育成、技術共有、進捗管理等からサポートし、全社的な視点から研究開発を推進しています。
「開発」は、工場で生産している製品及び関連製品の研究開発と技術支援をスムーズに行い、開発を加速し、各事業分野の収益に貢献するために、生産場所である工場の敷地内に開発部門が置かれています。2025年度は、高砂R&Dセンター、京都R&Dセンター、および基盤技術センターの体制で研究開発を行ってきました。2025年4月に設立された基盤技術センターでは八戸工場内にある八戸開発室は紙素材の用途開発を、富士開発室ではテープ原紙、医療用滅菌紙といった富士工場の主力製品である生活資材を開発し、ルーツと専門分野の異なる開発室同士がさらに新しい価値を生み出しました。
2026年度からは、さらなる相乗効果と全社的な技術深化を目的として、開発体制を再編し、「コアテクノロジーセンター」と「アドバンスドテクノロジーセンター」を発足させました。
「支援」は、2025年4月より発足した分析センターが、研究開発本部だけでなく技術本部や各工場、営業部門である各事業部をも支援してきました。また、知的財産部も分析センターと同じく京都工場を拠点とし、開発部門を戦略的に支援しています。
さらに、新規領域への進出「新化」を推し進めるために、研究開発部門が一丸となって大学や外部機関との連携を強化しています。
当連結会計年度の研究開発費は801百万円で、当連結会計年度末に当社グループが保有する産業財産権の総数は761件であります。

当社が手掛ける事業分野は機能商品事業と紙素材事業です。各事業分野の研究開発活動は次の通りです。

(1) 機能商品事業

機能商品事業においては、情報資材、画像資材、産業資材、生活資材の4つの分野に関連する製品の研究開発を進めています。

①情報資材関連製品
情報資材関連製品としては、感熱紙に注力して取り組んでいます。物流ラベル市場に向けて、環境に配慮した再湿糊型ライナーレスラベル「Water Thermal」を開発し、ライナーレス化とシリコーンレスを同時に実現するサステナブルなラベルシステムとして紹介を進めています。

②画像資材関連製品
画像資材関連製品としては、特にインクジェットメディアに注力して取り組んでいます。テキスタイル分野において環境負荷が低い昇華転写用デジタル捺染紙のラインナップを拡充して、国内、北米およびアジアを中心に市場開拓を推進しています。

③産業資材関連製品
産業資材関連製品としては、特に水処理膜基材と蓄電デバイス用セパレータに注力し、その他耐熱材料、フィルターの開発に取り組んでいます。
水処理膜基材については、逆浸透(RO)膜基材の高性能化・低コスト化に向けた基材の開発を進めており、蓄電デバイス用セパレータについても使用される電子機器の高性能化に適応するための要素技術の開発と製品の改良を進めています。
さらに不織布技術の応用として、ガラス繊維など無機繊維を用いる湿式不織布と無機顔料素材の塗工技術とを最適に組み合わせることにより高い耐熱性、断熱性を持つ耐熱シート・耐熱ボードを開発しています。また、全熱交換エレメント用途の材料開発にも取り組んでいます。

④生活資材関連製品
生活資材関連製品としては、テープ原紙、化粧紙、医療用滅菌紙に注力して取り組んでいます。特にテープ原紙については、建築現場の外内装に使用されるフラット紙タイプのマスキングテープの開発をグローバルな視点で取り組んでおり、国内外の顧客からの様々なニーズや法規制に対応しています。
法規制対策の中でも、ヨーロッパを主体とするEUDR(欧州森林破壊防止規則)への対応のための原材料切替については、テープ原紙、インクジェットメディア等グローバル展開をしている製品全般で対応しています。

当連結会計年度の機能商品事業での研究開発費は602百万円です。

(2) 紙素材事業

紙素材事業分野においては、容器包装プラスチックに代わる包装材料、印刷用紙等の現行製品とコア技術の強化および拡販のための研究開発を進めています。
拡販を進めている包装材料については、2023年に晒クラフト紙をベースとした片面クラフトコート紙の大手菓子メーカーのパッケージに採用され、2024年にはペットフードメーカーや調味料メーカーのパッケージにも採用されました。またバリコート(ヒートシールグレード FSC認証)が紙製カトラリーの紙パッケージに選ばれました。これらの製品は、プラスチック削減に寄与できる紙素材であることと、SDGsに貢献できるFSC森林認証紙であることが評価され、2025年度は販売規模が拡大しました。
また、パルプ素材については紙製品用途以外への有効活用技術を探索しています。

当連結会計年度の紙素材事業での研究開発費は199百万円です。