共同印刷株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
情報コミュニケーション部門	709	(29)
情報セキュリティ部門	792	(83)
生活・産業資材部門	978	(187)
その他	255	(85)
全社(共通)	402	(6)
合計	3,136	(390)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用者数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
4.当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(2) 提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,912	(127)	45.6	16.3	6,711	5.3

セグメントの名称	従業員数(名)
情報コミュニケーション部門	334	(0)
情報セキュリティ部門	668	(46)
生活・産業資材部門	508	(75)
全社(共通)	402	(6)
合計	1,912	(127)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用者数であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
5.当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は共同印刷労働組合(2026年3月31日現在の組合員数は1,505名)ほかがあります。労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生産性向上に協力的であります。

(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
10.5	100.0	67.9	69.7	62.2	欄外に記載(注)4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、出産年度と育児休暇等取得年度が異なる社員がいる場合、取得率が100%を超えることがあります。
3.上記指標の算出にあたっては、以下のような定義や計算方法を用いております。
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
人員:2026年3月31日時点の人員数で算出
(パートタイム労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間(8時間/日)に換算し算出)
正規雇用労働者:当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
パートタイム労働者・有期労働者:エルダー社員(定年後再雇用者)、準社員(フルタイム)、
パートタイマー、アルバイト、嘱託契約社員(派遣社員は含まず)
4.賃金の額の差異の補足説明
・賃金制度をはじめ、人事制度において男女の差はありません。
・全労働者における男女の賃金差異は、前年度比で1.5%の改善となりました。当該変動は、退職者の役職別・性別構成の変化によるものです。
・全労働者差異の主な要因は、①役割等級別の人員構成比差(上位の等級に女性の割合が少ないこと)、
②勤務時間・勤務形態の違い(短時間勤務、深夜勤務等)やそれに付随する手当の支給有無によるものです。

② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。